提言・オピニオン

祝!TVドラマ化!『健康で文化的な最低限度の生活』原作者、柏木ハルコさんとの対談

対談・インタビュー 提言・オピニオン

「週刊スピリッツ」(小学館)で連載中の人気マンガ『健康で文化的な最低限度の生活』がついにテレビドラマ化され、7月17日(火)から放映が始まります(毎週火曜日21時~)。

関西テレビ『健康で文化的な最低限度の生活』番組サイト

原作のファンとしては、原作の持つリアリティがドラマになっても保たれているかどうか、期待と不安が入り混じった思いで、ドラマのスタートを見守っています。

テレビドラマ化を記念して、2014年10月に行なった柏木ハルコさんとの対談を以下に再録します。

対談の冒頭でも触れられていますが、柏木さんはこのマンガの連載が始まる2年以上前から、当時、私が理事長を務めていたNPO法人自立生活サポートセンター・もやいに来られる等、生活困窮者支援の現場で取材を進めていらっしゃいました。私自身もインタビューを受けたり、知り合いのケースワーカーを紹介したりしています。

対談を読んで、原作者の思いに触れていただければと思います。

 

漫画家と活動家/ふたりの出会い

稲葉: 柏木さんとお会いしたのは、確か3年前ですかね、2011年震災後の……
柏木: 秋か冬くらいでしたかね。年明ける前の。
稲葉: その頃ぐらいに編集の方が連絡を取って下さって、新宿の炊き出しとか、もやいに来られて。それ以来、私も何度か取材を受けましたし、あと生活保護問題の関連の集会にいつも来ていただいて。
柏木: 私、最初「もやいはどういう活動してるんですか?」って聞いた時に、稲葉さんが「そこからですか」って答えたので、「ああ、すみませーん、恥ずかしい~!!」って。なんかもう、我ながらひどいなって思ったんですけど……。
稲葉: いえいえ。
柏木: 「もやい」はもっとビルみたいなところでやってると思っていたら、住宅街にある普通の民家で活動していて、ああ、こんな家庭的な場所でやっているんだって不思議な感じでした。
稲葉: 私に対する漫画家さんの取材って結構あるんですけど、柏木さんはあんまりガツガツしていなかったですね。それで、最初の取材が終わったあとも淡々とイベントのいろんな手伝いとかで継続的に関わって下さっていたので、半年くらいになると「いつになったら描くのかなぁ」と心配になって。
柏木: (笑)
稲葉: 今でこそ、淡々と積み重ねておられたのだなぁということがよく分かったのですが、当時はこれ、大丈夫なのかなぁ?って思っていました。

ケースワーカーが主人公?

稲葉: 早速ですが、なぜ今回、生活保護そしてケースワーカーを主人公にしたマンガを描こうかと思ったかというところからお話しを伺えますか?
柏木: はい。 何か、いろんなところでいろんなことを書いているので、どうだったか・・・(笑) 5~6年くらい前に、ある相談機関に勤めている友達がいて、仕事の愚痴を聞いていたら、いろんな人がいろんな相談をしに来る仕事は面白いなって漠然と思っていました。それで、震災のあとくらいからでしょうか。自分は今まで、自己表現ということだけやってきたんですけど、社会に目を向けなきゃいけないなって気持ちにだんだんなってきたんですね。
稲葉: それで生活保護を描こうと?
柏木: はい、生活保護って社会のいろんな問題が集約している場所だって思ったんですね。だから、マンガにしたらいろんなドラマを作れるんじゃないかなって。ケースワーカーを主人公にしようと思ったのは、あれは「新人」ケースワーカーなんですね。生活保護のこと、私も知らないし読者も知らないので、全く知らないところから「いろんな人がいるんだな」と同じ立場で分かっていくことができるかな、と思ったので。
稲葉: なるほど。
柏木: 最初、5人新人ケースワーカーを出したんですけど、かなり最初の頃は青春群像にして、いろんな人がいろんな風に思うという形にしたかったんです。結局は彼女(義経えみる)が主人公になっていますが、最初はもっとバラける予定だったんです。
稲葉: そうなんですか。
柏木: はい。でも、生活保護っていろいろ描くことが多すぎて、5人の青春群像なんかとても描けないっていう風になって、現在の形になっています。でも、キャラクターそれぞれに思い入れはありますし、ぼんやりと何人かがモデルになっていたりっていうのはあります。生活保護を受給している方もそうなんですけど、ケースワーカーも実際どういう人がやってるのか全然想像ができなかったので、イメージを掴むのに時間掛かりましたね。

長期に渡った取材の理由

稲葉: 2011年の暮れから取材を始められて、結構長かったですよね。2年半以上ですか?
柏木: そこから考えるとそうですね。まぁ、大体2年くらいって言ってるんですけど。
稲葉: かなり突っ込んだ取材をされてきて……
柏木: やっぱり、取材にすごい時間が掛かったのが想定外で。最初は勉強すればいいだろうと思っていたんですけど、本を読んでもお会いしないと想像できないんですね。会った人でないと画に起こせないし、雰囲気も出せないし。そもそも最初が知らなさすぎたので、どうやって取材していいかも分からなかったんですね。まず、ケースワーカーに知り合いが一人もいなかったので、稲葉さんに一人紹介していただいて。でも、その最初に紹介していただいた方は、もう会った瞬間に「(マンガに描くのは)無理だと思います」って。
稲葉: え、そうなんですか?あの人が?(笑)なんでまた。
柏木: 本当のことは描けないとか……。
稲葉: ああ、プライバシーの問題ですね。
柏木: あと、「取材でもみんな本当のことを喋ってくんないと思うよ」とも言われました。ただ、そう言いながらもその方は、高校生のバイトの不正受給の話などバーッといろいろ喋ってくれたあと「じゃっ!」って感じで帰って行かれて(笑)。
稲葉: ご存じの通り、もやいのような民間相談機関を通じて当事者の方の取材をされていると、ここは福祉事務所側と協力する場面もあるけれど、対立する場面も多い現場なんです。柏木さんは受給者側と福祉事務所側両方の取材をされていますが、見方の違いやスタンスの取り方で悩まれたりしましたか?
柏木: それはずっと悩んで、今でも悩んで、多分これからも悩むことなんだと思うんですよね。一つの事柄でもこっちから見るのとあっちから見るのでは、受け取り方が全然違うので。例えばケースワーカーの人が「あの人、何も喋ってくんない」と言っている当事者の方がいても、当事者から言わせれば「あんなこと言われたら何も喋れない」と思ってる。そういうすれ違いを、なるべく両方から描きたいなというのはありますね。
稲葉: なるほど。
柏木: もちろん、私がどちら側だけになりたくないなというのがあるんですけど、読者もいろんな方がいろんな見方をすると思うんですね。だから、いろんな人が「自分の意見もここに入ってる」と、そう思えるようにしたいなと。難しいですけどね。100%客観なんて無いと思うんで。

感情のメディアとしてのマンガ

稲葉: この前の社会保障関連のイベントでインタビューを受けられていて、その中で「マンガってのは感情にスポットを当てたメディアだ」とお答えになっていて非常に印象的だったんです。私たちは支援者であり活動家なので、割と生活保護問題っていうのを俯瞰して喋ることが多いんですけど、柏木さんのマンガは主人公や当事者がこの時にどう感じたののかがすごくリアルに描かれていると感じました。感情にスポットを当てることで、どっちが正しくてどっちが正しくないっていう視点ではなく、「現場のリアル」を伝えられているのかなと読んだのですが。
柏木: はい、そういう風にしたいなって思っています。うまくいってるか分からないですけど。やっぱりマンガの面白いところって、感情が動くところがドラマになるので、そこをどう物語に盛り込んでいくかなぁ……と思っています。マンガだから、やっぱり面白くないと読まれないので。イベントの時も言ったんですけど、一人一人の人間は、生活保護を受けていようが、一括りにできないと思うんです。私も取材していく中で、こんなにいろんな人がいるんだって結構びっくりしたんですね。

稲葉: まったくその通りですね。
柏木: まとめて総論、「生活保護受給者ってこうだ。こういう人たちだ。」って、絶対に言えない。だから、ケースワーカーも一人一人に向き合っているので、結局その人とのコミュニケーションってことでしかないと思うんですよね。
稲葉: 福祉事務所の担当ケースワーカーと利用者・受給者っていう、そこのあり方がすごく描かれていていると感じました。コミュニケーションしようとするんだけど、お互いの力関係だったり制度によってコミュニケーションがうまくいかなくて断絶する様子がすごくリアルに描かれている。その両者がどうやって乗り越えていくのかみたいなところも一つのテーマになっているのかな、と思っているのですが。
柏木: 総論ではない、一人一人のコミュニケーションのマンガっていう感じで描きたいというのはすごくあります。

長い長いタイトルの話

稲葉: このタイトルはいつ思いついたんですか?
柏木: これはかなり最初の方で、生活保護をマンガにしようと思った直後です。なんかキャッチーな感じがしたし、覚えやすいかなぁということもありましたが……。取材を進めていく中で、最終的なテーマは人権ってことになっていくのかなぁと気づいたので、このタイトルで良かったと思っています。結局は、このタイトルの意味を考えるマンガなのかなって。ただ、それは連載をずっと進めてみないとわかんないですけどね。
稲葉: 「健康で文化的な最低限度の生活」っていう憲法第二五条・生存権の言葉が繰り返されるわけですけど、それ自体が一つの問題提起「健康で文化的な最低限度の生活」って何?という問いかけになっているというのはすごいなぁと思いました。そうか、この手があったかと。自分の本を書くときにこうすれば良かったかなと。(笑)
柏木:やっぱりこう、パッと文字にした時に、マンガですからね、印象に残るのがいいって思ったんですよね。
稲葉: 残りますねぇ。
柏木: よく、どうやって略してるのって聞かれますけどね。
稲葉: 編集部では何て言ってるんですか?
柏木: 最終的には今、「健康」って感じで。長すぎるんで。デザイナーさんは「健文最生」って呼んでますね。
稲葉: 健文最生!それはすごいな。

気になる今後の展開は……

稲葉: 差支えない範囲で、今後どう展開していくのかを聞かせていただけますか? 今、第2クール目でしたよね。第1クールが就労支援の話で、第2クールで不正受給の問題という非常にホットな問題を取り上げているんですけど、今後はどのように展開していくんでしょうか?
柏木: これは……言っちゃっていいのかな?(笑) 生活保護っていうと、やはり就労とか不正受給ってホットな話題で、もう一つホットな話題が、扶養義務なんですよ。そこは早めに行きたいなっていうのがあるんですけど。
稲葉: 生活保護バッシングが拡がる中で、割と一般的な人たちが普通に持ってしまっている疑問があって、柏木さんのマンガは、敢えてそこに切り込んでるなっていう感じは持ちましたね。
柏木: そうですね、やっぱり読者が興味のあるところを描いていきたいというのがありますね。不正受給を描きたいのはそういう理由なんですけど。あと、就労支援編を一番最初にやったのは、ほとんどの人が「あいつらどうして働かないんだ」って思ってるってことから、興味あるかなって思って一発目はあれで行ったんです。
稲葉: なるほど。
柏木: 細かいことで取り上げたいこともいっぱいあるんですよね。依存症の人のこととか、住まいのこととか。住まいの問題もどんどん新たにいろんなことが起こってますし。でも、住まいの問題で活動してらっしゃる稲葉さんの動きを見ると、取材して載るまでの間に、もう状況がめまぐるしく変わってるんじゃないかとも思っています。

このテーマに「踏み込む」

稲葉: さきほど、「最終的には人権になる」っておっしゃいましたけど、私も人権を「人権」という言葉を使わないで表現するって、すごく大変だなっていつも感じています。
柏木: そうですよね。分かります、すごく。
稲葉: 人権は大切だって言っても、本当の大切さは伝わらないじゃないですか。学校の校長先生の朝の挨拶みたいになっちゃうので。本当にそれが大切だということを伝えるためには、すごく微に入り細に入り暮らしを描くしかないという気がしているのですが。
柏木: 人権って、普通に生きていると空気みたいに当然あるものだって気がしちゃうので、それが奪われたらどんな大切だったか分かると思うんですよね。空気なかったら生きていけないので。日頃、普通の家庭で普通に育ってきたら気付かないで済んでしまうと思うんですよ。
稲葉: そうですね。
柏木: だから大切さに気付かない人は多いし、考えなかったり、どうでもいいって思ってる人はたぶんいっぱいいると思うんです。私も正直、このテーマに取り組む前はそういうところがあったんですけど。でも、奪われた時にすごく困ることなので、そこのせめぎあいなんですよね。まだ、そこまで踏み込んだ描写っていうのはしてないんですけどね。
稲葉: 是非、長期連載して踏み込んで下さい!
柏木: そうですねぇ。人権って、こう、認めようと社会が合意するまですごく大変だったと思うんですよ。昔の、明治時代みたいなところから考えたら、人権ってものを認めようとなるまで、人間ってすごく苦労したと思うんです。
稲葉: ヨーロッパなんかだと血で血を洗うような歴史があって……
柏木: その結果、獲得したものですよね。
稲葉: 日本の場合はそれを数十年でやろうとしているっていうことなんで、上滑りになっちゃうのかなって感じますね。
柏木: でも、やっぱり絶対大切なものだと思うんですよね。獲得するまでの大変さを思うと、大事にしなくちゃいけないんじゃないかなっていうのはありますね。
稲葉: ただ、その伝え方で私もいつも悩むことではあるんですけどね。ともすれば私の本を見ていただければ分かるように、漢字ばっかりになっちゃうんですよ。
柏木: あはははは(大笑)
稲葉: 分かりやすく伝えようと努力はしているんだけど、どうしても漢字で伝えた方が、伝える側にとっては伝えやすく、そこに頼ってしまうところがあります。受け取る側がリアルにイメージできるようにどう伝えたらいいかというのがすごく課題だと常に思っていて。そういう意味でも、柏木さんのマンガは、私たちが日ごろ伝えようとしながらも、できないでいるメッセージが伝わりにくい人たちにも伝わるような形で描いてらっしゃるので、すごく感謝はしています。
柏木: ありがとうございます。

2014年10月、つくろいハウス事務室にて。

LGBT支援ハウスをつくりたい!クラウドファンディングにご協力を!

提言・オピニオン 日々のできごと

私が代表理事を務める「つくろい東京ファンド」では、LGBTコミュニティの各団体・個人と連携をして、「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」という団体を作り、中野区内にLGBT向けシェルターを開設する方向で準備を進めています。

7月13日(金)から、「日本初!貧困・孤独・病気 負のスパイラルから抜け出すための『LGBT支援ハウス』をつくりたい!」というタイトルで、中野区内に1部屋のシェルターをオープンするためのクラウドファンディングを開始しました。

※以下の画像をクリックすると、クラウドファンディングのページに移ります。

ぜひこのクラウドファンディングのキャンペーンにご協力ください。
SNSアカウントを持っている方は、以下の文章をコピペして、情報拡散にご協力いただけると大変ありがたいです。

 

日本初!貧困・孤独・病気
負のスパイラルから抜け出すための『LGBT支援ハウス』をつくりたい! | https://greenfunding.jp/fca/projects/2350
#LGBT支援ハウス

 

今回のキャンペーンの特徴は、私たち生活困窮者支援団体の関係者とLGBTコミュニティの諸団体・個人のネットワークによってプロジェクトを進めている点です。

私自身も、当事者団体の方々からLGBTの人たちの置かれている状況を学びながら、ディスカッションを重ね、合同プロジェクトを立ち上げるに至りました。
「これまでにない組み合わせ」という評価もいただいていますが、これまでにない組み合わせで、これまでにない事業に取り組んでいきたいと思います。

もう一つの特徴は、クラウドファンディングのお礼の品がこれまでになく、充実していること。
これは、アルファロメオと中村キース・ヘリング美術館、GREEN FUNDINGの全面協力により実現しました。10万円コースにはキース・ヘリングの自転車もあります。ぜひグッズもチェックしてみてください。

キャンペーンは9月末まで続くので、よろしくお願いします。

 

以下はプレスリリースの内容です。

*******************

【LGBTと生活困窮】貧困・孤独・病気という負のスパイラルから抜け出すための『LGBT支援ハウス』をつくる、コレクティブ・インパクト型のプロジェクトが、複数のNPO団体や個人の協働によりキックオフ。

ホームレス状態になったLGBT当事者が利用できる支援ハウス(個室シェルター)を開設し、複数の団体・個人が協働して支援にあたることを目指し、プロジェクトの実現に向けたクラウドファンディングを立ち上げ。

LGBTについての話題が、メディアなどで華やかに取り上げられることも多い現在。さまざまな状況におかれたLGBT当事者・生活困窮者に関する実情は、なかなか情報として発信されていません。都内で活動するNPO団体等にて行なっている日々の相談業務においては、住まいを失い「ホームレス状態」になった、あるいは現在なっているというLGBT当事者の方から声が少なくありません。

特にゲイ・バイセクシュアル男性やトランスジェンダーの方が、一度路上に出てしまった場合に入ることが出来る支援施設は不足しています。また、『「お金がない」から「健康を保てない」。「健康ではない」から、適切な相談を考えることができない。「相談できない」から、よい条件の仕事がみつからずお金がない。』という「負のスパイラル」を立ち切り、安心できる「個室」と「経験のある支援体制」が、ホームレス状態になったLGBT当事者にも必要だと考えています。

この度、都内を中心に、さまざまな状況におかれたLGBT当事者・生活困窮者の支援を続けている複数のNPO・個人・行政・当事者が、立場を越えて社会問題に取り組む「コレクティブ・インパクト」のアプローチで、この解決に取り組む「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」を発足し、ホームレス状態になったLGBT当事者が利用できる支援ハウス(個室シェルター)の開設を目指すこととなりました。具体的な計画としては、中野区内に個室一室を借り、そこを「LGBT支援ハウス」として運用。多数の相談支援団体と連携して、支援を必要としている人につながり、ハウスを利用しながらニーズに合った支援を続けていきます。
「LGBT支援ハウス」の利用は原則として期間限定とし、私たちの会が掲げる「ハウジングファースト」の理念に基づき、できるだけ早い段階で安定した住まい(通常の賃貸アパート)へ移行をサポート。それぞれの新たな生活を応援していきます。また、今回のプロジェクトによる支援と平行して一年間をかけ調査もおこない、ニーズを探ることで、ここで得られた知見と成果を社会へフィードバックしていければと考えています。

なお、より多くの方々とともに本プロジェクトを実現していくために、クラウドファンディングをスタートします。ぜひ、ご支援および情報拡散のご協力をお願いします。

◆プロジェクト名

「日本初!貧困・孤独・病気、負のスパイラルから抜け出すための『LGBT支援ハウス』をつくりたい!」

◆主催

LGBTハウジングファーストを考える会・東京

◆呼びかけ人(50音順)

荒木順子(NPO法人akta)、生島嗣(NPO法人ぷれいす東京代表)、石坂わたる(中野区議会議員)、稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)、稲吉久乃 、遠藤まめた(やっぱ愛ダホ!idaho_net.代表)、大江千束(LOUD代表)、大島岳(一橋大学大学院)、金井聡(一橋大学大学院)、金谷勇歩、カラフル@はーと、前田邦博(文京区議会議員)、松中権(認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ 代表)、山縣真矢(NPO法人東京レインボープライド共同代表理事)

◆支援体制(予定)

・相談対応:特定非営利活動法人ぷれいす東京
・入居者へのサポート:カラフル@はーと、LOUD(ラウド)
・住まい探しのサポート:一般社団法人つくろい東京ファンド
・広報・ネットワーキング:認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ

◆具体的なスケジュール

7月13日(金):プロジェクト・スタート(クラウドファンディング開始)
8月:物件の調査および内定
9月:物件と支援体制の確定
10月:各種設備の準備や告知の開始
11月:相談者の受け入れを本格化

◆クラウドファンディングの詳細

・WEBサイト
https://greenfunding.jp/fca/projects/2350
・スケジュール
2018年7月13日(金)〜9月30日(日)

◆その他

・FBページ
https://www.facebook.com/LGBTHF/
・Twitter
https://twitter.com/LGBT_HF
・ハッシュタグ
#LGBT支援ハウス

 

生活保護引き下げは貧困層の社会保障を脅かすと国連人権専門家が警告

提言・オピニオン

5月24日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の人権専門家(国連人権理事会の「特別手続き」に属する専門家で、テーマ別特別報告者)は、プレスリリースを発表し、日本政府が進めている生活保護基準の引き下げについて、貧困層の社会保障を脅かすとして警告を発し、見直しを求めました。

また現在、国会で審議されている生活保護法改正案の中に、生活保護利用者のみにジェネリック医薬品を事実上強制する条文が含まれていることについても、「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」と懸念を表明し、改正案を慎重に再検討することを求めました。

 

プレスリリース英語版はこちら。
国連の特別報告者に関する説明ページはこちら。今回のプレスリリースを行なったのは、4名のテーマ別特別報告者です。

プレスリリースの日本語版は下記の通りです。

特別報告者たちは日本政府との対話を求めていますが、強制力があるわけではないので、政府が対話に応じるかどうかはわかりません。
日本政府がこの警告を正面から受け止め、特別報告者との対話を行うことを求めていきたいと思います。

【以下はプレスリリースの日本語版全文です】

日本:「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告

ジュネーブ(2018年5月24日)国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。

昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5%引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。

「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。

「日本は緊縮政策が必要な時においても、差別を撤廃し、すべての人に基本的な社会的保護を保証する義務がある。貧困層の人権への影響を慎重に考慮せずに採択されたこのような緊縮政策は、日本の負っている国際義務に違反している」と付け加えた。

今回の削減は、2013年に行われた同様の生活保護の予算削減に続くものである。専門家は、年収を10段階に分けた場合の最も低い所得世帯層の消費支出の状況に基づいて生活保護基準を見直すという方式の正当性に疑問を呈している。

「この基準に基づいて決定される最低生活水準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない。このような欠陥のある方式に基づく受給額減額によって、日本はますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と主張した。

「高齢者の貧困と社会的排除により、またも多くの人々が声を上げられないまま苦しむことになろう。これらの政策が修正されなければ、貧困に最も影響を受けやすい人々、特に女性の高齢者、女性世帯主世帯、女性の障害者などを傷つけるだろう」と強調した。

「今回の削減によって最も打撃を受けるのは障害者であろう。経済的負担の増加により、施設に入ることを余儀なくされたり、自殺を図るケースが増えているとのが報告もある。生活扶助費の削減は、障害者権利条約によって保証された、障害者が地域社会で自立して生存する平等の権利を奪うものである」と専門家は述べた。

専門家は、国際義務に基づき、生活扶助費の引き下げの包括的な人権アセスメントを行い、そして負の影響を緩和するために必要な対策を講じるよう、政府に要請している。
また、専門家は、政府が生活保護改正法案を現在審議していることに触れ、生活保護受給者が非受給者と同等に医療を受ける権利を制限する可能性があると指摘した。「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる。政府は改正法案を慎重に再検討するよう強く要請する」と述べた。

専門家は、日本政府にすでに直接懸念を表明した。

以上

* 今回の声明を発表した国連人権専門家一同:フィリップ・オルストン氏、極度の貧困と人権の特別報告者;ホアン・パブロ・ボホスラブスキー氏、対外債務と人権の独立専門家;カタリーナ・デバンダス氏、障害者の権利の特別報告者;ローザ・コーンフェルド・マッテ氏、高齢者の人権の独立専門家。
国連人権専門家は、国連人権理事会の「特別手続き」に属する専門家である。「特別手続き」とは数々の独立専門家を擁する、国連人権機構の中の最大組織である。特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う、国連人権理事会の独立した数々のメカニズムを総称して「特別手続き」という。全ての国が調査対象となる。「特別手続き」の専門家は国連職員ではなく、金銭的報酬も受け取らず、自らの意思で調査に取り組む。いかなる政府、組織からも独立し、個人の資格で任務にあたる。

-国連人権高等弁務官事務所(OHCHR) 各国ページ 日本:
http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx

-報道に関する問い合わせ及び追加情報については以下にお問い合わせください。
只木純子(Email: jtadaki(a)ohchr.org / Phone: +41  22  917  9298)または srextremepoverty(a)ohchr.org まで。

-ニュースサイトおよびソーシャルメディア:ニュースリリースについての主なメッセージは以下の国連人権関連のソーシャルメディアをご参照ください。適切なハンドルでタグ付けしてください。

Twitter: UNrightswire
Facebook: unitednationshumanrights
Google+ unitednationshumanrights
YouTube: unohchr

 

関連記事:生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた! 

5月23日(水)生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の傍聴に集まろう!

提言・オピニオン

2013年8月から生活保護の生活扶助基準が三段階に分けて引き下げられました。

この過去最大の引き下げに対して、全国29の都道府県で引下げの違憲性を問う訴訟が行われています。

東京では、第8回口頭弁論が5月23日(水)15時から、東京地裁1階の103号法廷で開かれます。

傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ)にお集まりください。傍聴席を満席にしましょう!

口頭弁論終了後は、ハロー貸会議室虎ノ門3階会議室で報告集会が予定されています。あわせて、ご参加ください。

 

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟(通称:はっさく訴訟)
弁護団・原告団・支える会連絡先:
〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団
電話03-3988-4866(担当=平松・木下)

 

関連記事:6月7日(木)緊急院内学習会『前基準部会部会長代理が語る「生活保護基準の設定はいかにあるべきか」』

 

生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた!

提言・オピニオン

“Nothing About Us Without Us”(私たちのことを、私たち抜きに決めないで)

この言葉は、世界各国の障害者運動が長年、掲げてきたスローガンです。日本においても、近年、障害者福祉の分野では厚生労働省が政策を立案する過程において、障害の当事者が審議会の委員などの立場で参画し、当事者の意見が政策に反映されるのが通例になっています。

しかし、同じ福祉行政でも生活保護の分野では、制度を利用している当事者の声が政策に反映されるという機会はこれまでほとんどありませんでした。それどころか、安倍政権は前回(2013年度)と今回(2018年度)の生活保護基準見直しにおいて、当事者の声を全く聴くことなく、引き下げを決めました。

生活保護の利用当事者が厚生労働副大臣に直接申し入れ。

こうした状況に風穴を開けるかもしれない出来事が3月29日にありました。
生活保護の利用当事者4名が支援者らとともに高木美智代厚労副大臣に面会し、今年10月からの生活保護基準の引き下げや生活保護世帯のジェネリック医薬品使用を原則化する法改正に反対する申し入れを行なったのです。
きっかけは、山本太郎参議院議員が3月6日の参議院内閣委員会で行われた質疑で、安倍晋三首相に対し、生活保護基準引き下げに関して当事者の声を直接聴くように迫ったことでした。
安倍首相は「担当の厚労大臣がしっかりと所管をしているので、そうした声については担当の大臣あるいは役所からしっかりと承りたい」と答弁。このやりとりを受けて、私たちは厚労省の政務三役が当事者の声を直接聴く機会を作るよう、山井和則衆議院議員を通して要望を行いました。
しかし、3月19日に行われた申し入れには、政務三役は都合がつかないということで参加せず、代わりに社会・援護局長が要望書を受け取りました。

関連記事:生活保護「改正」法案に異議あり!厚労省政務三役が当事者に会うことを求めます。
私たちは生活保護基準見直しの決定権を持つのが厚生労働大臣である以上、政務三役が対応をすべきだと主張。厚労省側は難色を示しましたが、最終的に初鹿明博議員が3月23日の厚生労働委員会で加藤勝信厚労相より「政務三役で時間的に対応できるのであれば検討したい」という答弁を引き出してくれて、実現に至ったのです。

私自身は同席できませんでしたが、髙木副大臣との面談の場で、4名の当事者はそれぞれ自分の言葉で利用者の生活状況を説明し、これ以上の引き下げを行わないよう求めたと聞いています。副大臣は「(引き下げは)客観的なデータに基づいて判断している」と述べるにとどまったようです。

今回の面談により、生活保護をめぐる状況がすぐに改善されることはないでしょうが、野党の各議員のご協力により当事者が直接、政策を決定する政治家に生の声をぶつける機会を作れたことの意義は大きいと考えています。ご尽力いただいた議員の皆様に感謝いたします。

生活保護利用の経験がある議員2人が衆院本会議で発言!

3月29日には、生活保護をめぐって、もう一つ大きな動きがありました。
民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党6党が「子どもの生活底上げ法案」(正式名称「生活保護法等の一部を改正する法律案」)を衆議院に共同提出したのです。

この法案は、貧困の連鎖を断ち切るとともに、貧困世帯の子どもの生活の安定を図るため、以下の措置を行なうという内容になっています。

 

(生活保護法関連)
・厚生労働大臣は、2017年に行われた生活保護の基準の検証に用いられた水準均衡方式を見直して必要な措置を講ずるとともに、その間、要保護者に不利な内容の保護基準を定めてはならないこと
・高校卒業後も世帯分離をせず、世帯を単位とする生活保護を受けながら大学・専門学校等に通えるように配慮しなければならないこと

(児童扶養手当法関連)
・児童扶養手当の支給対象の拡大(20歳未満の者に拡大)
・児童扶養手当の月額の増額(42500円から1万円増額して52500円に引き上げ)
・児童扶養手当の支払回数の見直し(年3回から毎月支払に)

この法案の内容は私たちが要望してきたこととも重なっています。野党が提案した法案ですが、政府や与党もぜひ真剣に議論をしていただきたいと願っています。

3月30日には、衆議院本会議で「子どもの生活底上げ法案」と、政府提出の「生活困窮者自立支援法」改正案の趣旨説明と質疑が行われました。
この審議の動画は、インターネット中継のビデオライブラリで見ることができます。

この本会議での審議で私が特に注目したのは、立憲民主党が起用した2人の新人議員でした。2人とも過去に生活保護を利用していた経験があり、その経験をもとに発言をしていました。

「子どもの生活底上げ法案」の趣旨説明を行なった池田真紀議員は、冒頭でご自身の経験をもとに生活保護基準の引き下げを強く批判しました。

私は下の子が生まれる前に貧困状態となり、シングルマザーになりました。パートのかけもち、トリプルワークでも生活は厳しく、一時、生活保護を受給しました。命の恩人である弁護士に出会え、この制度につながり、私も子どもたちも命が救われました。法の解釈と運用によっては人の命が奪われる危険性のある生活保護制度が、正しく運用されることで命が救われる、まさに憲法第 25 条の実現でした。
私は、そのために福祉事務所の生活保護行政を正したい、その思いで福祉事務所ケースワーカーになり、子どもの貧困対策や権利擁護を行うフリーソーシャルワーカーとしても活動してきました。福祉の実態がまだまだ理解されていない、当事者の声や現場の声が、政治にまだまだ届いていない、そのことから政治をめざし、国会議員になりました。
そんな私からすれば、今回の政府の生活保護切り下げは、貧困家庭やその子どもをますます苦しめるもので、強い怒りを感じざるを得ません。
貧困家庭の子どもたちの生活を底上げする法案こそが今必要であると考え、私たちは子どもの生活底上げ法を提出しました。

その後、質疑に立った中谷一馬議員は、ご自身の子どもの頃の経験をもとに、安倍晋三首相に対して大変鋭い問いかけを行いました。

私は、自分自身が母子世帯の貧困家庭で育った原体験から、世の中の「貧困」 と「暴力」を根絶したい。そして「平和」で「豊かな」社会がいつもいつまでも続く世の中を創りたい。そんな想いで政治の道を志しました。
父と母は私が、小学生のときに離婚をしました。 母は、私と妹二人、兄妹三人をなんとか養おうと早朝から深夜まで働いてくれ ましたが、働いても働いても生活は厳しくなるばかりでした。ひとり親家庭のお母さんたちは 81.8%の人が働いているにも関わらず、平均収入は約 200 万円に過ぎません。そしてひとり親世帯の相対的貧困率は 50.8%に達します。 この状態は本人の努力が足りないのではなく、多数のひとり親家庭のお父さん、お母さんが必死に働いてもワーキングプア、貧困状態に陥るという社会的な構造に欠陥があることの証左です。
そして働き続けた母は、ある時期に身体を壊し、寝込むようになりました。 そしてうちは、生活保護を受けることとなりました。 その時、子どもだった私は、ただ無力で、そのことに悔しさを感じながらも、 母の代わりに働きに出て、家計を支える力はありませんでした。
そうした環境で育った私から見て、政府提出法案に最も足りないものは、市民生活に対する想像力と社会的弱者に対する共感力です。
そこで総理に伺います。 総理は、今までの人生の中で、生活するお金がなくて困った経験はありますか。エピソードなどあれば教えて下さい。

安倍首相は、この質問に対する答弁で、政府として子どもの貧困対策を進めていると強調しつつも、「私には生活するお金がなくて困った経験はありません。想像力と共感力が欠如しているのではとの批判は、甘んじて受けなければならない」と述べざるをえませんでした。

過去に生活保護を利用した経験のある議員が、そのことを国会の場で明らかにして発言した例を私は他に知りません。

3月29日に生活保護の利用当事者が厚生労働副大臣に直接申し入れをしたのに続き、30日に池田議員、中谷議員が衆議院本会議の場で生活保護利用経験者として発言したことは、生活保護の利用当事者、経験者の生の声が国政の場に響き始めたことを意味します。

もちろん、こうした事実によって、生活保護をめぐる政治の力学がすぐに変わることはないでしょう。3月28日には、今年10月からの生活保護基準引き下げを含む2018年度予算が成立しました。

しかし、少なくとも今後、政府は響き始めた声を黙殺することはできなくなりました。この声をさらに大きくできるよう、私もさらに働きかけを強めていきたいと思います。

 

関連記事:【2017年12月29日】SYNODOSに生活保護に関するインタビュー記事掲載

 

生活保護「改正」法案に異議あり!厚労省政務三役が当事者に会うことを求めます。

提言・オピニオン 日々のできごと

いのちのとりで裁判全国アクションと生活保護問題対策全国会議は、3月19日、厚生労働省に生活保護基準引き下げ撤回等を求める署名と生活保護「改正」法案に関する要望書を提出しました。

要望の項目は以下のとおりです。

1 2013年度からの史上最大(平均6.5%、最大10%、総額670億円)の生活扶助基準の引き下げを撤回してください。

2 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げ(平均1.8%、最大5%、総額160億円)はしないでください。

3 今国会で審議予定の生活保護「改正」法案のうち次の各条文案は削除してください。

①生活保護法63条に基づく「払いすぎた保護費の返還債権」について非免責債権化するとともに保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護「改正」法案77条の2及び78条の2

②生活保護利用者については「原則として後発医薬品によりその給付を行う」とする生活保護「改正」法案34条3項

4 2018年度から全国的に推進するとしている「薬局一元化事業」は実施しないでください。

5 すみやかに政務三役が直接当事者・支援者の声を聴く機会をもうけるとともに,今後,生活保護基準の見直しや法改正を行う場合には,必ず当事者や支援者の意見を聞くようにしてください。

以 上

また、生活保護問題対策全国会議が作成した意見書も同時に提出しました。こちらの意見書には、現在、国会に提出されている生活保護「改正」法案の問題点が詳しく書かれています。全文は以下のページでご覧ください。

生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書

申し入れには、国際NGOの「世界の医療団」のスタッフも同席して、生活保護利用者のみにジェネリック医薬品の使用を原則化することに反対する声明を提出しました。

声明:生活保護受給者に対する後発医薬品(ジェネリック)の使用を原則化する法案の撤回を求めます | 国際協力NGO 世界の医療団

要望書等を提出した後、定塚社会・援護局長との話し合いが行われました。
この話し合いには、各地で生活保護を利用している4人の当事者も参加し、発言をしました。

もともと、私たちは厚生労働省の政務三役が生活保護の利用当事者に直接会うことを求めていました。

今年3月5日、参議院予算委員会で、山本太郎議員(自由党)と安倍晋三首相との間で、以下のような質疑がありました。

山本:総理、(生活保護の)当事者の声聞いたことありますか。聞いたことがない、聞いたことがないのであればセッティングします、直接聞いていただきたいんです。(生活保護基準の引き下げによって)もう今みんなぎりぎりなんですよ。死ぬか生きるかなんです。よろしくお願いします。

安倍:まさにこれは担当の厚労大臣がしっかりと所管をしているわけでありますから、そうした声については担当の大臣あるいは役所からしっかりと承りたいと、このように考えております。

このやりとりを受けて、私たちは厚生労働大臣または副大臣、政務官が当事者と会って、直接、話を聞くことを求めてきました。しかし、「政務三役の都合がつかない」ということで、この日は社会・援護局長が対応することになったのです。

話し合いには、山井和則議員、山本太郎議員、初鹿明博議員、高橋千鶴子議員も同席してくれました。

ただ、社会・援護局長の対応は通り一遍のものでした。今後、政務三役との話し合いをセッティングしてほしいという要望にも、「私が三役の代わりに出てきている」と述べて消極的でした。

参加した当事者の方々は、その後の記者会見でそれぞれ「話が伝わった気がしない」とお話しされていました。

30代の女性は、「声は届いたとは思えない。政務三役に会いたいという気持ちでいたが、かなわなかった。社会・援護局長に、今回の基準引き下げ発表の後に緊急に実施したホットラインに寄せられた切実な声をお伝えした。食事の回数を減らすなど、基本的な生活の部分を削らないと生活できない状態になっている。愚痴を聞いてほしいわけではなく、当事者の声を聞いた上で制度に反映させてほしい」と述べていました。

最年長の八木さんは、「最近は、私たちの声は国会には届かないと思うようになった。5月で92歳になるが、歩ける間はがんばっていきたい」とお話されていました。

2013年法改正の「附帯決議」にも「受給者」の意見を聴くと明記

2013年に生活保護法の一部が「改正」された際、参議院厚生労働委員会で採択された附帯決議には、「5年後の見直しに際しては…生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を充分聴収した上で、必要な改正を行なうこと」と記されていました。

附帯決議の全文はこちら。

しかし、5年後にあたる今回の法改正の手続きにおいて、当事者の声は全く反映されていません。これは決議違反だと言えます。

引き続き、厚生労働省の政務三役が当事者に直接会う場の設定を求めていくので、ご注目をお願いします。

関連記事:【2017年12月29日】SYNODOSに生活保護に関するインタビュー記事掲載

世代を越えて広がる「住まいの貧困」。国会での真摯な議論を求めます。

提言・オピニオン

今年に入り、「住まいの貧困」に関連するニュースが相次いでいます。

 

「ネットカフェ難民」、都内だけで4000人

1月26日、東京都は「住居喪失不安定就労者」、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査の結果を発表しました。

「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果|東京都

それによると、都内のネットカフェ、漫画喫茶、サウナ、カプセルホテルなどをオールナイト利用している人のうち、住居を喪失しているか、喪失するおそれがあると見られる人は約4000人いると推計されています。

年齢別には30代が38.6%と最も多く、次いで50代(28.9%)が多くなっています。20代も12.3%いて、20~30代の若年層が全体の半分を占めていることになります。

住居喪失者の平均月収は、11万4千円。お金のない時は路上生活をしている人は全体の43.8%もいて、かなり厳しい生活を強いられていることがわかります。

この問題については、新聞やラジオから取材を受けたほか、「若年者をめぐる格差への取り組み」をテーマに開催された2月14日の参議院国民生活・経済調査会に参考人として招致された際にも、都の調査結果を紹介しました。

私は調査会において、「ネットカフェ難民」が増えている背景に、都市部で住宅を確保する際の初期費用が高いという問題があることを指摘した上で、従来の住宅政策を転換して、若者への住宅支援を強化する必要があることを国会議員に訴えました。

私の問題提起に対する各会派の議員の反応はさまざまでした。私の提言に賛意を示してくれる議員も少なくありませんでしたが、中には「ネットカフェに暮らす若者たちは甘えているのではないか」、「きつい仕事を避けているのではないか」と、自己責任論を振りかざしてくる議員もいました。

調査会の議事録も公開されているので、ご参考にしてください。

第196回国会:国民生活・経済に関する調査会第3号(2018年2月14日)議事録

 

また低所得者が犠牲となった札幌・共同住宅火災

1月31日には、生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で火災が発生。入居者16名のうち11名が死亡する惨事となりました。
「そしあるハイム」を運営する合同会社「なんもさサポート」は、札幌市内において同様の共同住宅を約20ヶ所、運営しており、路上生活者など行き場のない生活困窮者の受け入れを行なってきたことで知られていました。

この火災については、新聞やラジオから取材を受け、火災の背景にある構造的な問題について解説をしました。

【2018年2月9日】毎日新聞などに札幌・自立支援住宅火災の背景を論じた記事が掲載

【音声配信】「低所得者・高齢者住宅の課題とは」稲葉剛×高橋紘士×荻上チキ▼2018年2月5日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

昨年の5月と8月には、北九州市と秋田県横手市で、それぞれ生活困窮者を受け入れていたアパートで相次いで火災が発生しました。

その際、私は2件の火災に共通する背景に、民間団体が独自の住宅事業を行なう際の資金不足など「民間の善意の限界」があるという点を指摘しましたが、今回の札幌の火災でも同じ構図があったと私は考えています。

まったくの偶然ですが、札幌での火災が発生した翌日の2月1日、NHKの『クローズアップ現代+』で「思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!?」という番組が放映されました。

この番組は、老朽化したアパートの取り壊しなどで賃貸住宅に暮らす高齢者が立ち退きに遭うケースが増えており、高齢者が次の住宅を探そうとしても、孤独死を恐れる大家さんがなかなか部屋を貸してくれないという実態を紹介していました。

この番組にスタジオゲストとして生出演をした私は、前日に起こった札幌の共同住宅火災に関連して、「こうした住宅や宿泊施設は、ホームレスの人たちを受け入れ、アパートに移ってもらうまでの間の一時的な居所として民間団体によって整備されてきたが、近年、そうした場所に、もともとアパートで暮らしていた高齢者が立ち退きに遭って入所してくる、という『逆流現象』が起きている」と指摘しました。これも「住まいの貧困」の広がりを示す現象だと思います。

番組内容の文字起こしはこちらのサイトでご覧になれます。

思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!? | NHK クローズアップ現代+

 

屋内での凍死増加の背後にも「住まいの貧困」がある。

高齢者の住宅に関連するニュースとしては、今年2月3日に共同通信が配信し、各紙に掲載された「凍死、熱中症死の1・5倍/冬の寒さ 屋内でも要注意」という記事もショッキングでした。記事の内容は、2000年から2016年にかけて低体温症で死亡した人の数は累計で1万6千人にのぼり、熱中症による死者の1・5倍に上る、凍死の大半が屋内で起こっており、背景には高齢化や貧困、孤立の問題がある、というものでした。

東京新聞:凍死、熱中症死の1.5倍 冬の寒さ 屋内でも要注意:社会(TOKYO Web)

私はこの問題でもラジオ番組でコメントを求められ、低所得者の住環境の問題が影響している可能性が高い、と指摘しました。

【音声配信】「熱中症よりも多い凍死!その実態と背景とは?」横田裕行×藤部文昭×稲葉剛×荻上チキ▼2018年2月13日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

2015年の厚生労働省の調査では、生活保護世帯の暮らす住宅の13.8%が「腐朽・破損あり」と判定されており、老朽化した木造住宅で隙間風に耐えながら生活をしている人が多いことがわかっています。

今年の冬は東京でも複数回、雪が降るなど、特に寒さが厳しかったのですが、私がふだん接している生活保護利用者の中には、築40年を越す木造アパートのエアコンのない部屋に暮らしているため、室内の気温が4度以下になったこともあったと話している人がいました。

この人は、毎晩、パーカーとジャンパーを重ね着して、その上から布団をかけることで、寒さをしのいだと言っていましたが、同様の住環境で暮らしている低所得者の中には、寒さにより健康を害している人も少なくないと思われます。

 

遅々として進まない「住宅セーフティネット」の整備

このように、国内における「住まいの貧困」は世代を越えて広がっています。
国の対策の「切り札」として、昨年4月に住宅セーフティネット法が改正され、10月に空き家を活用したセーフティネット住宅事業が始まりました。しかし、事業開始から5ヶ月近く経っても、空き家の登録数は全国で500戸程度と伸び悩んでおり、半年で2万5千戸という目標にほぼ遠い状況です。

【国土交通省】セーフティネット住宅情報提供システム

私が世話人を務める「住まいの貧困に取り組むネットワーク」では、改正住宅セーフティネット法の制定から間もなく1年になるのを踏まえ、4月18日(水)12時半から参議院議員会館で院内集会を開催する予定です(詳細は後日お知らせします)。ぜひご注目ください。

世代を越えて広がる「住まいの貧困」にどう向き合うのか。国会の場で正面からの議論が行われることを求めていきます。

 

関連記事:改正住宅セーフティネット法が成立!まずはハウジングプアの全体像に迫る調査の実施を!

国は生活保護引下げの根拠を示せるのか?2月9日(金)東京地裁口頭弁論にご注目を!

提言・オピニオン

昨年12月に安倍政権が閣議決定した生活保護基準の引下げに対して、各地、各方面から反対の声が上がっています。

そんな中、前回(2013年~2015年)の生活保護基準引下げを憲法違反だとする民事訴訟が全国29の都道府県で進行しています。東京での裁判(愛称「はっさく訴訟)の口頭弁論も第6回まで進んできました。

私はこれまで様々な裁判の傍聴を行なってきましたが、民事の訴訟は書面のやりとりが中心で、正直、見ていて、あまり面白いものではありません(もちろん、社会的な意義のある訴訟を傍聴を通して応援をすることは重要なのですが)。

ただ、「はっさく訴訟」の口頭弁論は回を重ねるごとに「見ていて、面白い」ものになっています。裁判傍聴が初心者という方にもお勧めです。

なぜ「面白い」のかと言うと、被告側(国、地方自治体)に対する弁護団のツッコミが激しいのと、途中から替わった裁判長がわかりやすい訴訟指揮をしているからです。

前回11月1日の第6回口頭弁論でも、生活保護基準引下げの根拠を示すように求める弁護団に対して、国が説明を回避しようと逃げ、それに対して裁判長が資料をきちんと提示するように諭すという一幕がありました。

引下げは政治的な理由で強行されたもので、そもそも合理的な根拠など存在しない、ということが法廷でのやりとりから明らかになりつつあるのです。

前回の口頭弁論から3ヶ月。国は引下げの根拠を示すことができるのでしょうか。それともまたごまかそうとするのでしょうか。要注目です。

口頭弁論の後には、弁護団による解説が聞ける報告集会もあります。あわせてご参加ください。

http://blog.goo.ne.jp/seihohassaku/e/a5840a9c340821e408f34e732b640cce

はっさく訴訟第7回期日の傍聴を!
生活保護基準引下げ違憲東京国賠訴訟

第7回期日
2月9日(金)午後3時~ 東京地裁103号法廷

(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ)

2013年8月1日から3回にわたって生活保護基準が引き下げられました。これは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、東京都内の生活保護利用者32人が、国等に対し、国家賠償等を求めています。

昨年12月、厚生労働省は、今年10月からの生活保護基準のさらなる引下げを発表しました。全国の生活保護利用者が悲鳴を上げています。
このような暴挙を許さず、引下げを阻止するためにも、厚生労働大臣の責任を問う<はっさく訴訟>の闘いが非常に重要になっています。
原告を応援するため、そして引下げを阻止するため、多くの市民の皆さんの傍聴をお願いします。

閉廷後、報告集会を予定しております(午後3時40分ころ~)。

 

関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

提言・オピニオン 日々のできごと

本日(12月15日)、私が共同代表を務める「いのちのとりで裁判全国アクション」は、厚生労働省に「生活保護制度の充実を求める緊急署名」第一次集約分17471筆分を提出しました。

 

署名で要望しているのは、以下の4点です。

1.社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。
2.生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。
3.生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。
4.生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。

この緊急署名は、今年10月下旬から集め始めたものですが、12月に入り、「厚生労働省がさらなる生活保護基準の引き下げを検討している」との報道が流れて以来、オンラインを中心に署名が急速に広がりました。

本日提出分のうち、約4分の1にあたる3794筆分はオンライン署名でした。

署名提出の後、厚生労働記者会で記者会見を行いました。会見には生活保護の利用当事者も3人参加し、各メディアに「生活保護利用者の生活実態を知ってほしい」と訴えました。

署名提出と記者会見の様子は、すでに各社で報道されています。NHKとTBSの報道は下記リンク先よりご覧ください(一定期間が過ぎると、リンクが切れる可能性があります)。

生活扶助引き下げ方針 撤回求め署名提出 | NHKニュース 

生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出 TBS NEWS 

新聞各社は明日の朝刊に記事が出る見込みです。ぜひご注目ください。

一般低所得世帯との比較は「悪魔のカラクリ」

私は記者会見の場で、生活保護問題対策全国会議が発表した緊急抗議声明の内容を説明して、「下位10%の一般低所得世帯の消費実態と比較して、生活保護基準の方が相対的に高いので、基準を引き下げる」という厚労省の考え方を強く批判しました。

「一般低所得者世帯と比較して、生活保護基準を下げる」というのは、一見、合理的なように見えるかもしれませんが、この理屈で行くと、「政府が貧困対策に失敗すれば、失敗するほど、生活保護基準を下げて、社会保障費を抑制できる」ということになります。

例えば、「一般低所得世帯」の中には、生活保護を利用する資格がありながら、行政の「水際作戦」などによって利用できておらず、「受給漏れ」状態にある方が多数含まれています。

生活保護の捕捉率(利用資格のある人のうち、実際に制度を利用できている人の割合)が2~3割と言われる中で、生活保護基準を下位10%の層の人たちの消費実態と比較すれば、どういう結果になるのかは、最初から明らかです。

生活保護行政が充分に機能していない結果が、生活保護基準の引き下げという形で、制度利用者に押し付けられてしまうのです。

そして、生活保護基準は他の低所得者対策の基準とも連動しているので、その基準が下がれば、他の社会保障制度も利用しづらくなります。

その影響で、下位10%の人たちの生活がさらに苦しくなれば、その事実をもとにさらに生活保護基準を下げることが可能になります。これは「貧困スパイラル」と言われている現象です。

「貧困スパイラル」では、政府が貧困対策に失敗し、低所得者の生活が悪化すればするほど、生活保護基準を下げることができます。

極論を言えば、貧困が拡大し、国民の10%が飢える状態にまでなってしまえば、それとの比較で、生活保護基準をゼロに近づけることまで可能になるのです。

このように、格差や貧困が拡大している現代の日本社会において、「一般低所得者世帯との比較」論は「悪魔のカラクリ」になってしまうのです。

生活保護基準部会でも、この点については各委員から何度も懸念が示されていました。その指摘をスルーして、引き下げを強行すべきではない、と私は強調しました。

引き下げ幅が小さければ良いわけではない

引き下げ額は最大13.7%という報道もありましたが、5%に圧縮するという各社報道もあります。

この点について、記者から質問をされましたが、私は「引き下げ幅が小さければいいという問題ではない。私たちは前回、2013年の引き下げ自体が不当であり、違憲だと考えている。すでに現在の基準では、健康で文化的な生活をおくるのに困難な状況になっている。あくまで、前回の引き下げ前の基準(2012年までの基準)に戻すことを求めたい」と答えました。

 

緊急署名は継続中です!ぜひご協力ください!

緊急署名は、来年1月末まで継続して募集しています。まだの方はご協力をお願いします。

「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています(いのちのとりで裁判全国アクション)

同アクションでは、今後とも緊急の抗議行動を企画していきます。ぜひご注目ください。

 

11月1日(水)生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の傍聴に集まろう!

提言・オピニオン

2013年8月から生活保護の基準が三段階に分けて引き下げられました。

この過去最大の引き下げに対して、全国29の都道府県で引下げの違憲性を問う訴訟が行われています。

東京では、第6回口頭弁論が11月1日(水)11時から、東京地裁1階の103号法廷で開かれます。

傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ)にお集まりください。傍聴席を満席にしましょう!

口頭弁論終了後は、報告集会も予定されています。ぜひご参加ください。

 

以下は弁護団のブログからの引用です。

http://blog.goo.ne.jp/seihohassaku/e/05403cdd5752dcab2cc9b9b2d9348534

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第6回口頭弁論期日が2017年11月1日11時から、東京地裁1階の103号法廷で開かれます。
2013年8月1日以降3回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法25条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。

11月1日の期日では、国に対する求釈明(引下げに至った根拠・過程等についての事実や関連文書を明確にするよう求める原告側の要求)への誠実な回答を迫るとともに、原告と弁護団による意見陳述が行われる予定です。

「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。閉廷後、同日11時40分ころから、裁判所近くの会場で報告集会も予定しておりますので、こちらにもご参加をお願いします。市民による「支える会」の結成も準備しており、会場で入会を受け付けます。

弁護団・原告団・支える会連絡先:
〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団
電話03-3988-4866(担当=平松・木下)

 

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