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【2017年3月6日】 デモクラシータイムスで池田香代子さんと対談しました。

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ネット番組の「デモクラシータイムス」で、池田香代子さんとの対談を行ないました。

ハウジングファーストとカフェ事業について詳しく説明をしています。ぜひご覧ください。

 

現在、つくろい東京ファンドでは、住まいを得た生活困窮者の「仕事」と「居場所」をつくるためのカフェを開設する準備をしています。

クラウドファンディングサイトの「アップデート」コーナーではカフェができていく過程もご紹介しています。ぜひご覧ください。

「住まい」の次は「仕事」と「居場所」!ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)

【2017年3月1日】 greenz.jpにハウジングファーストに関するインタビュー記事が掲載

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ウェブマガジンgreenz.jpに稲葉のインタビュー記事が掲載されました。

つくろい東京ファンドが他団体と共に進めているハウジングファーストや、事業資金を集める上で活用しているクラウドファンディングについて語っています。

路上からアパートへ。クラウドファンディングで広がる「ハウジングファースト」が、ホームレスの人生を変える理由とは?

ぜひご覧ください。

 

記事の最後でも触れられていますが、現在、つくろい東京ファンドでは「住まい」を得た生活困窮者を支えるためのカフェを開設する準備をしています。カフェオープンに向けたクラウドファンディングも継続しているので、ぜひご協力ください。

「住まい」の次は「仕事」と「居場所」!ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)

 

 

【2017年1月24日】 小田原市ジャンパー問題申し入れに関する各メディアの報道

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1月24日(火)、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題について、私を含む生活保護問題対策全国会議のメンバーが小田原市役所を訪れ、担当者との意見交換を行ないました。

同会議は1月20日(金)付けで小田原市に公開質問状を提出しており、2月末までに書面での回答を求めています。

生活保護問題対策全国会議ブログ:小田原市長宛てに公開質問状を提出しました

意見交換の場で、小田原市の保健福祉部長は、2月末までの書面回答を約束した上で、外部の人も入れた検証委員会を設置するつもりであること、研修を強化するなど再発防止策を徹底することなどを表明しました。

その後、行われた記者会見では多数のメディアが取材に来ていました。
以下に主な報道をご紹介します。

申し入れと記者会見の内容について、詳しく報じたのはハフィントンポストと弁護士ドットコムです。

ハフィントンポスト:生活保護「なめんな」ジャンパーは「構造的な問題」 小田原市に支援者ら申し入れ

弁護士ドットコムニュース:「保護なめんな」問題、小田原市に再発防止要望「見えないジャンパー」全国拡大に懸念

NHKも報道していますが、この問題で一貫して、「保護なめんなジャンパー」を「不正受給許さないジャンパー」と表現している点に私は疑問を持っています。

NHK:“不正受給許さない”ジャンパー 調査など申し入れ

東京新聞と朝日新聞は、私が指摘した小田原市ホームページの記載の問題についても触れています。

東京新聞:生活保護ジャンパー問題 小田原市に苦情900件超

朝日新聞:「保護なめんな」問題、職員の人権研修へ 小田原市方針

また、生活保護問題対策全国会議のメンバーとして一緒に申し入れに参加した雨宮処凛さんが「マガジン9」の連載コラムで、この問題について書かれています。非常に重要な指摘をされていますので、ぜひご一読ください。

生活保護バッシングと役所バッシングの5年周期〜「保護なめんな」ジャンパー問題に思う〜の巻-雨宮処凛がゆく!

 

関連記事:【改善させました!】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。

 

【2016年11月18日】 「『まず住まい』のホームレス支援 民間団体が試み」 ハウジングファーストの紹介記事が朝日新聞に掲載

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2016年11月18日付け朝日新聞東京都内版に、ハウジングファースト東京プロジェクトの紹介記事が掲載されました。稲葉のコメントも出ています。

http://www.asahi.com/articles/ASJC245XLJC2UTIL01Q.html

東京)「まず住まい」のホームレス支援 民間団体が試み

2016年11月18日03時00分

 

路上生活者(ホームレス)の支援は安定した住まいの確保から――。欧米で採り入れられている「ハウジングファースト」という考えに基づき、民間の支援団体が豊島区でモデル事業に取り組んでいる。ホームレスの自立生活をめざす新たな試みだ。

豊島区の住宅街にある木造2階建てのアパート。5畳ほどの広さの部屋に男性(65)は7月から住む。ベッドや冷蔵庫、テレビ、エアコンが備えられ、食事は炊飯器でご飯をたき、コンビニなどでおかずを買う。男性は「ちゃんとした部屋で暮らすのは15年ぶりくらい。快適です」と笑う。

千葉県の漁師町で生まれ育った。バブルの真っ盛りに上京し、日雇いの建築現場で働いた。だが、50歳代に入ると、仕事は激減。公園などで寝泊まりし、池袋や新宿、上野を転々とするようになった。「女房とも別れ、ホームレスの世界にどっぷりつかった」

男性の住まいは、ホームレス支援や医療関係の6団体で構成する「ハウジングファースト東京プロジェクト」が用意した。空きアパート1棟(4室)を丸ごと借り、男性らに転貸している。家賃は生活保護の家賃補助を充てる。

敷金や家電製品の購入などの初期費用は、インターネットで小口の寄付を募るクラウドファンディングで調達した。9月末までに目標の100万円を上回る約144万円が集まった。

「従来型の支援ではホームレス問題の解決につながらない」。モデル事業の住宅支援部門を担う「つくろい東京ファンド」の代表理事で、立教大特任准教授の稲葉剛さん(47)は言う。

首都圏のホームレス支援は、まず民間宿泊所(無料低額宿泊所)などに一時的に入居するのが一般的だ。しかし「貧困ビジネス」と言われる劣悪な環境の施設も多く、自立の前に再び路上生活に戻るケースが目立つという。「いじめられたり、人間関係のトラブルに巻き込まれたりといったことも多い。精神疾患や知的障害がある場合はなおさらだ」と稲葉さんは話す。

男性も都内の民間宿泊所に入ったことがあるが、路上生活に戻った。「人間関係の風当たりが強く、命が縮まる思いがした。ああいう場所には帰りたくない」と言う。

そこで、安心して暮らせる住まいの確保を最優先にした今回の事業を始めた。精神疾患や知的障害がある人が主な対象。1990年代に米国で始まり、欧州などでも採用されている「ハウジングファースト」と呼ばれる考え方だ。

男性ら入居者の元にはソーシャルワーカーらが定期的に訪れ、日常生活を総合的に支援し、数カ月後の自立をめざす。

稲葉さんは「行政は最初からアパートに入居させることに消極的だが、施設の環境に耐えかねて脱落してしまう今のやり方ではムダが多い。発想の切り替えが必要なのではないか」と話す。プロジェクトが運営する部屋は現在、豊島区内に7室。少しずつ増やしていきたいという。(武井宏之)

※つくろい東京ファンドのウェブサイトは、こちら。ぜひご覧ください。

【2016年10月22日】 『SYNODOS』にインタビュー記事が掲載

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2016年10月22日、ウェブマガジンの『SYNODOS』に稲葉のインタビュー記事が掲載されました。

以下のタイトルをクリックすると、リンク先でご覧いただけます。

 

【SYNODOS】告発だけではダメ? 貧困問題の解決方法/『貧困の現場から社会を変える』著者、稲葉剛氏インタビュー 

 

関連記事:『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)が増刷!朝日新聞に書評も掲載されました。

 

【2016年9月23日】 「低所得者に住宅 自立支援」 ハウジングファーストの紹介記事が毎日新聞に掲載

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2016年9月23日付け毎日新聞朝刊の「くらしナビ・ライフスタイル」欄に、「低所得者に住宅 自立支援」という記事が掲載されました。

稲葉が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドの活動とクラウドファンディングが紹介されています。

 

http://mainichi.jp/articles/20160923/ddm/013/100/005000c

 低所得者に住宅 自立支援

生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。

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●路上生活戻る例も

従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。1990年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。

このため、生活困窮者の支援団体が中心となって2014年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」(稲葉剛代表理事)を設立。東京都中野区のアパートを借りて、路上生活者やネットカフェ難民らを支援する個室シェルターを開設した。一時的に住宅を提供し、自立へとつなげる。これまで約60人が利用したほか、新宿区や墨田区などにも施設を設置した。

●仕事探しにも利点

中野区のシェルターで暮らす派遣社員の男性(42)は、仕事が切れたためシェアハウスの家賃が払えなくなり、追い出されてシェルターを利用。その後、東京都の自立支援センターに移り、一度はアパートに入ったが、再び職がなくなり、ネットカフェ難民となったあと戻ってきた。男性は「雨露をしのげ、屋根があるところに暮らせるかどうかで天国か地獄になる。仕事探しのうえでも住所があるのは大きい」と話す。さらに、施設の集団生活でない点について「自分の好きな時間に風呂に入れたり、食事を作れたりすることも大きい」と歓迎する。

この活動の延長線上で、豊島区ではアパートを丸ごと借り上げた「ハウジングファースト東京プロジェクト」が始まっている。契約時に必要となる敷金・礼金などの資金をインターネットで募るクラウドファンディングを9月末まで続行中。稲葉さんは「低収入で自分の家は夢のまた夢という人が増えている。ネットカフェや路上と施設を行き来させるのでなく、住宅のセーフティーネットが必要だ」と訴える。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」の14年の調査では、年収200万円未満の20〜30代の若者の77・4%が親との同居を余儀なくされている。独立して住居費を払うのは困難だからだ。今後、親の高齢化が進めば、老朽化した住宅の修繕も難しくなり、相続税が払えず手放さざるを得ないケースが多発すると予想される。

●空き家の活用検討

一方、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、低所得の高齢者についても、賃貸住宅の大家が家賃滞納や孤独死のリスクから入居を拒むケースがあると指摘。さらに、生活保護受給世帯を著しく狭い住宅に住まわせて不当な利益を得る「貧困ビジネス」の存在も問題視している。

検討会では、公営住宅は建て替え優先で大幅な増加が見込めない一方、民間の賃貸住宅も供給が進んでいないと分析。空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化策を議論した。今後は住宅情報を都道府県または市町村に登録する仕組みを作り、家賃負担が困難な世帯には比較的低家賃が期待できる空き家の活用を促す。住宅改修や家賃の低廉化のために、地域の実情に応じて自治体が支援する仕組みも作れるようにする。

9月5日には国会内でシンポジウムが開かれ、低所得者対策に取り組んでいる韓国・ソウル市住宅供給公社の担当者も参加した。ソウル市では住宅費補助のほか、団地内の作業場を活用した雇用創出にも取り組んでいるという。担当者は「仕事がないと家賃が払えないので自分たちで働いて住めるようにしている」と説明した。ミニ図書館をベースにしたコミュニティー作りもしているという。住宅を確保した後に、どのような支援ができるかは、日本でも課題になりそうだ。【柴沼均】

 

※ハウジングファーストの実現をめざすクラウドファンディングは、9月30日までおこなっています。引き続き、ご協力をお願いいたします。詳細は下記をクリックしてください。

路上からアパートへ!東京・池袋でハウジングファーストを実現したい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)

 

関連記事:【2016年8月29日】 「路上生活者に『まず住まいを』」 ハウジングファーストの紹介記事が東京新聞に掲載

関連記事:「空き家活用+家賃補助」の新たな住宅セーフティネット整備へ! 

【2016年8月24日&28日】 つくろい東京ファンドの活動を紹介した記事がハフィントンポストに掲載

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稲葉が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドの活動を紹介した記事が2本続けて、ハフィントンポストに掲載されました。

記事を書いてくださった松岡宗嗣さん、望月優大さん、ありがとうございました。

下記をそれぞれクリックしてください。

空き家で貧困を解決する!?「ハウジングファースト」とは(松岡宗嗣)

情報発信主体としてのNPOのポテンシャル(望月優大)

 

関連記事:「路上生活者に『まず住まいを』」 ハウジングファーストの紹介記事が東京新聞に掲載

 

 

【2016年8月29日】 「路上生活者に『まず住まいを』」 ハウジングファーストの紹介記事が東京新聞に掲載

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2016年8月29日付け東京新聞朝刊の特報面に「路上生活者に『まず住まいを』 『ハウジングファースト』の挑戦」という記事が掲載されました。稲葉が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドの活動とクラウドファンディングが紹介されています。

 

路上生活者に「まず住まいを」 「ハウジングファースト」の挑戦
支援団体 ネットで資金集め 都内にアパート1棟用意

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路上生活者(ホームレス)の支援は、安心して暮らせる住まいの確保を最優先に―。欧米で生まれた「ハウジングファースト」という理念に基づき、支援団体によるプロジェクトチームが、都内のアパート1棟を借り上げた。家賃の原資はインターネットを通じた募金で、市民の善意が路上生活者支援につながる仕組みだ。(池田悌一)

東京都豊島区の住宅街にある単身用の四室が入った二階建てアパート。七月上旬から、ここの一室(四畳半)で暮らす四十代の男性は心の病などもあり、以前は路上生活をしていた。
「風呂やトイレが自由に使えるのがうれしい。ソーシャルワーカーもしょっちゅう訪ねて来てくれるので、いろいろな相談に乗ってもらえる。最近は簡単な仕事にも挑戦しようと思って、倉庫業の面接を受けたところだったんです。」

厚生労働省の審議会は昨年、「身元保証への懸念などから障害者や高齢者で、特に単身世帯の入居を拒否する実態が一部に見受けられる」と指摘した。路上生活者の場合、入居はさらに難しい。

そこで、医療関係のNGOや一般社団法人など六団体からなる「ハウジングファースト東京プロジェクト」がアパート一棟を丸ごと借り上げ、また貸しをるすことにした。主に知的障害や精神障害のある路上生活者に部屋を提供する。

プロジェクトに関わる精神科医の調査では、路上生活者の三割に知的障害があり、精神障害がある人も目立ったという。

入居後はソーシャルワーカーら医療関係者を定期的に派遣し、将来的には自立を目指す。豊島区を「モデル支援」先に選んだのは、区内の池袋が路上生活者の多い街だからだという。

いまは、初期費用などの寄付を、ネットを使ったクラウドファンディングで募っている。プロジェクトの住宅支援部門を担う一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん(47)は「寄付者は百人を超えた。目標の百万円よりあと少し。ハウジングファーストの理念が浸透しつつある」と手応えを感じる。

行政の路上生活者支援は「まずは施設に入居させ、その後アパート移行を目指す」ステップアップ方式を採ることが多い。問題は、その過程で「貧困ビジネス」が介在する危険性があることだ。生活保護費の大半を宿泊所の寮費として徴収されたり、相部屋にされて人間関係のトラブルなどに巻き込まれたりし、「脱落して路上生活に戻る人が多い。特に障害のある人では顕著だ」と指摘する。

稲葉さんは「プライバシーが保たれた居室での生活は、ゴールではなくスタート」と考える。「つくろい東京ファンド」では先行して2014年から、路上生活者への居室の提供をしてきた。「作業所でコツコツ働くなど、生き生きとした生活を取り戻している人もいる」という。

「従来のステップアップ方式では、路上生活者の自立につながらないことが多い。結局、社会的コストの無駄遣いにもつながっている。政府は空き家の利用も一案として、住まいの提供を最優先する施策にかじを切るべきだ」

 

※クラウドファンディングは、9月末までおこなっております。引き続き、ご協力をお願いいたします。詳細は下記をクリックしてください。

路上からアパートへ!東京・池袋でハウジングファーストを実現したい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー) 

【2016年7月3日】 朝日新聞千葉版「あすを選ぶ:住まい失い 負の連鎖」にコメント掲載

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2016年7月3日付け 朝日新聞千葉版「あすを選ぶ:住まい失い 負の連鎖」に、稲葉のコメントが掲載されました。

関連部分を以下に転載します。

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生活困窮者の住宅支援に取り組んでいる立教大大学院の稲葉剛特任准教授は「住宅を失うのは、以前は中高年の建築土木関係者に特有の問題だったのが、誰が住まいを失ってもおかしくない状況になっている」とし、「若者向けの家賃補助や、保証人がいない人向けの公的な保証人制度が必要ではないか。住宅セーフティーネットをどう構築するかという議論も、選挙の中でやってほしい」と話す。

関連記事:今後10年の住宅政策の指針が閣議決定!パブコメは反映されたのか?

【2016年6月18日】 ロスで路上生活になった日本人男性が帰国へ。朝日新聞で「つくろい東京ファンド」の住宅支援事業が取り上げられました。

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2016年6月18日付けの朝日新聞夕刊記事で、稲葉が代表理事を務める「つくろい東京ファンド」の活動が取り上げられました。稲葉のコメントも出ています。ぜひご一読ください。

http://www.asahi.com/articles/ASJ6J62W9J6JULZU012.html

米で路上生活86歳、帰国へ ネット募金、支援広がる

平山亜理=ロサンゼルス、清川卓史
2016年6月18日11時43分

米国で長年暮らし、数年前からホームレスになっている86歳の日本人男性が22日に帰国する。路上生活から救おうと、日米両国の支援者が連携。帰国費用を寄付で集め、日本で暮らす部屋もすでに確保した。

男性は茨城県出身の宮田満男さん。日本の土を踏むのは44年ぶりで、「帰国したら親の墓参りをしたい」と話している。

宮田さんは1970年代初めに渡米。和風住宅のリフォームを日本の会社に頼まれたからだったが、依頼主が倒産して帰国費用もなくなった。日本に残した妻と娘とは連絡がとれなくなり、米国にとどまった。

その後、ロサンゼルスの日本人コミュニティーを中心に大工仕事をした。経済的に余裕もできたが、家族を探そうとはせず、帰国もしなかった。

高齢で仕事が減って、日本料理店でも働いたが家賃が払えなくなり、2010年から路上生活に。アルミ缶などを集めて食費を稼ぎ、夜はトンネルや工事現場で寝た。「ホームレスになったとき、妻子を放置した罰があたったと思った」。自殺しようと山に入り、警察に呼び止められたこともあったという。

転機は近所に住む米国人で映像関係の仕事をしているキース・ハムさん(34)との出会いだ。「日本の夢ばかり見る」とつぶやきながら働く宮田さんの姿に胸を痛めたハムさんは、路上生活の様子を撮影して動画にまとめた。今年1月、その動画を活用してクラウドファンディング(インターネットを通じた募金)で寄付を呼びかけると、約250人から1万2千ドル(約125万円)が集まった。

現地で暮らす日本人も支援に乗り出した。ロス在住の森尻桂子さん(42)もその一人。宮田さんから「日本人かい?」と声をかけられ、数年前から料理を届けるなど交流してきた。森尻さん一家は宮田さんに付き添って帰国する。米国で宮田さんと長く付き合っている日本人の村上真二郎さん(69)は、動画で苦境を知り、帰国の日まで自宅に泊めることを申し出た。

日本側では、住まいを失った生活困窮者の支援活動をしている「つくろい東京ファンド」が東京都新宿区に家賃月約5万4千円の部屋を借り上げ、また貸しする。稲葉剛代表理事は「日本では単身高齢者が賃貸住宅に入居するハードルは非常に高い。寄付金が尽きれば、生活保護申請のお手伝いをするなど今後の生活も支えたい」と帰国を待つ。

宮田さんは旅券の再発行申請の際、日本総領事館を通じて家族のことを調べてもらった。娘は亡くなっていたが、20代の孫娘が神戸市にいると聞いた。朝日新聞の取材に、孫娘は施設で育って両親の顔を知らないと明かし、「おじいさんが生きていてうれしい。いつか会いたい」と語った。(平山亜理=ロサンゼルス、清川卓史)

 

※一般社団法人つくろい東京ファンドは、「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう!」を合言葉に2014年に設立されました。寄付も募集しておりますので、ぜひご協力をお願いします。詳しくは下記のイラストをクリックしてください。

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関連記事:【2015年4月9日】 産経新聞に個室シェルター「つくろいハウス」に関する記事が掲載

 

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