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【2018年10月26日】朝日新聞「麻生氏また舌禍」にコメント掲載

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2018年10月26日付け朝日新聞「麻生氏また舌禍 でも財務相戦後最長更新中」に、稲葉のコメントが掲載されました。

10月24日に開催した院内対話集会「政治から差別発言をなくすために私たちがすべきことは?」についても触れられています。


https://www.asahi.com/articles/ASLBS4W67LBSUTIL02X.html

麻生氏また舌禍 でも財務相戦後最長更新中

財務事務次官のセクハラ問題をめぐる発言で謝罪に追い込まれた麻生太郎財務相が、また問題発言をし、批判を浴びている。だが、度重なる舌禍でも、財務相の座を追われることはなく、在任期間は戦後の蔵相・財務相で最長に。なぜか。

「おれは78歳で病院の世話になったことはほとんどない」。23日の閣議後会見で、麻生氏はこう述べた上で、「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から、麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると、「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と答えた。

(中略)

今回も波紋が広がる。24日午後、衆院議員会館で開かれた政治家の差別発言について考える集会でも、麻生氏の発言が話題に。小児科医の熊谷晋一郎・東大先端科学技術研究センター准教授は、取材に「例えば、依存症は本人の意思や努力ではどうにもならない健康問題だが、自己責任と誤解されやすい。自己責任論を助長する麻生氏の発言は特定の疾患への差別を強めるものだ。日常会話の中では聞き流してしまうかもしれないが、政策に影響を与える政治家は、より言葉に気を使うべきだ」と話した。

(中略)

長年、貧困問題に取り組んできた稲葉剛・立教大特任准教授は、「生活保護バッシング」との共通点を指摘する。「政治家が極端な例を取り上げて負のイメージを広げ、生活保護の切り下げへの流れが生まれた。麻生氏も、あえて踏み込んだ発言をして反応を見ながら引っ込めているように見える。それが繰り返され、有権者も慣れて歯止めがなくなっている」‬

【2018年8月16日】 東京新聞夕刊でLGBT支援ハウス開設プロジェクトが紹介

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2018年8月16日付け東京新聞夕刊で、「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」の活動が紹介されました。稲葉のコメントも掲載されています。

LGBT支援ハウス開設に向けたクラウドファンディングは9月末まで継続中です。引き続き、ご協力をお願いします。

日本初!貧困・孤独・病気 負のスパイラルから抜け出すための『LGBT支援ハウス』をつくりたい!

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081602000280.html

貧困LGBTに住まいを NPOが「支援ハウス」資金募集

生活に困窮したLGBTなど性的少数者の自立に向けた場をつくろうと、東京都内のNPO法人などが協力し、当事者が一定期間、住居に利用できる個室シェルター「LGBT支援ハウス」を開設する。九月末まで、物件資金など百五十万円をインターネットのクラウドファンディングで募っている。 (奥野斐)

「家族にゲイ(男性同性愛者)だとばれて、『気持ち悪い』と言われてけんかになった。それが、家出の引き金でした」。都内在住の介護施設職員の男性(40)は、十四歳で家を出た当時を振り返った。

当事者が多い新宿二丁目周辺で知り合った男性の家を転々とし、数カ月間、生き延びた。「学校でもいじめられ、家にも居場所がなかった。大人に助けを求めようとは思わなかった」

幸い、年上のパートナーと出会い、ホームレス状態を脱した。エイズウイルス(HIV)感染が判明したが、今も共に暮らす。「自分のような人が前に進むきっかけの場があれば」と話す。

生活困窮者支援をする立教大大学院特任准教授の稲葉剛さん(49)によると、男性のように十、二十代で家出したLGBTの若者からの相談は少なくない。職場の無理解で退職に追い込まれる例も目立つ。国内で正式な調査はないが、英国では若年ホームレスの四人に一人、米国では約四割がLGBTとの統計もある。

自治体などのシェルターは男性向け個室が少ない。取り組みに関わるNPO法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣(ゆずる)さん(59)は「相部屋では、同性間の性暴力から逃れた男性や、トランスジェンダー男性の安心、安全が守られない」と個室の必要性を説く。開設を目指すシェルターは、当面は中野区内に一室を借り、秋から運用する予定。利用者を恒久的な住居や生活保護、医療サービスにもつなぐ。

LGBTを巡っては、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿文で「実際そんなに差別されているものでしょうか」とした。取り組みに協力する認定NPO法人「グッド・エイジング・エールズ」代表の松中権(ごん)さん(42)は「まだまだ見えない差別や偏見があり貧困や孤独、病気の負の連鎖に陥る人がいる。こうした現状に目を向けて」と訴える。

クラウドファンディングの呼び掛け団体は「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」。「グリーンファンディング」のホームページから「LGBT支援ハウス」で検索。

◆男性同性愛者7割 両親に伝えず

NPO法人ぷれいす東京が、男性同性愛者を主な対象に実施し昨年度公表した調査=円グラフ参照=では、回答者約七千人の七割にあたる69・9%が、両親にカミングアウト(同性愛者だと伝えること)をしていなかった。職場や学校でも66・2%は公表していない。多くの当事者が秘密を抱えて暮らしており、姿が見えにくい現状がある。

調査は、インターネットの出会い系アプリ利用者に、二〇一六年九~十月に実施。「日常生活で悩みやストレスがあるか」との問いに90・8%が「ある」と回答し、厚生労働省「国民生活基礎調査」(二〇一〇年)の同様の項目での男性回答42・4%の倍以上だった。原因を複数回答で聞くと、仕事(69・8%)、収入・家計・借金等(61・8%)に続いて、恋愛・性に関すること(61・5%)、家族以外との人間関係(52・5%)が多かった。

また、住む家がなくなった経験がある人は全体の5・2%と、約二十人に一人。過去に性行為をして金銭を受け取った経験がある人は22・7%に上った。

 

関連記事:[19]LGBT支援ハウスがなぜ必要なのか? – 稲葉剛|WEBRONZA – 朝日新聞社の言論サイト

 

 

【2018年8月2日】朝日新聞「住を支える そしあるハイム火災から半年」にコメント掲載

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2018年8月2日付け朝日新聞朝刊「住を支える そしあるハイム火災から半年(上)困窮者の物件、届かぬ支援」に稲葉のコメントが掲載されました。

新たな住宅セーフティネット制度の課題について述べています。ぜひご一読ください。

 

https://www.asahi.com/articles/CMTW1808020100005.html

住を支える そしあるハイム火災から半年

2018年8月2日11時55分

(上)困窮者の物件、届かぬ支援

「家賃が安かったから『そしあるハイム』に入居した。我々みたいな人間は、ああいう古い木造のところに住むしかない」

札幌市東区の生活困窮者向け共同住宅「そしあるハイム」で1月に発生し、入居者11人が死亡した火災。2階の窓から飛び降りて助かった元入居者の中島勲さん(76)は振り返った。

ハイムの家賃は月3万6千円と安かったが、建物は木造で築50年ほど経過し、老朽化が進んでいた。火の回りが早く、被害拡大につながったとみられている。

中島さんは家賃の滞納で自宅アパートから退去し、知人の紹介でハイムに入った。経済的に困窮した人たちは、家賃滞納の懸念から一般的な賃貸住宅の入居を断られることが多い。その結果、家賃は安いが火災や災害に脆弱(ぜいじゃく)な物件にたどり着くことになる。

「入居断らない」

こうした人たちの住まいを確保するため、国は昨年10月、新たな住宅支援策を始めた。困窮者や高齢者、障害者らを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、要配慮者の入居を断らない物件を「セーフティネット住宅」として都道府県や政令指定市などに登録する。登録には、耐震性や面積などの基準を満たす必要がある。

制度が始まって9カ月。住宅の登録数は伸びていない。7月30日現在、全国で1140戸。国は2020年度末までの目標として17万5千戸を掲げるが、達成率はわずか0・7%だ。

物件を登録した不動産業者は「面積など登録に必要な条件が厳しいうえ、図面提出や書類準備などの手続きが大変だった。他の業者は嫌がったのではないか。民泊をやった方が手っ取り早い、となる」と明かす。

国土交通省は7月、住宅セーフティネット法の施行規則を改正し、申請手続きを簡素化する対応を取った。図面の一部や建物の登記などの提出を原則不要にし、事務負担を軽減。25平方メートル以上とする面積要件は元々、自治体の判断で緩和が認められていたが、実際に緩和する自治体は少なく、国は同月、改正に合わせ改めて全国に周知した。

登録の地域的な偏りも課題になっている。都道府県別でみると、大阪が438戸で飛び抜け、東京162戸、山梨88戸、岡山81戸と続く。一方、登録ゼロは青森、長野、三重など24県で、10戸未満も宮城、埼玉、福岡など8道府県ある。

大阪府の登録戸数が突出している背景には、国が制度を始める以前から、府が同様の登録制度を独自に実施していたことがある。すでに府に登録されていた物件を、国の新制度へ移行させている最中だという。

「ぼやける対象」

府の登録戸数は全国最多なものの、全てが低所得者や生活困窮者の支援を目的にしているわけではない。全体の約半数にあたる211戸はサービス付き高齢者向け住宅と旧高齢者向け優良賃貸住宅(制度は現在廃止)。高優賃の物件を登録した不動産業者は「府内は介護事業者が多く、高齢の入居者の奪い合い。国の制度で安心感もあるし、物件を知ってもらおうと登録した」と狙いを話す。

北海道の登録は札幌市と帯広市の計8戸。札幌の業者は、地震などの自然災害で被災した人たちに住居を提供することを目的にマンションを登録した。「セーフティネットといっても、そしあるハイムの火災の件とは趣旨が別」という。

立教大大学院の稲葉剛特任准教授(居住福祉論)は「国が定義する『要配慮者』の範囲が広すぎるため、どの層を支援のターゲットにするかがぼやけてしまっている。困窮者にとって有効に機能させるには、家賃補助の利用をもっと進めていく必要があるのではないか」と指摘する。(布田一樹、磯部征紀)

札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した火災から半年。火災は、低所得者や身寄りのない高齢者らが安全な住まいに行き着くことの難しさを浮き立たせた。住まいのセーフティーネットをめぐる現状と課題を探る。

◆キーワード

<セーフティネット住宅> 生活困窮者や高齢者、障害者といった住宅確保に配慮が必要な人の入居を拒まない賃貸住宅。昨年10月に施行された改正住宅セーフティネット法で登録が始まった。貸主が物件を都道府県などに登録すると、物件情報がホームページで公開される。国と自治体から耐震改修工事などにかかる費用の3分の2(最大100万円)まで補助される。低所得者への家賃補助として最大4万円の助成を受けられるが、いずれも自治体がそのための予算を計上していることが条件だ。

 

関連記事:【2018年2月9日】毎日新聞などに札幌・自立支援住宅火災の背景を論じた記事が掲載

【2018年7月3日】 朝日新聞オピニオン欄で稲葉のWEBRONZA記事が紹介

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2018年7月3日付け朝日新聞オピニオン欄に、稲葉のWEBRONZA記事を紹介した記事が掲載されました。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13567441.html

(WEBRONZA)「見えない人びと」支援をまず支援

社会で孤立し、民間の支援団体からも福祉行政からも忘れられたInvisible People(インビジブル・ピープル=見えない人びと)。5月のカンヌ映画祭で最高賞のパルムドールを獲得した是枝裕和監督が「万引き家族」の中で描いたのはまさにそういう人たちでした。

立教大学特任准教授の稲葉剛さんさんは「“見えない人々”に支援をどう届けるか」(6月22日)で、「万引き家族」をめぐるニュースが日本国内を騒がせた時期にも、新宿のコインロッカーに女児の遺体を遺棄した容疑で25歳の女性が逮捕されるなど、社会的孤立が引き金になったと思われる犯罪が幾つも起きていると指摘。もっと早い段階で支援できていればと嘆きます。

必要なのは、「見えない人びと」に社会につながる情報を提供することと支援の手を届けること。そう稲葉さんは言い、二つの民間支援団体の活動を紹介します。悲惨なニュースに心を痛めても、なかなか「自分ごと」にできない現実のなかで、まずは支援に奮闘する団体の支援から始めようと気付かされました。(編集長 吉田貴文)

※元のWEBRONZA記事は以下をクリックしてください(全文を読むには登録が必要です)。

[18]“見えない人々”に支援をどう届けるか – 稲葉剛|WEBRONZA – 朝日新聞社の言論サイト 

【2018年5月28日】毎日新聞夕刊「憂楽帳」でカフェ潮の路で働く若者が紹介されました。

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2018年5月28日付け毎日新聞夕刊のコラム「憂楽帳」でカフェ潮の路で働く若者が紹介されました。

https://mainichi.jp/articles/20180528/dde/041/070/034000c

憂楽帳 自分らしく働く

毎日新聞 2018年5月28日 東京夕刊


東京・練馬の「カフェ潮の路」で、24歳の細身の青年はコーヒーをいれている。店員の名は山崎さん。お年寄りの話に相づちを打ち、時に大声で笑う。彼は、公園やインターネットカフェで寝泊まりする生活から抜け出した。

不安定な非正規の働き手、そのものだった。高校を出て人材派遣に登録し、倉庫会社で配送を担当。夜勤が多いのに収入は月10万円を超すくらい。心も体もバランスを崩し、会社の寮を出てネットカフェで暮らした。

所持金が底を突き「生きていけない」と思った時、路上生活者らの住まいの支援をする団体「つくろい東京ファンド」に救われた。代表理事の稲葉剛さん(48)とは知人を介してつながり、団体が運営するカフェで働く。

いつも手元にノートを置く。客の気になる言葉を書き留め、自宅で意味を調べたり、考えたり…。次の機会に会話を広げるためという。「自分らしく働けている?」。私の問いかけに、天井を見て少し笑みを浮かべた。今後カフェに言ったら、彼は何と返してくるだろう。【木村哲人】

関連記事:カフェ潮の路、おかげさまで1周年!お福わけ券は計700枚突破!(つくろい東京ファンド公式サイト)

 

 

【2018年5月27日】毎日新聞書評欄で『ハウジングファースト』が紹介されました。

メディア掲載 書評・関連書籍

2018年5月27日付け毎日新聞朝刊「今週の本棚・新刊」欄で、稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編『ハウジングファースト~ 住まいからはじまる支援の可能性』(山吹書店・JRC)が紹介されました。

https://mainichi.jp/articles/20180527/ddm/015/070/032000c

今週の本棚・新刊
『ハウジングファースト 住まいからはじまる支援の可能性』=稲葉剛ほか編

毎日新聞 2018年5月27日 東京朝刊
(山吹書店・2808円)

米国で開発された「ハウジングファースト」。本書によると、路上生活者や精神科病院の入院患者らにまずは住まいを提供し、福祉や医療の専門家による支援サービスを実施して自立を促進する方式をいう。この方式を日本でも本格導入し、社会復帰しやすい仕組みをつくるべきだとの提言をまとめた一冊だ。

編者は、長年、路上生活者らの支援に取り組む団体のスタッフや医師ら。米国で開発された同方式が、社会復帰に効果を上げている実例やデータを提示。その一方で、寮生活を送りながら就労支援を受け、仕事を得てからアパートに移り住むという「ステップアップ方式」が主流の日本では、集団生活になじめない人たちがドロップアウトし、再び路上生活に戻る実情を訴えている。

編者の稲葉剛氏は「ハウジングファーストは、パターナリズムから抜け出せずにいる日本の社会福祉や精神医療のあり方に変革を迫る」と強調する。今後、社会保障費の上昇が懸念される中、施設からの社会復帰を手助けする同方式は、一つの解決策や処方箋となりえるのではないか。福祉関係者らにとって必読の一冊といえる。(武)

関連記事:稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編『ハウジングファースト』、好評発売中です!

 

【2018年5月22日】シェアハウス急増と若者の貧困に関する毎日新聞記事にコメント掲載

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2018年5月22日付け毎日新聞夕刊「シェアハウス なぜ急増? 収入低い若者、夢を託し」に、稲葉のコメントが掲載されました。

https://mainichi.jp/articles/20180522/k00/00e/040/271000c

シェアハウス
なぜ急増? 収入低い若者、夢を託し

毎日新聞  2018年5月22日 11時59分(最終更新 5月22日 12時19分)

スルガ銀行(静岡県)のずさん融資が問題になっているシェアハウス。10年前には全国で1000棟にも満たなかった物件は、首都圏で増え続け、今や4500棟を数える。居住者の多くは20~30代だ。部屋は手狭で、シャワーやキッチンは共用なのに、なぜ若者に選ばれているのか。【佐久間一輝、五十嵐朋子】

東京都練馬区のシェアハウス。幼稚園の教諭を目指しているナナミさん(25)=仮名=の部屋は7平方メートル。備え付けベッドが大部分を占めるため、家具を置く余裕はない。

出身は宮城県石巻市。昨年秋に上京したのは都会への憧れと「手に職をつけたい」との思いから。今はスーパーで働きながら通信制の大学で学ぶ。月収は約14万円。生活費や学費、奨学金返済を引けば半分も残らない。家賃を切り詰めるしかなかった。

シェアハウスの家賃は共益費や光熱費を含めて月5万円。相場より2万円は安い上、敷金や礼金もいらない。「それでも生活はぎりぎり。食費を削ったせいで10キロ以上もやせました」

シェアハウスの原形は1980年代に登場した外国人向けの安宿とされる。共有スペースで入居者が交流できるのが特徴で、2000年代以降は日本人向けの物件も増加。「日本シェアハウス連盟」によると、17年8月現在、シェアハウスは全国に少なくとも約4500棟あり、うち7割が都内に集中している。

国土交通省の調査によると、居住者の大半は20~30代だ。入居理由として「家賃が安い」「初期費用が安い」など経済面を重視する人が多数だった。総務省によると、25~34歳の非正規雇用率は90年の11.7%から、17年には25.9%へと増えた。シェアハウスの増加と関係はあるのだろうか--。居住福祉論が専門の稲葉剛・立教大学大学院特任准教授は「関連を示すデータはないが、安い住宅を求める若者が増えているという実感はある」と話す。

ナナミさんは、学業とアルバイトの合間に小説を書いている。小説投稿サイトの企画で最終選考に残ったこともあるという。「賞金で一発当てたいですね。お金があれば引っ越します」。隣人には地方から上京した人も多いという。シェアハウスには、若者たちの夢と現実が同居している。

シェアハウスを巡っては、投資トラブルも多発している。経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」が展開する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーの弁護団は22日、スルガ銀行の行員や仲介業者がローン審査に必要な書類の改ざんに関与した疑いがあるとして、私文書偽造などの疑いで警視庁に告発状を提出する。

 

【2018年5月7日】朝日新聞「東京150年/集い声上げ続ける 広場から」で活動が紹介

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2018年5月7日付け朝日新聞の記事「東京150年/集い声上げ続ける 広場から」に、1990年代の新宿ダンボール村での稲葉の活動が紹介されました。

https://www.asahi.com/articles/CMTW1805071300004.html

東京150年/集い声上げ続ける 広場から

◆反戦と討論 歌姫は今も立つ

東京・新宿西口地下広場はJRや私鉄、地下鉄、バスを使う人らが早足に行き交う。幼稚園の先生だった大木晴子(せいこ)さん(69)が円柱を背に、脱原発や戦争反対などを訴える手製のプラカードを掲げた。

隣の柱、向かいの柱にも手書きのメッセージを持つ十数人が並んだ。全員が終始無言だ。

大木さんが15年前のイラク戦争時から、毎週土曜日の夕方に続ける意思表示だ。実は49年前も毎土曜日夕、同じ柱の前にいた。ギターを弾きながら反戦を訴える「フォークゲリラ」の歌姫だった。

そのころ幼稚園児だった記者にも記憶は残る。福岡市の繁華街を、父に手を引かれて行列で歩いた。かけ声は、地元の祭り・博多祇園山笠の「オイサ」と同じようなものと勘違いしていた。

「アンポ、ハンタイ」

終わると父行きつけの出雲そば店に行った。それが「70年安保」だったと後で知った。

街頭の訴えは時には過激に走る。1905(明治38)年、日露戦争の講和で政府の対応に不満の人らが日比谷公園で集会後、新聞社や警察署、電車を襲う。日比谷焼き打ち事件で、戒厳令もしかれた。70年安保でも荒れた。

学生らが新宿駅に乱入して電車や駅を破壊したのは68年10月で、騒乱罪が適用されて数百人が逮捕された。その3カ月後、東大・安田講堂を占拠した学生らが機動隊との攻防の末に排除された。

大木さんらが地下広場に通い始めたのは、直後の69年2月末。火炎ビンや石ではなく、歌による反戦だった。ギターを弾き、足を止める人らと討論した。

「おおらかな時代で、学生も社会人も関係なく、行き交う人がまじわった。まさに広場だった」

歌の輪は膨らむ。大木さんらがギターを抱えて駅改札から向かうと、広場を埋めた群衆が左右に割れて道ができた。「モーセみたい」。旧約聖書の一節を連想した。いつもの柱の前で、岡林信康の「友よ」から歌った。

だが、歌声は約4カ月半で消える。合唱などが規制され、大木さんも警視庁に逮捕された。70年安保後、無気力な若者が増えて「しらけ世代」と呼ばれた。

 

90年代、ホームレスの段ボールの「家」が約200軒、地下広場と都庁を結ぶ地下通路に並んだ。退去を迫る都に支援者と共に抵抗したが、広場まで追いやられた。

支援していた稲葉剛さん(48)は当時、フォークゲリラのメンバーらが西新宿で催した「同窓会」でビラを配った。「今の新宿西口の問題にも直視して」とホームレス支援への助力を求めた。

生活保護の適用などで今、地下広場に段ボールの家はない。だが、深夜だけ広場で寝るなど予備軍はいるとして、稲葉さんらは住宅支援拡充で備えを急ぐ。

4月14日の国会議事堂前。大規模な政府への抗議集会に、軽快なリズムで訴えを繰り返す奥田愛基さん(25)がいた。「公的文書を改ざんするな」。3年前に学生らが設立した「SEALDs(シールズ)」の創設メンバーで、解散後も活動する。この日の抗議集会を主催した団体の一員でもある。

国会や官邸前の集会が再び増えたのは2011年の東日本大震災からだ。組織ではなく、個人の参加が増えた。若い母親が目立つ反原発集会は今も続く。保守系団体も国旗を手に街頭に立つ。

地下広場に戻った大木さんが無言を貫くのは、違反とされて運動の衰退につながった半世紀前の教訓からだ。管理する都にも今回は事前に相談した。「人の行き交う『広場』は大事なの」

人が集い、時には声を上げる場が消えることは、ない。

(山浦正敬)

 

【2018年4月16日】東京新聞「生活保護受給者の『薬局一元化』政策が波紋」にコメント掲載

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2018年4月16日付け東京新聞朝刊・特報面の「生活保護受給者の『薬局一元化』政策が波紋」という記事に稲葉のコメントが掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018041602000141.html

【特報】生活保護受給者の「薬局一元化」政策が波紋

厚生労働省は生活保護の受給者が使う薬局を1カ所にまとめるという「薬局一元化」の実施を全国の自治体に呼び掛けている。受給者の医療費抑制に向けた施策だが、受診した病院の最寄りの薬局で薬を受け取れないという不便のみならず、新たに交通費がかかったり、薬局が少ない地方では利用自体が難しくなる恐れもある。関係者の間では「本当の狙いは医療から遠ざけることでは」といった声も上がる。 (白名正和)

(中略)

立教大の稲葉剛・特任准教授(居住福祉論)も「厚労省の削減策は、通常の食費すら削らざるを得なくなるような生活実態から乖離した内容だ。当事者が意見を言えぬまま、施策を一方的に押し付けられているのはおかしい」と憤る。

稲葉氏は「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」という障害者運動のスローガンを例示し、「当事者が政策決定に参画するのは世界の流れ。生活保護も例外ではない」と話した。

 

「薬局一元化」問題については、生活保護問題対策全国会議による「意見書」もご参考にしてください。以下をクリックするとリンク先に移ります。

「生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書」を提出・発表しました(生活保護問題対策全国会議ブログ)

 

関連記事:生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた!

【2018年3月4日】神奈川新聞にインタビュー記事が掲載

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2018年3月4日付け神奈川新聞に、稲葉へのインタビューに基づく記事「受け皿、行政が役割を 札幌火災1カ月 問われる生活困窮者住宅」が掲載されました。

記事は下記リンク先で読むことができます。全文を読むには登録が必要です。

受け皿、行政が役割を 札幌火災1カ月 問われる生活困窮者住宅 http://www.kanaloco.jp/article/314998

 

同日のこちらの記事にも、稲葉のコメントが出ています。

困窮者、行き場どこへ 札幌支援住宅火災1カ月 「人ごとではない」 http://www.kanaloco.jp/article/315001

 

関連記事:世代を越えて広がる「住まいの貧困」。国会での真摯な議論を求めます。

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