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【2018年2月9日】毎日新聞などに札幌・自立支援住宅火災の背景を論じた記事が掲載

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2018年2月9日付け毎日新聞に札幌の自立支援住宅火災の背景にある問題を論じた原稿が掲載されました。

もともとは共同通信への寄稿で、静岡新聞、山形新聞等にも掲載されています。

https://mainichi.jp/articles/20180209/ddl/k01/040/091000c

札幌・自立支援住宅火災
自立支援住宅の現状と課題 識者に聞く 立教大特任准教授・稲葉剛さん /北海道

毎日新聞 2018年2月9日 地方版

11人が犠牲になった札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」の火災。生活困窮者らの「最後の砦(とりで)」となっている支援住宅の現状や課題について、識者2人に聞いた。

行き場ない生活困窮者 行政主体で「受け皿」を 民間の善意、限界

生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で火災が発生、40代から80代の男女計11人が死亡する惨事となった。

この住宅の防火体制が十分だったのか、住宅ではなく無届けの老人ホームに該当するかどうかという点については現在、行政による調査が進行中である。だが、地元の福祉関係者の間では、この住宅が行き場のない生活困窮者の「受け皿」として活用されてきたということも、もう一方の事実として押さえておきたい。

近年、こうした「受け皿」での火災が相次いでいる。昨年5月、北九州市の木造アパート「中村荘」で、入居者6人が死亡する火災が発生した。「中村荘」は日払いで入居できるアパートとして、地元の福祉関係者の間で知られており、ホームレスの人たちが生活保護を申請した際の当面の宿泊場所として利用されてきた実態があった。

昨年8月には、秋田県横手市のアパート「かねや南町ハイツ」で火災が発生し、入居者5人が死亡した。このアパートは仕出し業を営む会社が開設したもので、近くの精神科病院から退院してくる精神障害者の「受け皿」として機能していた。

3件の火災に共通しているのは、いずれも老朽化した木造建築であったため、火の回りが早く、災害に弱い高齢者や障害者が逃げ遅れたという点である。私はその背景に、現代の日本社会が抱える構造的な問題があると考えている。

住まいを喪失し、行き場のない生活困窮者、高齢者、障害者を受け止める「受け皿」を誰がつくるのかという課題は長年、福祉行政と住宅行政の縦割りのはざまに取り残されてきた。2000年代に入り、生活困窮者を支援するNPOや法律家が中心となり、生活保護の申請を支援する活動が広がった結果、多くの生活困窮者が路上生活から抜け出すことが可能になった。

しかし、福祉行政は「受け皿」の整備を行わず、劣悪な居住環境に生活保護申請者を囲い込んで高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」施設に依存していく構造が生まれた。また行政側も、本来こうした人々の「受け皿」となるべき公営住宅を削減していった。

そうした中、全国各地で生活困窮者を支援するNPOなどが中心となり、独自に物件を確保して、生活困窮者の一時的な住まいを提供しようという取り組みが広がっていった。しかし、これらの団体が用意できる資金には限界があり、活用できる物件は老朽化した木造建築物に限られてしまう傾向があった。

手弁当で「受け皿」をつくっても、火災が起こってしまえば、被害が拡大しやすい物件を利用せざるを得なかったのである。私はここに民間の善意の限界があったと考えている。

最も問われるべきは、「受け皿」づくりを民間任せにしてきた行政の責任だ。福祉行政と住宅行政は縦割りの壁を超えて、介護施設や公営住宅、安全な民間ストックの活用など、積極的な「受け皿」づくりへとかじを切るべきである。

■人物略歴

いなば・つよし
1969年広島市生まれ。東大卒。専門は居住福祉論。住まいの貧困問題に取り組む「一般社団法人つくろい東京ファンド」代表理事。主な著作に「貧困の現場から社会を変える」。

【2018年2月2日】札幌・共同住宅火災で各紙にコメント掲載

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2018年1月31日に札幌市で発生した自立支援住宅の火災について、稲葉が毎日新聞、朝日新聞にコメントを寄せました。
https://mainichi.jp/articles/20180202/ddm/003/040/120000c

クローズアップ2018:札幌・支援住宅火災 資金難、防火対策進まず 「下宿」定義あいまい – 毎日新聞

(以下、稲葉のコメント部分)

厚労省は今国会で生活保護法などを改正し、無料低額宿泊所に対する規制を強化する方針。そしあるハイムのような無届け施設に対して届け出を促した上で、24時間スタッフが常駐するなど良質な施設を優遇する考えだ。だが、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「火の広がりやすい木造住宅に、足の悪いお年寄りがまとまって暮らすことになりがちだ。鉄筋コンクリート造りなどの住宅を行政が用意し、支援員らが訪問して生活を支える仕組みを整えるべきだ」と指摘する。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL215JJNL21UTIL032.html

支え合う生活、奪った札幌の火災 不足する公的支援:朝日新聞デジタル

(以下、稲葉のコメント部分)

困窮者のための個室シェルターを東京都内で運営する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「資金力が乏しいNPOや個人が手弁当で住宅支援をすると、火災のリスクが高い老朽化した木造物件を使わざるを得ない」と指摘。「高齢者らは逃げ遅れるリスクが高い災害弱者。火災が起きれば必然的に被害が大きくなる。悲劇を繰り返さないため、公的責任で低所得者の住居を確保する必要がある」と訴える。

 

関連記事:【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載

 

【2018年2月1日】NHK『クローズアップ現代+』に出演。放送内容がアップされました。

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2018年2月1日(木)に放送されたNHK『クローズアップ現代+』に稲葉が生出演し、高齢者の住まいの貧困について解説しました。


 

思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!?

アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。10年後には、4軒に1軒が築40年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。

出演者
平山洋介さん (神戸大学大学院教授)
稲葉剛さん (一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
武田真一・田中泉 (キャスター)


当日の放送内容の文字起こしがNHKの以下のページにアップされています。クリックをしてみてください。

思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!? | NHK クローズアップ現代+

 

関連記事:【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載

【2018年1月29日】AERA「社会起業家」特集にインタビュー記事が掲載

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朝日新聞出版の週刊誌『AERA』2018年2月5日号(1月29日発行)の「社会起業家」特集に、稲葉のインタビュー記事が掲載されました。

ネット版で全文が読めるので、以下をクリックしてみてください。

野宿者が凍死…ホームレスの現実「知った以上、変えたい」 支援する男性〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

 

関連記事:【2016年10月22日】 『SYNODOS』にインタビュー記事が掲載

 

【2017年12月29日】SYNODOSに生活保護に関するインタビュー記事掲載

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ウェブマガジン「SYNODOS」に稲葉のインタビュー記事が掲載されました(2017年12月29日アップ)。

下記のタイトルをクリックすると、記事のページに移ります。

【SYNODOS】全ての人の「生」を肯定する――生活保護はなぜ必要なのか/つくろい東京ファンド代表理事、稲葉剛氏インタビュー

 

関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

 

【2017年12月19日】生活保護基準引き下げ問題で、毎日新聞&東京新聞にコメント掲載

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生活保護基準引き下げ問題に関して、2017年12月19日付けの毎日新聞と東京新聞に、稲葉のコメントが掲載されました。

政府は引き下げ方針を決めましたが、方針の撤回を求めて、働きかけを続けていきます。署名も引き続き、ご協力ください。

【拡散希望】「 #生活保護 制度の充実を求める緊急署名」を募っています。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

 

http://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c

生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」

生活保護費の生活費相当分の受給額最大5%カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。

(中略)

生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。

(後略)

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017121902000114.html

生活扶助、3年で160億円削減へ 政府決定 母子加算も減額:核心

政府は十八日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、国費ベースで約百六十億円(1・8%)削減することを決めた。二〇一八年十月から三年かけて段階的に削減する。都市部の子どもがいる世帯や高齢単身世帯の削減幅が大きく、最大5%程度減少する見通し。

(中略)

※以下は、稲葉のコメント部分の画像です。

 

関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

【2017年12月16日】 東京新聞特報面「『節約も限界』 生活保護費カット」にコメント掲載

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017121602000154.html

【特報】「節約も限界」 生活保護費カット

厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費など「生活扶助」の基準額引き下げを検討、年末までに結論を出す。基準額の見直しは5年に1度で、前回も引き下げられた。受給者らは「節約もすでに限界」と不安を募らせるが、不正受給例などを挙げて減額を肯定する声もある。ただ、生保の目減りは受給者か否かにかかわらず、住民税の非課税限度額や賃金水準そのものにも影響する。 (安藤恭子、大村歩)

(中略)

※以下は稲葉のコメント部分の画像です。文中、「一番貧しい人に合わせるという一見、合理的に見える水準均衡方式には…」とありますが、これは今回の方式という意味です。水準均衡方式は、本来、一般低所得層との比較のみで決めるというものではありません。

関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

 

【2017年11月3日】 毎日新聞「生活保護、等級見直し 「安全網」損なう恐れ 各地の水準、統計不足」にコメント掲載

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2017年11月3日付け毎日新聞朝刊「生活保護、等級見直し 『安全網』損なう恐れ 各地の水準、統計不足」に、稲葉のコメントが掲載されました。

https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/003/040/030000c

クローズアップ2017 生活保護、等級見直し 「安全網」損なう恐れ 各地の水準、統計不足

生活保護制度の等級見直しは、受給額を各市区町村の生活水準に合わせるもので、一見、合理的に思える。ただ、背景には、国・地方合わせて約3・8兆円に上る生活保護費を抑制したいとの国の思惑がある。ここ数年、受給額引き下げが続いており、新たな切り下げは生活保護制度の「最後の安全網」としての機能を損ないかねない。【熊谷豪、西田真季子】

「格下げ」が想定される大阪市。受給者は14万3800人と全国最多で、見直されれば象徴的意味を持つ。
同市港区のアパートで生活保護を受給しながら暮らす女性(68)は「どこをどうやって削ればいいのやろか」と、ため息を漏らす。

持病のため夫婦とも働けなくなり、住宅ローンを返済できず約5年前から生活保護を受給している。1年前に亡くなった夫の遺族年金は月約1万5000円。生活保護費(生活費分)と合わせ月約8万3000円で暮らす。食費の節約はもちろん、洋服も人から譲り受けて着ている。

大阪の夏は暑い。熱中症予防のためクーラーは必需品で、光熱費は月5000~6000円。ランクが下がれば重みは増す。女性は首を切る仕草をしながら声を絞り出した。「もう生きていかれへん」

夫を10年前に亡くし、同じ港区で生活保護を受けて1人で暮らす女性(66)も「1000円、2000円でも下がったら影響は大きい」とうつむく。持病で働けず、古紙や空き缶を集めているが、数カ月で1000円程度。引き下げへの不安で眠れない日が続く。

政府は2013年度以降、段階的に生活費分を平均6・5%削減した。この引き下げについては、生存権を保障した憲法25条に反するとして29都道府県の計955人が国を相手に提訴している。ランクが下がれば「ダブルパンチ」となる。

東京都内で貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「あの時と同じことが起きるのではないか」と話す。

稲葉氏が懸念するのは、15年7月の「家賃見直し」の経緯だ。「全国各地の実態に合わせる」として生活保護費の家賃分を引き下げたところ、そのまま住み続けることができなくなり、厚生労働省の調査では約2万世帯が転居を余儀なくされた。

稲葉氏は「『実態に合わせる』といえばもっともらしいが、事実上の保護費削減だ」と警戒し、こう指摘する。「現状でも最低限度の生活水準を維持しているとはいえないのが実感だ。さらなるカットで受給者を追い詰めていいのか」

一方、等級見直しが30年も手つかずだったのは、全市区町村の生活水準の実態を十分に示す統計がないという事情がある。

厚労省は生活水準の指標として、地域の消費支出を5年ごとに調べる総務省の「全国消費実態調査」を主に使う意向だが、同調査のサンプルは人口2000人につき1。20万都市でも100サンプルにしかならず、全国の市区町村を公平に比較するのは難しい。厚労省は、前回見直した1987年の時と同様、同調査を補足するためにさまざまなデータを収集し始めている。

ただ、複数の統計で理論的な数字をはじき出したとして、実態に即したものになるかどうかは疑問だ。貧困問題の専門家らは「研究の蓄積がなく、難しい作業になるだろう」と口をそろえる。全国生活と健康を守る会連合会の安形(あがた)義弘会長は「地方は物価が安いというが、商店街はさびれ、都市部と値段が同じコンビニエンスストアで買うことが増えた。政府は、実情に即して丁寧に調査し、決めてほしい」と話す。

◆医療費抑制が焦点

生活保護は、収入が国の定めた最低生活水準に満たない場合に不足分を受給できる仕組みだ。世帯構成に応じて生活費や住宅費などが支給され、医療や介護は無料で受けられる。

厚労省によると、生活保護を受ける世帯数はバブル崩壊以降、一貫して増加を続け、この10年だけで1・5倍に増えた。8月時点で163万3541世帯に達し、過去最多を更新し続けている。

増加の主な要因は高齢化だ。65歳以上の高齢者の世帯の伸びが大きく、2016年度に初めて過半数を占めた。高齢者世帯の中では単身者が9割だ。支え合う家族がなく、低年金や無年金のため、生活保護に頼らざるを得ない実態がある。

これに伴い生活保護費も増え続け、今年度予算では3・8兆円。国が4分の3、自治体が4分の1を負担するため、国・地方双方の財政に影響する。

厚労省は景気動向の変化に合わせて5年ごとに受給水準を見直す。来年度が見直し時期に当たり、厚労省が制度全体の見直しも併せて検討している。焦点は保護費の半分を占める医療費の扱いだ。

厚労省の調査では、同じ病気で月15日以上の通院治療を続ける「頻回受診」は14年度に約1万5000人に上る。このうち約3800人について「医学的に過剰な受診」と判断し、受診を控えるよう指導した。

自己負担がないため安易に通院しているのではないかとの見方がある。厚労省は、医学的な必要性のない診察を受けた受給者に自己負担を求めることも含め見直しを検討している。約200万人の受給者全体からみれば一握りだが、厳しい姿勢を示すことで安易な受診を減らす狙いだ。

ただし、病気なのに受診を控えれば病状が悪化したり、命にかかわったりする恐れもある。厚労省幹部は「やり方は慎重に考えないといけない」と話す。

 

関連記事:厚労省の審議会で扶養照会の段階的廃止を直言しました。

関連のイベント:11月15日(水) 院内集会「ガマンくらべを終わらせよう。~生活保護でも大学に! 下げるな! 上げろ! 生活保護基準」

【2017年10月20日】 神奈川新聞「時代の正体」欄でロングインタビュー掲載

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2017年10月20日付け神奈川新聞「時代の正体」欄に、稲葉のロングインタビューが掲載されました。

記事は下記リンク先で読むことができます。全文を読むには登録が必要です。

 

時代の正体〈541〉ヘイトに点火し助長 安倍政治を問う
http://www.kanaloco.jp/article/285367

時代の正体〈542〉 権利の主張が未来開く 安倍政治を問う http://www.kanaloco.jp/article/285493

 

【2017年10月16日】 東京新聞「高齢者住居、空き家活用 家賃補助 入居拒否に対応」にコメント掲載

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2017年10月16日付け東京新聞朝刊「高齢者住居、空き家活用 家賃補助 入居拒否に対応」に稲葉のコメントが掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000114.html

 

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が二十五日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は二〇二〇年度末までに全国で十七万五千戸の登録を目指す。

(中略)

<生活困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」代表理事稲葉剛さんの話>

空き家活用によって、民間の住宅市場で入居差別をされがちな高齢者らが賃貸物件にアクセスできるよう、一定の改善は進むだろう。近年、家賃を賄うことそのものが難しい低所得者が増えている。新制度では家賃を補助する仕組みも導入されるが、対象規模が分からず、貧困対策としての有効性は疑問だ。地域で孤立しやすい単身高齢者には住宅だけでなく、見守りサービスなど入居後の暮らしを支える仕組みも不可欠だ。

 

関連記事:改正住宅セーフティネット法が成立!まずはハウジングプアの全体像に迫る調査の実施を!

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