提言・オピニオン

稲葉剛「進行する住まいの不安定化~イラストで見る住宅問題」(下)

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東京では、2010年にネットカフェ規制条例が制定されてしまい、防犯対策を名目に、ネットカフェに入店する際に免許証や住民基本台帳カードなどの身分証明を提示することが求められるようになりました。
そのため、ネットカフェに暮らしていた人の一部がネットカフェにすら泊まれない、という状況が生まれてしまいました。

2010年頃から、こうした人々をターゲットに、極端に狭い部屋を貸し出す業者が増えてきました。こうした部屋は「コンビニハウス」「押し入れハウス」などと呼ばれていましたが、2013年、毎日新聞が「脱法ハウス」という言葉で報道すると、この用語で知られるようになりました。

こうした物件の多くは名目上、「レンタルオフィス」や「貸し倉庫」という名目で人を集めて住まわせています。「ここは住居ではない」と言い逃れることで、建築基準法や消防法が住宅に対して求めている規制をすり抜けようとしているため、「脱法ハウス」と呼ばれているのです。

国土交通省ウェブサイトより「脱法ハウス」(違法貸しルーム)の例

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一部の「脱法ハウス」に対して消防庁から火災の危険性が指摘されたことを受け、2013年5月24日、東京の神田にある「脱法ハウス」で「6月30日で閉鎖する」という貼り紙が掲示されました。

入居者から相談を受けた「住まいの貧困に取り組むネットワーク」では、法律家とともに、立ち退きの停止を求める仮処分の申請を東京地裁に行い、その結果、立ち退き期限の延長と一部期間の家賃免除をかちとることができました。

この問題は国会でも取り上げられ、国土交通大臣が「脱法ハウス」であっても入居者の居住権は借地借家法で守られる、ということを明言しています。

立ち退き問題が起こった東京都千代田区の「脱法ハウス」

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2013年9月以降、国土交通省は「脱法ハウス」を「違法貸しルーム」と呼び、調査と規制に乗り出しています。
2014年2月末時点で、建築基準法違反の疑いのある全国の1801物件が調査対象になっています。そのうち、8割近い1391物件が東京都内に集中しています。

●違法貸しルームの是正指導等の状況について(平成26年3月25日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000470.html

私たちとしては、危険な物件に規制を行なうこと自体は賛成ですが、同時に入居者が適切な住まいに移れるための支援策も行なうべきだと考えています。規制だけが進めば、結果的に今住んでいる人たちが立ち退きにあい、路頭に迷うことになるからです。

「脱法ハウス」問題には、日本社会における住まいの貧困の問題が凝縮しています。
その背景には以下の要因があると考えます。

・民間賃貸住宅における高い家賃と初期費用
・ワーキングプア、失業者、外国籍住民等への入居差別
・民間賃貸住宅入居に際して、親族の連帯保証人を求める慣行の弊害
・家賃保証会社の協会が家賃滞納履歴のデータベースを作り、それが「ブラックリスト」として機能していること。
・追い出し屋被害の広がり

つまり、民間賃貸住宅が「入りにくく、出されやすい」構造になっていることが、最大の問題なのです。

また、行政による住宅セーフティネットも非常に貧弱なものです。
そもそも多くの自治体では、若年の単身者は公営住宅に入居する資格を持っていません。

2009年10月に始まった住宅手当制度(2013年度より住宅支援給付と改称)は、離職者に対して、ハローワークの指導を受けて求職活動を行なうことを条件に、一定期間、アパートの家賃分を補助する制度で、創設当初は私も大いに期待しました。
それまで民間の賃貸住宅に暮らす人びとに家賃分を補助する制度は生活保護以外になかったため、この制度が将来的に普遍的な家賃補助制度に発展することを期待したのです。

しかし、その後、使い勝手の悪さからこの制度の利用はほとんど進みませんでした。

住宅手当・住宅支援給付制度の実績

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利用者数が減少するにつれて、常用就職率が上がっているのは、窓口の段階で利用者を絞り込んでいるからだと考えられます。厚生労働省が「居住支援策」として制度を発展させることよりも、「再就職支援策」として制度を位置づけることを優先したため、就職率を上げるために入口を絞るという運用がなされてしまったのです。

こうした「住まいの貧困」の現状を一枚のイラストで示したのが、冒頭のさいきまこさんのマンガになります。もう一度、掲載します。
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このイラストでは、同心円の外側に行くほど住まいが不安定になっていきます。
一番外側にいる人たちが「中からは簡単に外にはじき出されるのに、外からは中に入れない」と叫んでいます。

住まいの不安定化を進行させる「遠心力」ばかりが働いて、内側に向かう「求心力」が存在しない。

一番外側にいる人たちにも、「ファストフード店からの排除」や「公園からの排除」という「遠心力」が働いています(以下の記事もご参照ください)。

田中龍作ジャーナル:「ホームレスお断わり」 マック難民はどこへ行くのか
田中龍作ジャーナル:渋谷区と警察、公園から野宿者を強制排除

住宅政策を根本的に転換し、外側にばかり向かうベクトルを180度変えていかないことには、住まいの貧困は解決しないと、私は考えています。

【参考資料】
住まいの貧困に取り組むネットワーク「脱法ハウス入居者生活実態調査報告書」
ビッグイシュー基金/住宅政策提案・検討委員会「住宅政策提案書」

稲葉剛「進行する住まいの不安定化~イラストで見る住宅問題」(上)

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2014年3月28日に東京弁護士会が開催したシンポジウム「不安定化する住まい-賃貸住宅の現状から」での稲葉剛の基調講演の要旨を掲載します。

さいきまこ画「不安定化する住まい」

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「追い出し屋」被害、公的住宅政策の問題、脱法ハウス問題、ホームレス問題…それぞれの問題がどのようにからみあって「住まいの貧困」を作り出しているかを描いています。

私は1994年からホームレス状態にある方々への支援活動をおこなってきました。
2001年には〈もやい〉を立ち上げ、路上生活者に限らず、幅広い生活困窮者の相談・支援を始めましたが、2004~05年から20代、30代のワーキングプアの若者の相談が増えてきました。

〈もやい〉に最初にネットカフェに暮らす若者からメールで相談が寄せられたのは、2003年の秋のことです。

「ワーキングプアの若者たちの中に、アパートに入居する際の初期費用(敷金・礼金など)を用意できず、ネットカフェで寝泊まりしている人が出てきている」という問題は、2007年、テレビ報道をきっかけに「ネットカフェ難民」という名称で知られるようになりました。
その背景には1999年と2003年の労働者派遣法改正により派遣労働が原則解禁となり、若年層を中心に非正規労働が広がったことがあります。

さいきまこ画「ワーキングプアとハウジングプア」

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このイラストは、漫画家のさいきまこさんに描いていただいたもので、「ワーキングプアであるがゆえにハウジングプア」になる、という状況を描いています。

「仕事」と「住まい」は人々の「暮らし」を支える2本の大きな柱ですが、不安定な非正規労働の広がりは、仕事をしても生活を支えきれない状況を生み出しました。

特に登録型派遣に象徴される細切れ雇用は、収入の不安定化を招きます。「ある月には15万円稼げたけど、翌月には5万円しか収入がない」というような状況になると、アパートの家賃も滞りがちになり、最終的には住まいを失ってしまうことになります。

そこに拍車をかけるのが「追い出し屋」の存在です。本来、アパートの賃借人には居住権があるので、家賃を少し滞納しただけで追い出すことは借地借家法違反になります。
しかし、近年、家賃保証会社や管理会社、大家などが部屋をロックアウトするなどして、一方的に賃借人を追い出す「追い出し屋」の被害が多発しています。

アパートを追い出された人はネットカフェなどの不安定な居住環境に移らざるをえません。アパートを退去したことが役所にわかると、住民票が消除されてしまいます。そうすると、安定した仕事に移ろうとしても、「住所がない・住民票がない」ということが求職活動の大きなネックになります。こうなると、貧困の悪循環に陥ってしまいます。

ネットカフェはアパートの家賃よりも宿泊代がかかります。また、自炊もできず、昼間に荷物をコインロッカーなどに入れておく経費もかかるため、生活費のやりくりはますます苦しくなります。
こうして、ネットカフェ生活も困難になると、24時間営業のファストフード店などに移り、さらに困窮すると、最終的に路上生活になってしまいます。

ただ、こうした不安定な居所はネットカフェばかりではありません。
「ネットカフェ難民」という言葉が流行語になったため、ネットカフェのみが注目されてしまいましたが、実際にはこうした不安定な居所はサウナ、カプセルホテル、ドヤ(簡易旅館)、個室ビデオ店など様々あります。

また、行政は路上生活者と「ネットカフェ難民」を分けた上で別々の対策を行なっていますが、この二者を分ける意味もあまりありません。住まいに困窮している人がネットカフェに泊まるか、屋外で寝るかは、「その日のフトコロ具合」によって左右されているだけだからです。

そのため、私は「ハウジングプア」という言葉を使うことで、住まいの貧困の全体像を見ていく必要がある、と訴えています。

ハウジングプアの全体概念図

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(下)に続きます。

【参考資料】
ビッグイシュー基金「若者ホームレス白書」
ビッグイシュー基金「若者ホームレス白書2」

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