提言・オピニオン

「空き家活用+家賃補助」の新たな住宅セーフティネット整備へ!

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国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、7月22日の第3回会合で、民間の空き家・空き室を活用した「セーフティネット住宅」を整備するという内容の中間とりまとめを発表しました。

国土交通省:第3回新たな住宅セーフティネット検討小委員会資料

 

新たな住宅セーフティネット

 

拡大する住まいの貧困に対応するために、空き家や空き室を活用する、というアイデアは、これまでずっと私たちが要望してきたことです。

今年春の住生活基本計画の策定にあたっても、空き家・空き室を活用した準公営住宅をつくることを提言しました。

関連記事:今後10年の住宅政策の指針が閣議決定!パブコメは反映されたのか? 

無題

また、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、空き家・空き室を活用したシェルターやシェアハウスなど、低所得者向けの住宅事業を実践してきました。

関連記事:東京・池袋でハウジングファーストを実現したい!クラウドファンディングを展開中です!

民間の力でモデル事業を実施することで、行政に対しても「こういうやり方がある」ということを示してきたつもりですが、思ったより早く国土交通省が動き始めたことは歓迎したいと思います。

ただ、実際に空き家・空き室を活用した「新たなセーフティネット住宅」が整備される際、どの程度の戸数が供給されるのか、どの程度の質の住宅が整備されるのかが問題になっていきます。

現在の案では、民間の賃貸住宅のオーナーに空き家・空き室を登録してもらう仕組みになっているので、事業に協力してくれるオーナーがどのくらい出てくるのかによって、事業の規模が決まってくるかもしれません。

また、入居資格をどうするのか、家賃をどこまで補助するのか、という点も重要です。

国土交通省では、今後、具体化に向けて詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指すと言います。

この動きを注視し、「新たなセーフティネット住宅」という名前にふさわしい事業になるよう、働きかけを強めていくつもりです。

ぜひご注目ください。

生活が苦しいなら声をあげよう!~「家賃下げろデモ@新宿」スピーチ

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今年6月12日、若者を中心とした「Call For Housing Democracy」主催による「家賃下げろデモ@新宿」が開催され、私も参加しました。

約120人が「住宅手当で家賃を下げろ!」、「最賃上げて、家賃を下げろ!」等と声をあげながら、新宿の街をデモ行進しました。

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このデモの様子は、雨宮処凛さんのコラムや賃貸住宅業界の専門誌、ジャパンタイムズなど様々なメディアで取り上げられました。

マガジン9「雨宮処凛がゆく!」:「家賃を下げろデモ!~住宅問題でも声を上げ始めた若者たち〜の巻」

全国賃貸住宅新聞:新宿で学生ら120人がデモ 「住宅手当で家賃負担を下げろ」

The Japan Times:A rise in vacancies won’t mean drops in rent

デモの様子は秋山理央さん撮影の動画でも見ることができます。

秋山理央・動画(YouTube):家賃下げろデモ – 2016.6.12 新宿

「Call For Housing Democracy」のtumblr に、デモの中で私が行なったスピーチの内容がアップされたので、以下に転載します。

現在行われている東京都知事選挙でも、深刻化する住まいの貧困への対応が議論されることを願っています。

*********************

住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛です。

今から20年前、ここ新宿で、新宿段ボール村というホームレスの人たちのコミュニティが強制排除されるという事件がありました。当時はバブル経済が崩壊した後で、日雇い労働者の人たちが仕事がなくなって、路上生活に追い込まれ、新宿の西口で、段ボールハウスを作って、たくさん暮らしていました。そこを東京都が強制的に排除したわけですが、そのとき、野宿の人たちは、デモを行い、座り込みを行って、自らの居住権を守るために闘いました。

しかし、残念ながら、私もその現場にいたのですが、多くの人たちの反応というのは非常に冷たかった。仕事がなくなって住まいを失って、ホームレスになる。そして路上からも追い出されてしまう。そうしたことが、自分の身にも起こるとは、当時はほとんどの人が思っていませんでした。

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しかし、その後20年間、私たちの社会はどうなってしまったでしょうか。私は、この20年間ずっと、住まいを失った人たちの相談支援を行ってきましたが、10年ちょっとくらい前から、20代・30代の若い人たちの相談に乗ることが多くなってきました。私たちのNPOには、ワーキングプアで、あるいは仕事がなくなって住まいを維持できなくなり、ネットカフェに暮らしていたり、あるいは友だちのうちを転々としている、広い意味でのホームレス状態にある方が、次々と相談に来るという状況がなっています。

2年前、NPO法人ビッグイシュー基金が調べたアンケート調査では、20代・30代のワーキングプアの若者、親と別居しているワーキングプアの若者の実に13.5%が、広い意味でのホームレス状態を経験している。路上生活、ネットカフェ、友人宅での居候など、安定した住まいを失った経験があると答えています。13.5%です。7人・8人に1人の若者たちが、自分の住まいを確保することすらできず、この都会の中で、おそらくこの新宿のまちでも、漂流しながら不安定な生活を送らざるをえない、そういう状況が広がっています。

みなさん、新宿を歩いていらっしゃるみなさんも、家に住んでいると思います。賃貸住宅で暮らしている方も多いと思います。みなさんの家賃はいかがですか。みなさんの家賃、おいくらですか。みなさんの家賃を、みなさんの月の収入で割ると、どれくらいの割合になりますか。例えば、20万円の月給で暮らしている人が、6万円の家賃で暮らしている。これはもう30%を家賃で費やしているということになります。非常に苦しい生活です。
しかし、国の統計では、いま単身で賃貸住宅に暮らしている人の、家計支出の3割が家賃に費やされている。家賃のために働かざるをえないような状況が広がっているんです。しかもこれは全国の統計ですから、東京ではおそらく、3割どころか4割、人によっては5割を家賃に費やさざるをえない。そんな状況が広がっています。

かつてはごく一部の日雇い労働者の人たちの問題であった住宅喪失という問題、ホームレス化という問題が、今や、若い人たちにまで広がってしまっている。今ここの道を歩いている、デモ参加者だけでなく、沿道歩いているみなさんにいつ起こってもおかしくない、住まい喪失・住居喪失という問題が、現にあるということを私たちは見なければなりません。

私は思います。家賃の負担が苦しいなら声を挙げればいいんです。賃金が低くて困っているんなら、声を挙げればいいんです。奨学金の返済に困っているなら、声を挙げればいいんですよ。声を挙げないから、我慢しなくちゃいけないから、そういうふうに思いこんでいるから、変な方向にエネルギーが向かってしまう。
なにか、自分の隣にいる人がいい思いをしているんじゃないか、ねたんでしまうような気持が生まれてしまうんです。自分の権利のために声を挙げないから、生活保護の人がなにか楽をしているんじゃないかというふうにデマを信じてしまったり、在日の人たちが特権があるんじゃないかと妄想にとりつかれたり、そんな輩が出てくるんですよ。だから、みなさん、自分のために、自分の生活や自分の権利のために声を挙げましょう。

一か月後には選挙が迫っています。参議院選挙、この選挙は、私たちが、私たちの生活のために、私たちの権利のために、声を挙げる、そのための機会です。このチャンスを失ってしまえば、私たちはもう、ずっと耐え忍んで、黙らされてしまうかもしれない。

家賃の負担がつらい、声を挙げましょう。家賃を下げろと声を挙げましょう。給料が低い、困っている、給料上げろと声を出しましょうよ。奨学金の返済に困っている、保育園が見つからない、日々の生活どうしたらいいか分からない。そういう人たちが今やマジョリティなんですよ。マジョリティの私たちが声を挙げて、この社会を、この政治を変えていきましょう。

 

【参議院選挙】「住まいの貧困」対策に関する各党の見解が明らかになりました!

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私が世話人を務める住まいの貧困に取り組むネットワークでは、参議院選挙に向けて、主要政党に住宅政策に関するアンケート調査をおこないました。

その結果、民進党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党、おおさか維新の会の5党からご回答をいただきました。ありがとうございました。

残念ながら、自民党、公明党からは回答をいただけませんでした。

質問項目と回答結果は以下のとおりです。

 

1.住宅確保に特に配慮を要する人々への住宅支援策について、住宅セーフティネットの強化はどのような手段でなされるべきだと考えるか?

「1.公的な保証制度の拡充」、「2.低所得者への家賃補助」、「3.低所得者への敷金の貸付あるいは補助」、「4.家主への家賃補助」、「5.礼金請求等に関する規制」、「6.借上げ公営住宅の拡充」、「7.その他」、「8.わからない」から選択をしてもらう(複数回答可)。

民進:1、2、4に賛成
共産:1、2、3、6、7に賛成
生活:1、2、3、4、6に賛成
社民:1、2、6、7に賛成
お維:7に賛成

2.低所得の働く若年単身世帯への家賃補助は、「必要」か、「必要ない」か?

民進:必要
共産:必要
生活:必要
社民:必要
お維:必要ない(別施策で手当て)

3-1.準公営住宅の供給は、「必要」か、「必要ない」か?

民進:どちらともいえない
共産:必要
生活:必要
社民:必要
お維:無回答

3-2.低所得の若者を公営住宅の裁量階層に含めることは、「必要」か、「必要ない」か?

民進:どちらともいえない
共産:必要
生活:必要
社民:必要
お維:無回答
「その他」の意見内容や各項目に関するコメントは下記をご覧ください。

 

政党アンケート結果1

 

政党アンケート結果2

 

「野党共闘」を進めている民進、共産、生活、社民の4党が「低所得者向けの家賃補助」、「低所得の働く若年単身世帯への家賃補助」、「公的な保証制度の拡充」が必要である、という点で一致しました。

ぜひこのアンケート結果を参議院選挙の投票の参考にしていただければと思います。また、選挙戦において住宅政策が争点となるよう、引き続き、働きかけていきます。

 

日本社会で貧困が「再発見」されてから10年。貧困対策は進んだのか?

提言・オピニオン

参議院選挙の投票日(7月10日)まで一ヶ月を切りました。

この選挙の争点の一つが、子ども、若者、高齢者など、世代を越えて拡大する国内の貧困問題への対応であることは言うまでもありません。しかし、今からたった10年前には、国内の貧困が政治的な課題になる、ということは全く想像もできないような状況でした。

1990年初頭のバブル経済崩壊以降、路上生活者など生活に困窮する人の数は増加の一途をたどっていましたが、当時はそのことを国内の貧困問題として認識する人はほとんどいませんでした。

貧困が注目され、可視化されるようになったきっかけは、皮肉にもその存在を否定しようとした当時の大臣の発言です。

2006年6月16日付け「朝日新聞」朝刊に掲載されたインタビューの中で、小泉政権の経済政策を担ってきた竹中平蔵総務大臣(当時)は「社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはない」と明言したのです。

今から見ると、噴飯ものの発言ですが、ただ、こうした認識は2006年時点では珍しくありませんでした。

国会議事堂

当時、NPO法人もやいには、NHKの『ワーキングプア』取材班など、複数のテレビ局チームが常時、生活困窮者支援の現場の取材に来ていましたが、その取材クルーが苦労していたのは、それぞれの局の上層部に「日本で貧困が広がっている」ということを前面に打ち出した番組を放映することを認めさせることでした。

政治家だけでなく、マスメディアの関係者の間でも2006年の時点では、「国内に深刻な貧困問題は存在しない」という認識が一般的だったからです。

竹中発言に憤りを覚えたもやい事務局長(当時)の湯浅誠は、国内の貧困問題を可視化するための新たな運動を始めることを決意し、「反貧困」をスローガンとした社会運動を展開していくことになります。

そして、それが2008~2009年の「年越し派遣村」につながる動きへと発展し、ようやく貧困が政治の場で議論される状況が生まれていきました。

その意味で、今年の夏は日本社会で貧困が「再発見」されてから、ちょうど10年という節目の年にあたると言えます。

この10年間、国内に貧困問題が存在することは誰の目にも明らかになりました。子どもの貧困対策法や生活困窮者自立支援法といった貧困対策を打ち出した法律も制定されました(特に後者の法律にはさまざま問題がありますが)。

しかし、貧困対策のかなめである生活保護の基準は引き下げられ、アベノミクスは国内の格差と貧困をさらに拡大させています。

この10年の間に、国内の貧困はどのように変化し、貧困対策はどこまで進んだのか。参議院選挙を通して問うていきたいと思います。

関連記事:仕事さえあれば、貧困から抜け出せるのか?~生活困窮者自立支援制度の問題点

 

「家賃下げろデモ」&若者の住宅政策・政党アンケートにご注目を!

提言・オピニオン

6月12日(日)、若者を主体とする CALL for HOUSING DEMOCRACY による「家賃下げろデモ」がおこなわます。
この間、安全保障関連法反対や最低賃金引き上げなど、さまざまなイシューで若者による社会運動が盛んになっていますが、住宅政策に関する若者主体のデモは初めてになります。
ぜひご参加ください。報道関係者の方は取材をお願いします。

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以下は主催団体によるステートメントです。ぜひご一読ください。

call for housing democracy/住宅政策にデモクラシーを

わたしたちは、すべての人が住宅を自分たちの意思に基づいて選択でき、全ての人が文化的な生活を営める住宅政策の実現を求めます。

今日、多くの人びとにとって住まいは安心ではなく不安の元となっています。持家に住む人にとっても、賃貸に住む人にとっても、 住居費負担は増える傾向にあります。とりわけ多くの若者・高齢者は収入のほとんどを住居費に費やしています。 親元を離れて自立できない若者の増加が指摘されますが、その多くは高い住居費を理由とした「望まない選択」です。 ビッグイシューの調査によれば、 20 代/30 代で未婚・年収 200 万円未満の若者は、4 分の 3 が親元にいるとされています。 東北・熊本で相次ぐ震災で家を失った被災者は、将来の住まいについて大きな不安を抱えています。街中でネットカフェ難民が増え脱法ハウスが蔓延する背景にも、良質・低廉な住宅の不足があります。こうした現状に住宅政策によって対応することは喫緊の課題です。

日本では、 長いあいだ「 持家重視」の住宅政策が行われてきました。 これまでの雇用・家族を前提として人生計画を立てローンを組むことを政策的に援助してきたのです。反面、このような政策は「賃貸軽視」でもありました。日本の公営住宅は少なく、国際的に見てもわずかしか供給されていません。近年、 雇用や家族のあり方が変わった結果、 個人や世帯にとって選択肢たりえる賃貸住宅がないことによって、生活の土台が掘り崩されています。

わたしたちは、 現在の住宅政策のオルタナティブとして、 住宅手当の抜本的拡充を求めます。 これによって、入居者にとって住宅の選択の幅が広がるだけでなく、住宅費の負担も軽減されます。 現在、公営住宅の倍率は数十倍にも及びます。公営住宅を抜本的に拡大しないことには、入居できる人とできない人との不公平を解消できません。 このように、賃貸住宅に公的に支援を行うことによって、 持家取得を多くの人びとにとってよりゆとりをもった選択肢とすることができます。すべての人びとが安心できる住宅市場をつくるためには、政策の重点を民間賃貸で暮らす人びとの必要に置き、住宅手当による居住の安定という「ボトムアップ型」の住宅政策からはじめるべきです。

そのためには、住宅問題に取り組むことを公的責務として捉えることが必要とされています。現在、政治の場で「住宅」が重要な争点とされることはほとんどありません。持家重視の政策の背景にある、住宅問題を「 個人の甲斐性」「 自己責任」であるという認識を転換する必要があります。 すべての人びとの必要に見合うかたちで十分な住宅を保障することは公的責務です。

第 2 回国連人間居住会議「 ハビタットⅡ」において、居住の権利は基本的人権として国際的に認められています。 これまでの住宅政策は、経済成長を優先し居住の権利を軽視してきました。 これからの住宅政策は、 憲法 25 条の精神に基づいた権利としての政策へと、その基本理念と方向性を転換する必要があります。 すべての人びとに十分で安定した居住を保障するため、わたしたちは住宅手当の拡充による民主的な住宅政策の実現を求めます。

住宅手当で家賃を下げろ、住宅保障に税金使え、 住宅にデモクラシーを!

 

若者の住宅政策に関する政党アンケートを実施!14日に発表します。

また、私が世話人を務める住まいの貧困に取り組むネットワークでは、参議院選挙に向けて各政党に「低所得の働く若者対象の住宅セーフティネット施策」に関するアンケート調査を実施しています。
若年層の住まいの貧困が広がっていることを受けて、家賃補助や準公営住宅の設置等の必要性について、主要政党の見解を求めています。

このアンケート結果は、6月14日(火)に開催される「住まいは人権デー」集会で発表されます。

6月14日(火) 「住まいは人権デー」の夕べ ―住宅セーフティネットと若者の住宅問題

こちらもぜひご注目ください。

これらの動きを通して、深刻化する住宅問題を参議院選挙の争点にしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。

関連記事:障害者差別解消法施行!障害者への入居差別はなくせるのか?

 

「住まいは人権」から20年。今こそ、住宅政策の転換を!

提言・オピニオン

今から20年前の1996年6月、トルコのイスタンブールで第2回国連人間居住会議(ハビタットⅡ)が開催されました。ハビタットⅡは、20世紀の後半、世界各国で都市への人口集中が進み、住民の居住環境の悪化が深刻な社会問題となったことを踏まえ、人類が直面する居住問題の解決に向けた取り組みを促進するために開催されました。

会議には、各国の政府代表だけでなく、地方自治体、NGO、研究者、企業などが参加。6月14日に採択されたイスタンブール宣言では、「人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎である」という前提のもと、「適切な居住への権利」は基本的人権であることが宣言され、各国政府は居住権の保障を自国の住宅政策の最重要課題として進めていくことを確認し合いました。

イスタンブール宣言には日本政府も署名しました。日本政府も「住まいは人権」であることを認め、住宅政策を拡充していくことを国際的にも確約したわけです。

それから20年経って、国内の住まいをめぐる状況はどうなったでしょうか。

住まいの貧困の極限形態であるホームレス問題については、2006年以降、生活保護の運用を改善させる運動が広がったことにより、路上生活をせざるをえない人は減りつつあります。
しかし、民間の賃貸住宅市場で高齢者や障害者、外国籍の住民といった人々が住宅を借りにくい状況は改善されておらず、高齢者や障害者の「入居に拒否感がある賃貸人の割合」はむしろ高まっています。

国土交通省資料「入居選別の状況」

また、国内の貧困が若年層にまで広がったことにより、若者の住宅問題も深刻化しています。2000年以降は、ワーキングプアの若者がネットカフェや脱法ハウスといった不安定な居所で暮らさざるをえない状況が大きく広がりました。

2014年に、私も参加したビッグイシュー基金・住宅政策提案・検討委員会による調査では、首都圏と関西圏に暮らす年収200万円未満の未婚の若者のうち、6.6%が広い意味のホームレス状態を経験していることが明らかになりました。親と別居している若者に限定すると、その割合は13.5%にのぼります。

*「若者の住宅問題」調査の詳細は以下の画像をクリックしてください。

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このように、まだまだ日本国内では「住まいは人権」が確立されたとは言えない状況があります。

国内の住宅問題に取り組む諸団体は、イスタンブール宣言が出された6月14日を「住まいは人権デー」と位置づけ、毎年、記念のイベントをおこなってきました。

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今年の「住まいは人権デー」では、「住宅セーフティネットと若者の住宅問題」をテーマにした集会を開催します。

6月14日(火) 「住まいは人権デー」の夕べ ―住宅セーフティネットと若者の住宅問題

また、6月12日(日)には若者を主体とするCALL for HOUSING DEMOCRACY が「家賃下げろデモ」をおこないます。

6月12日(日) CALL for HOUSING DEMOCRACY 家賃下げろデモ at 新宿

これらの一連の行動を通して、今夏の参議院選挙でも住宅政策の転換を争点に押し上げたいと考えています。

ぜひ多くの方のご参加、ご協力をお願いいたします。

関連記事:障害者差別解消法施行!障害者への入居差別はなくせるのか?

 

障害者差別解消法施行!障害者への入居差別はなくせるのか?

提言・オピニオン

今年4月に障害者差別解消法が施行されて、1ヶ月が経ちました。

この法律は、2006年に国連総会で採択された障害者権利条約を日本が批准するために制定された法律の一つで、日本社会から障害を理由とする差別をなくしていくことを目的としています。

法律は差別を解消するための措置として、民間事業者に対しても「差別的取扱いの禁止(法的義務)」と「合理的配慮の提供(努力義務)」を課しており、その具体的な対応として、それぞれの分野の担当大臣は事業者向けの対応指針を示すことになっています。

住宅の分野では昨年12月、国土交通省が宅建建物取引業者を対象とした対応指針を公表しました。指針では「差別的な取扱い」として禁止する行為として、以下のような事例が挙げられています。

・物件一覧表に「障害者不可」と記載する。
・物件広告に「障害者お断り」として入居者募集を行う。
・宅建業者が、障害者に対して、「当社は障害者向け物件は取り扱っていない」として話も聞かずに門前払いする。
・宅建業者が、賃貸物件への入居を希望する障害者に対して、障害があることを理由に、賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整を行うことなく仲介を断る。
・宅建業者が、障害者に対して、「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に、仲介を断る。
・宅建業者が、一人暮らしを希望する障害者に対して、一方的に一人暮らしは無理であると判断して、仲介を断る。
・宅建業者が、車いすで物件の内覧を希望する障害者に対して、車いすでの入室が可能かどうか等、賃貸人との調整を行わずに内覧を断る。
・宅建業者が、障害者に対し、障害を理由とした誓約書の提出を求める。

障害を理由に賃貸住宅への入居を断る行為は、以前から人権侵害だとして行政機関による指導の対象になっていましたが、法律が施行されたことにより、明確に「違法」だと認定できるようになったと言えます。

2010年には東証一部上場企業の大手不動産会社が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」は契約を解除するという条項を設けていたことが判明し、大阪府が改善を指導。この会社が問題の条項を削除し、障害者団体などに謝罪する、という出来事がありました。今後、こうした「明文化された形での入居差別」はなくなっていくと思われます。

国交省が公表した対応指針では、努力義務である「合理的配慮」の事例もあげられています。例えば、「多くの事業者にとって過重な負担とならず積極的に提供を行うべきと考えられる事例」としては、「障害者が物件を探す際に、最寄り駅から物件までの道のりを一緒に歩いて確認したり、一軒ずつ中の様子を手を添えて丁寧に案内する」という行為が例示されています。

法律の施行と国交省の対応指針によって、障害者は賃貸住宅に入居しやすくなるのでしょうか。先ほど、「明文化された形での入居差別」はなくなるだろうと述べましたが、逆に言えば、「明文化されない、明示されない形での入居差別」はなかなかなくならないのではないか、と私は感じています。

大阪府と不動産に関する人権問題連絡会が2009年に、府内の全宅建業者を対象に実施した調査では、22・7%の業者が「障害者については家主から入居を断るように言われた」と回答しています。こうした家主の意識はすぐには変わらないため、明白に法律違反だと見なされるような形での入居差別は減っていくでしょうが、はっきりと理由を言わないで入居を事実上、拒否するケースはむしろ増えるのではないかと懸念しています。

昨年、日本賃貸住宅管理協会が管理会社に対して実施したアンケート調査結果でも、障害者のいる世帯の入居を「拒否している」と答えた賃貸人の割合が2・8%と、五年前の同調査から1・2ポイント減少したのに対して、「拒否感がある」と答えた賃貸人の割合は74・2%と、前回よりも21・3ポイントも増加してしまいました。「拒否している」と明言するのは不適切だという認識は広がっているものの、四人のうち三人が「なるべくなら入れたくない」と思っているのでは、部屋探しのハードルは高いままでしょう。

国土交通省資料「入居選別の状況」

昨年、全国賃貸住宅経営者協会連合会は、宅建業者、管理業者、家主向けに「障害者差別解消法について充分にご理解いただき、障害のある方々への適切なご配慮にお努めください」というタイトルのパンフレットを作成し、配布を始めました。家主の意識は一朝一夕には変わらないでしょうが、地道な啓発活動が求められています。

全国賃貸住宅経営者協会連合会パンフレット(PDF)

ちんたい協会パンフ

※関連記事:今後10年の住宅政策の指針が閣議決定!パブコメは反映されたのか?

生活保護基準引下げは違憲!東京国賠訴訟がスタートします!

提言・オピニオン

安倍政権は2013年8月以降、3回にわたって生活保護基準を引き下げました。
引下げの幅は平均で7.3%、最大で10%にも及び、多くの人々の反対にもかかわらず、制度発足以来、最大の引下げが強行されました。

生活保護の基準が一方的に引き下げられたことにより、利用者の暮らしは大きなダメージを受けました。食事の回数を減らすなど、本来、国が保障すべき「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できなくなった人は少なくありません。

また、生活保護基準は他の低所得者対策の適用範囲を決める目安として機能しているため、低所得世帯の子ども向けの支援策である就学援助を受けられなくなる家庭が各地で出るなど、他の制度利用者にも悪影響が及びました。

生活保護基準は日本社会における「支援が必要な貧困状態」のラインを決めるもので、これを一方的に変更してしまうことは、政府が勝手に「貧困の定義」を変えてしまうことと同じだと言えます。

この引下げに対して、全国27都道府県で引下げ処分の取り消しを求める集団訴訟が起こされ、850人以上の生活保護利用者が立ち上がりました。

東京でも2015年6月に31世帯33人の利用者が国家賠償と保護費の減額取り消しを求める訴訟を起こしています。

この「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」がいよいよ本格的にスタートし、5月16日(月)に東京地裁の大法廷で第1回口頭弁論が行われます。

160516生保裁判

第1回口頭弁論では、弁護団長の宇都宮健児弁護士による口頭陳述も行なわれる予定です。

「貧困の定義」を勝手に変えた安倍政権にNO!を突きつけるために立ち上がった生活保護利用者を応援するためにも、ぜひ多くの方々の傍聴をお願いします。

口頭弁論の後には報告集会も予定されています。あわせてご参加ください。

以下は、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団(はっさく弁護団)からの呼びかけです。

http://blog.goo.ne.jp/seihohassaku

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟・第1回口頭弁論期日のご案内
2016年5月16日(月)午後2時~
東京地方裁判所103号法廷
(千代田区霞が関1-1-4・地下鉄霞ヶ関駅A1出口すぐ)

手荷物検査がありますので、早目に裁判所にお越しください。

終了後(午後2時50分ころ~)、裁判所近くで報告集会を行い、法廷のやり取りの解説や原告のお話等を予定しています。

報告集会はTKP新橋内幸町ビジネスセンター カンファレンスルーム615で行います。
東京都港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6Fです。

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各種団体・ジャーナリスト・市民のみなさま

「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の傍聴をお願いします!

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2016年4月

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団(はっさく原告団・弁護団)

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3-1岩波書店アネックス7階
東京駿河台法律事務所内
電話 03-3234-9133
弁護団事務局長  白木 敦士

わたしたちは、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団・原告団です。
2013年8月1日以降3回にわたって実施された生活保護基準の引下げは、憲法25条に違反する違憲・違法のものであるとして、国などを相手取り、東京都内の生活保護受給者31世帯33人が、国家賠償と保護費減額の取消しを求めている訴訟の原告団・弁護団です(2015年6月19日提訴。現在は原告32人)。

その第1回口頭弁論期日が、2016年5月16日午後2時から、東京地裁103号法廷で開かれます。当日は、原告が裁判に向けた思いを語る意見陳述等が法廷で行われます。ぜひ、傍聴に来ていただきたいと思います(閉廷後、午後2時50分ころから、TKP新橋内幸町ビジネスセンターカンファレンスルーム615(港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6F)で報告集会も予定しております)。

いま、生活保護費の引き下げに反対する全国の受給者たちが、国や自治体を相手取って、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟を行っています。全国の原告は850人以上で、全国27の地方裁判所で訴訟が展開されています。東京地裁で行われる集団訴訟が、「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」です。
この訴訟は、受給者の人権尊重を前面に押し出した憲法訴訟です。

しかも、今回の基準引き下げは、加算部分ではなく、ベースとなる保護基準の「本体」そのものを引き下げるものであって、引き下げ幅も大きく、受給者の生活を直撃するものです。生活保護基準の「本体」の合憲性が正面から争われるという点では朝日訴訟以来であり、憲法訴訟としても大きな意義を有する裁判になります。

裁判を勝ち抜くためには、多くの皆さんの知恵とパワーを結集する必要があります。生活困窮者問題に関心のある方、高齢者・障がい者や母子家庭の問題に関心のある方、社会的弱者の人権擁護に関心のある方、憲法問題に関心のある方など、多くの方々に裁判傍聴に加わっていただき、受給者の生活と権利を守る闘いを共に進めていきましょう。

関連記事:「生活保護利用者の人権は制限してもよい」の先には、どのような社会があるのか?

ネットから無料で入手可能!知っておきたい生活保護のしくみ

提言・オピニオン

桜が咲く季節になりました。

4月から新たに、福祉に関わる仕事に就いたり、社会福祉系の学部や専門学校に進学された方もいらっしゃるかと思います。
この時期、貧困問題に関わるNPO等から、「新人スタッフ研修のため、生活保護の基礎知識について話してほしい」という依頼を受けることが多くなっています。

そこで、生活保護制度に関してネット経由で無料に入手できる情報をまとめてみました。

生活困窮者支援に関心のある方だけでなく、自分自身が生活に困窮しているという方や、「将来、生活に困るかもしれない」と感じている方にも活用していただければと思います。

生活保護制度の基礎や基準を知るには?

まずは初級編です。

生活保護制度の基礎知識について、一番コンパクトにまとまっているのは、日本弁護士連合会が制作したパンフレット(A版8ページ)です。

日弁連:「あなたも使える生活保護」(PDF)

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PDFのダウンロードが難しい方は、ビッグイシューオンラインの記事で概略を見ることができます。

BIG ISSUE ONLINE :「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です

また、日弁連は生活保護基準の引き下げ問題や子どもの貧困、ワーキングプアの問題等についても、さまざまな資料を作成しています。

以下のリンク先に一覧があるので、ご参考にしてください。

日弁連:人権問題に関する資料一覧

もう少し詳しい資料としては、私が理事を務めるNPO法人自立生活サポートセンター・もやいで制作したパンフレットがあります。こちらはA4版16ページです。

NPO法人もやい:「困った時に使える最後のセーフティネット活用ガイド」(PDF)

もやいのウェブサイトでは、生活保護の申請書や「これで研修・授業・講座ができる!貧困問題レクチャーマニュアル」もダウンロードできるようになっています。あわせて、ご活用ください。

NPO法人もやい:生活支援関連資料

生活保護の基準は、地域や世帯の人数等によって変動します。また、障害加算や母子加算などの加算もあるため、保護基準の計算はなかなか複雑になっています。

この面倒くさい基準の計算を自動でやってくれるのが、山吹書店のサイトでダウンロードできる生活保護費計算シート(Excel)です。

山吹書店:生活保護費(最低生活費)計算シート

この計算シートは無料でダウンロードできますが、寄付によって成り立つドネーションウェアなので、ぜひ寄付にもご協力ください。

生活保護をめぐる様々な論点

次は中級編。

「生活保護をめぐる様々な論点をわかりやすく紹介しているなぁ」と私が感心しているのは、読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」で原昌平記者が連載している「貧困と生活保護」のシリーズです。

1990年代から大阪で野宿者の置かれている状況を取材してきた原記者だけに、生活困窮者支援の現場で問題になっていることを的確にまとめてくれています。

2016年3月末時点で第27回まで掲載されています。

ヨミドクター:原記者の「医療・福祉のツボ」:貧困と生活保護

もっと多角的に考えてみたい方にお薦めなのは、みわよしこさんが「ダイヤモンドオンライン」に連載している「生活保護のリアル」。

2012年から生活保護を利用している当事者の声を紹介したり、生活保護基準の引き下げや法改正など近年の政策をめぐる動きを追い続けていて、書籍化もされています。

ダイヤモンドオンライン:生活保護のリアル みわよしこ

この連載は第94回(!)でいったん終わりましたが、現在は続編が連載されており、こちらもすでに40回を超えています。

ダイヤモンドオンライン:生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ

法律家による意見書と裁判例から学ぶ

最後は上級編です。

生活保護問題に関わる全国の法律家らでつくる生活保護問題対策全国会議のブログでは、同会議がこれまで出してきた意見書や要望書を読むことができます。

生活保護問題対策全国会議ブログ

最近の事例では、大分県別府市が「パチンコ店への出入り」を理由に保護の支給停止をおこなったという処分に関して、法的な問題点を指摘した意見書があります。

遊技場立ち入りを理由とした保護停止処分に対する意見書

また、全国生活保護裁判連絡会のウェブサイトには、生活保護に関する20件の裁判事例が紹介されており、それぞれの事案の内容、問題の所在、裁判所の判断がコンパクトにまとめられています。

全国生活保護裁判連絡会ウェブサイト

以上、私の知る範囲で活用できそうなリンク先をまとめました。
生活保護制度については、誤解やデマも多く流されているので、ぜひ正しい知識を広げていきたいと思います。

なお、「今、生活に困っている」、「近いうちに困りそう」という方はお早めにご相談を。下記の相談先リストをご参照ください。

生活保護のことで相談したい場合は、こちらへどうぞ(相談先リスト)

 

今後10年の住宅政策の指針が閣議決定!パブコメは反映されたのか?

提言・オピニオン

3月18日、政府は今後10年の住宅政策の指針である新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定しました。

新たな「住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について

私が注目していた「住まいの貧困」への対策では、「空き家を含めた民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネット機能を強化」という文言が盛り込まれましたが、その具体策の詳細は盛り込まれませんでした。

一方で、安倍政権が進める「三世代同居・近居の促進」はそのまま盛り込まれました。

住生活基本計画ポイント

私はこの基本計画の案が出た時、「住宅セーフティネットの強化を求めてパブリックコメントを出そう」という呼びかけを行い、私自身もパブコメを提出しました。

関連記事:空き家を準公営住宅に!パブコメを出して住宅政策を転換させよう! 

このパブコメ募集では、住宅政策の分野としては珍しく、219件もの意見が集まったそうです。

パブコメは計画に反映されたのでしょうか。以下のページにパブコメ結果が出ているので、見てみましょう。

「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見募集の結果について

 三世代同居・近居促進はライフスタイルの干渉にならない?

私が出した意見(一部)とその意見に対する国交省の回答を以下に紹介します。

【稲葉】「希望出生率1.8 の実現につなげる」ことを住宅政策の目標の中に明記するのは、個人のライフスタイルへの干渉になりかねず、不適切なので、削除すべき。「三世代同居・近居の促進」も同様の理由で不適切であり、削除すべき。

【国交省】希望出生率は、夫婦の意向や独身者の結婚希望等から算出しているものです。また、三世代同居・近居についても、望む方々が実現できるような支援を行うものであることから、個人のライフスタイルへの干渉にはならないと考えており、また、政府全体として取り組んでいる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みとも整合しており、原案通りとさせていただきます。

【稲葉】住宅困窮者対策として、一定の基準を満たす空き家、民間アパート、戸建て住宅を「準公営住宅」として位置付けるべき。対象は、子育て世帯や高齢者ひとり親世帯、若年単身者なども含めた低所得者全般とし、「準公営住宅」が従来の「公営住宅」とあわせて住宅セーフティネットの役割を果たせるように大量に供給できる体制をつくるべき。

【国交省】目標3(基本的な施策)(1)において、「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフティネット機能を強化」と記載しております。これを踏まえ、今後具体的な施策を検討してまいります。

【稲葉】若者の間でシェアハウスが広がっているが、「シェア居住」を定義する法制度が整備されていないことが、空き家の一戸建てをシェアハウスに転用する際のハードルとなっている現状がある。新しい住まい方としての「シェア居住」を法制度の中で位置づけるべき。

【国交省】シェアハウスについては、まずその現状・実態の把握をした上で必要な措置について検討をする必要があると考えており、原案通りとし、計画の実施にあたり適切な対応をしてまいります。

家賃補助については慎重姿勢を崩さず

また、多くの方が求めた「家賃補助制度の導入」については、パブコメへの回答の2ヶ所で「なお、家賃補助制度については、対象世帯、民間家賃への影響、財政負担等の課題があり、慎重な検討が必要であると考えております。」と書かれています。

住生活基本計画が審議された国交省の社会資本整備審議会・住宅・宅地分科会では、委員から「民間の空き家を活用した準公営住宅の創設」や「家賃補助制度の導入」といった意見も出されていたのですが、今のところ、国交省は慎重な姿勢を崩していないようです。

ただ、国交省は住宅セーフティネットの「新たな仕組みの構築」を検討するため、住宅・宅地分科会に新たに小委員会を設置しました。今後、この小委員会で具体策を検討するとのことです。

住宅セーフティネット策の具体化はこれから。さらに声をあげよう!

多くの人がパブコメを出したにもかかわらず、住生活基本計画自体はあいまいな内容になってしまいましたが、今後、住宅セーフティネットの具体策を決める過程において、さらに声をあげていきたいと思います。

7月には参議院選挙もあるので、各政党にも住宅政策の拡充を求めていく予定です。

4月27日(水)には正午から、「住生活基本計画のこれからと家賃補助の実現」と題した院内集会を衆議院第二議員会館多目的会議室で開催します(詳細は後日お知らせします)。ぜひご参加ください。

住宅政策の転換に向けて、ぜひ多くの方のご注目、ご支援をお願いいたします。

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