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【2017年12月29日】SYNODOSに生活保護に関するインタビュー記事掲載

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ウェブマガジン「SYNODOS」に稲葉のインタビュー記事が掲載されました(2017年12月29日アップ)。

下記のタイトルをクリックすると、記事のページに移ります。

【SYNODOS】全ての人の「生」を肯定する――生活保護はなぜ必要なのか/つくろい東京ファンド代表理事、稲葉剛氏インタビュー

 

関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

 

【2017年12月19日】生活保護基準引き下げ問題で、毎日新聞&東京新聞にコメント掲載

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生活保護基準引き下げ問題に関して、2017年12月19日付けの毎日新聞と東京新聞に、稲葉のコメントが掲載されました。

政府は引き下げ方針を決めましたが、方針の撤回を求めて、働きかけを続けていきます。署名も引き続き、ご協力ください。

【拡散希望】「 #生活保護 制度の充実を求める緊急署名」を募っています。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

 

http://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c

生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」

生活保護費の生活費相当分の受給額最大5%カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。

(中略)

生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。

(後略)

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017121902000114.html

生活扶助、3年で160億円削減へ 政府決定 母子加算も減額:核心

政府は十八日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、国費ベースで約百六十億円(1・8%)削減することを決めた。二〇一八年十月から三年かけて段階的に削減する。都市部の子どもがいる世帯や高齢単身世帯の削減幅が大きく、最大5%程度減少する見通し。

(中略)

※以下は、稲葉のコメント部分の画像です。

 

関連記事:社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対!署名を提出しました。

【2017年12月16日】 東京新聞特報面「『節約も限界』 生活保護費カット」にコメント掲載

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017121602000154.html

【特報】「節約も限界」 生活保護費カット

厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費など「生活扶助」の基準額引き下げを検討、年末までに結論を出す。基準額の見直しは5年に1度で、前回も引き下げられた。受給者らは「節約もすでに限界」と不安を募らせるが、不正受給例などを挙げて減額を肯定する声もある。ただ、生保の目減りは受給者か否かにかかわらず、住民税の非課税限度額や賃金水準そのものにも影響する。 (安藤恭子、大村歩)

(中略)

※以下は稲葉のコメント部分の画像です。文中、「一番貧しい人に合わせるという一見、合理的に見える水準均衡方式には…」とありますが、これは今回の方式という意味です。水準均衡方式は、本来、一般低所得層との比較のみで決めるというものではありません。

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【2017年11月3日】 毎日新聞「生活保護、等級見直し 「安全網」損なう恐れ 各地の水準、統計不足」にコメント掲載

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2017年11月3日付け毎日新聞朝刊「生活保護、等級見直し 『安全網』損なう恐れ 各地の水準、統計不足」に、稲葉のコメントが掲載されました。

https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/003/040/030000c

クローズアップ2017 生活保護、等級見直し 「安全網」損なう恐れ 各地の水準、統計不足

生活保護制度の等級見直しは、受給額を各市区町村の生活水準に合わせるもので、一見、合理的に思える。ただ、背景には、国・地方合わせて約3・8兆円に上る生活保護費を抑制したいとの国の思惑がある。ここ数年、受給額引き下げが続いており、新たな切り下げは生活保護制度の「最後の安全網」としての機能を損ないかねない。【熊谷豪、西田真季子】

「格下げ」が想定される大阪市。受給者は14万3800人と全国最多で、見直されれば象徴的意味を持つ。
同市港区のアパートで生活保護を受給しながら暮らす女性(68)は「どこをどうやって削ればいいのやろか」と、ため息を漏らす。

持病のため夫婦とも働けなくなり、住宅ローンを返済できず約5年前から生活保護を受給している。1年前に亡くなった夫の遺族年金は月約1万5000円。生活保護費(生活費分)と合わせ月約8万3000円で暮らす。食費の節約はもちろん、洋服も人から譲り受けて着ている。

大阪の夏は暑い。熱中症予防のためクーラーは必需品で、光熱費は月5000~6000円。ランクが下がれば重みは増す。女性は首を切る仕草をしながら声を絞り出した。「もう生きていかれへん」

夫を10年前に亡くし、同じ港区で生活保護を受けて1人で暮らす女性(66)も「1000円、2000円でも下がったら影響は大きい」とうつむく。持病で働けず、古紙や空き缶を集めているが、数カ月で1000円程度。引き下げへの不安で眠れない日が続く。

政府は2013年度以降、段階的に生活費分を平均6・5%削減した。この引き下げについては、生存権を保障した憲法25条に反するとして29都道府県の計955人が国を相手に提訴している。ランクが下がれば「ダブルパンチ」となる。

東京都内で貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「あの時と同じことが起きるのではないか」と話す。

稲葉氏が懸念するのは、15年7月の「家賃見直し」の経緯だ。「全国各地の実態に合わせる」として生活保護費の家賃分を引き下げたところ、そのまま住み続けることができなくなり、厚生労働省の調査では約2万世帯が転居を余儀なくされた。

稲葉氏は「『実態に合わせる』といえばもっともらしいが、事実上の保護費削減だ」と警戒し、こう指摘する。「現状でも最低限度の生活水準を維持しているとはいえないのが実感だ。さらなるカットで受給者を追い詰めていいのか」

一方、等級見直しが30年も手つかずだったのは、全市区町村の生活水準の実態を十分に示す統計がないという事情がある。

厚労省は生活水準の指標として、地域の消費支出を5年ごとに調べる総務省の「全国消費実態調査」を主に使う意向だが、同調査のサンプルは人口2000人につき1。20万都市でも100サンプルにしかならず、全国の市区町村を公平に比較するのは難しい。厚労省は、前回見直した1987年の時と同様、同調査を補足するためにさまざまなデータを収集し始めている。

ただ、複数の統計で理論的な数字をはじき出したとして、実態に即したものになるかどうかは疑問だ。貧困問題の専門家らは「研究の蓄積がなく、難しい作業になるだろう」と口をそろえる。全国生活と健康を守る会連合会の安形(あがた)義弘会長は「地方は物価が安いというが、商店街はさびれ、都市部と値段が同じコンビニエンスストアで買うことが増えた。政府は、実情に即して丁寧に調査し、決めてほしい」と話す。

◆医療費抑制が焦点

生活保護は、収入が国の定めた最低生活水準に満たない場合に不足分を受給できる仕組みだ。世帯構成に応じて生活費や住宅費などが支給され、医療や介護は無料で受けられる。

厚労省によると、生活保護を受ける世帯数はバブル崩壊以降、一貫して増加を続け、この10年だけで1・5倍に増えた。8月時点で163万3541世帯に達し、過去最多を更新し続けている。

増加の主な要因は高齢化だ。65歳以上の高齢者の世帯の伸びが大きく、2016年度に初めて過半数を占めた。高齢者世帯の中では単身者が9割だ。支え合う家族がなく、低年金や無年金のため、生活保護に頼らざるを得ない実態がある。

これに伴い生活保護費も増え続け、今年度予算では3・8兆円。国が4分の3、自治体が4分の1を負担するため、国・地方双方の財政に影響する。

厚労省は景気動向の変化に合わせて5年ごとに受給水準を見直す。来年度が見直し時期に当たり、厚労省が制度全体の見直しも併せて検討している。焦点は保護費の半分を占める医療費の扱いだ。

厚労省の調査では、同じ病気で月15日以上の通院治療を続ける「頻回受診」は14年度に約1万5000人に上る。このうち約3800人について「医学的に過剰な受診」と判断し、受診を控えるよう指導した。

自己負担がないため安易に通院しているのではないかとの見方がある。厚労省は、医学的な必要性のない診察を受けた受給者に自己負担を求めることも含め見直しを検討している。約200万人の受給者全体からみれば一握りだが、厳しい姿勢を示すことで安易な受診を減らす狙いだ。

ただし、病気なのに受診を控えれば病状が悪化したり、命にかかわったりする恐れもある。厚労省幹部は「やり方は慎重に考えないといけない」と話す。

 

関連記事:厚労省の審議会で扶養照会の段階的廃止を直言しました。

関連のイベント:11月15日(水) 院内集会「ガマンくらべを終わらせよう。~生活保護でも大学に! 下げるな! 上げろ! 生活保護基準」

【2017年10月20日】 神奈川新聞「時代の正体」欄でロングインタビュー掲載

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2017年10月20日付け神奈川新聞「時代の正体」欄に、稲葉のロングインタビューが掲載されました。

記事は下記リンク先で読むことができます。全文を読むには登録が必要です。

 

時代の正体〈541〉ヘイトに点火し助長 安倍政治を問う
http://www.kanaloco.jp/article/285367

時代の正体〈542〉 権利の主張が未来開く 安倍政治を問う http://www.kanaloco.jp/article/285493

 

【2017年10月16日】 東京新聞「高齢者住居、空き家活用 家賃補助 入居拒否に対応」にコメント掲載

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2017年10月16日付け東京新聞朝刊「高齢者住居、空き家活用 家賃補助 入居拒否に対応」に稲葉のコメントが掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000114.html

 

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が二十五日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は二〇二〇年度末までに全国で十七万五千戸の登録を目指す。

(中略)

<生活困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」代表理事稲葉剛さんの話>

空き家活用によって、民間の住宅市場で入居差別をされがちな高齢者らが賃貸物件にアクセスできるよう、一定の改善は進むだろう。近年、家賃を賄うことそのものが難しい低所得者が増えている。新制度では家賃を補助する仕組みも導入されるが、対象規模が分からず、貧困対策としての有効性は疑問だ。地域で孤立しやすい単身高齢者には住宅だけでなく、見守りサービスなど入居後の暮らしを支える仕組みも不可欠だ。

 

関連記事:改正住宅セーフティネット法が成立!まずはハウジングプアの全体像に迫る調査の実施を!

【2017年9月29日】 朝日新聞「安倍流5年見極め 政権の軌跡、識者の見方」にコメント掲載

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2017年9月29日付け朝日新聞朝刊「安倍流5年見極め 政権の軌跡、識者の見方」に、稲葉のコメントが掲載されました。

衆議院解散を受けて、安倍政権の評価について取材を受け、コメントをしたものです。字数の都合上、舌足らずになっている点が多いので、別な形で補足をしていきたいと思います。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13156620.html

安倍流5年見極め 政権の軌跡、識者の見方

第2次安倍内閣が誕生してから約5年。首相は何を語り、何を実現してきたのか。異なる視点を持つ3人の話から振り返る。

■排外的風潮を助長 貧困問題に取り組む立教大特任准教授・稲葉剛さん

5年前に安倍政権が真っ先に行ったのが、生活保護基準の引き下げでした。以来、社会保障のベースが沈下してきています。

アベノミクスで雇用は増えましたが、非正規の不安定な仕事も増えました。生活困窮者の支援に取り組んできて、バイトをしながらネットカフェで暮らすような「見えにくい貧困」が広がっていると実感します。

安倍政権は排外主義的な風潮を利用してきたと感じます。生活が苦しくなった中間層が、より弱者の貧困層をたたくバッシングも起きました。障害者や外国人への差別も目立つ。本来はこうした動きにストップをかけるべき政治家が、黙認・助長しているように見えます。「私たち」という意識が壊されているのが問題です。誰もが「私たち」の社会の一員として尊重されるべきだと発信する政治家が増えることを望みます。

(聞き手・高野遼)

 

【2017年9月2日】東京新聞特報面に秋田・横手のアパート火災に関するコメント掲載

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2017年9月2日付け東京新聞朝刊の特報面記事「秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保『国が責任を』に稲葉のコメントが掲載されました。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017090202000146.html

秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保「国が責任を」

秋田県横手市のアパートで5人が死亡し、10人が重軽傷を負った火災は、生活困窮者の住まいのあり方を問いかけている。アパートには、精神障害者や生活保護受給者が多く入居していたからだ。政府が「施設から地域へ」と旗を振る中、自立を目指す障害者らの受け皿になっていた。発生から約10日が過ぎたが、焼け出された入居者の行き場は確保されておらず、アパート再建のめども立っていない。火災現場や関係者を訪ね歩き、今後の課題を検証した。 (白名正和、佐藤大)

(中略)

生活困窮者の住宅支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大特任准教授(居住福祉論)の稲葉剛氏は、横手での「民間の善意」を評価する傍ら、その限界も指摘する。「背景には、精神障害者や単身の高齢者、元ホームレスが部屋を借りようとする時、入居差別に遭うことが多いという現状がある。各地で民間の方々が創意工夫をして物件を確保しているが、どうしても古い木造住宅になってしまう。防火対策を施したとしても、火事が起きれば拡大しやすい」

「施設から地域へ」の理念はもっともらしく聞こえるが、ともすれば地域任せになりかねない。稲葉氏は「住宅確保は自己責任という考え方はいまだに根強い」と危惧する。

「本来なら、国が公営住宅を確保することなどが求められている。国の責任ですべての人が安心で安全な住宅を確保できる、という政策に変えていくべきだ」

 

関連記事:【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載

【2017年9月1日】朝日新聞「平成とは プロローグ:5」にコメント掲載

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2017年9月1日付け朝日新聞朝刊「(平成とは プロローグ:5)郵便受けの500円、細いつながり」(名古屋報道センター・斉藤佑介記者)に、稲葉のコメントが掲載されました。平成の30年を貧困という視点から振り返ったコメントになっています。

稲葉のコメント部分は以下のとおりです。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13112033.html

■「自己責任」が定着、声あげづらく

「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大特任准教授の稲葉剛さん(48)の話

平成は日本が貧困に正面から向き合わざるを得なくなった時代だ。ホームレスの餓死など1990年代の絶対的な貧困は減ったが、相対的な貧困は増えている。2015年の年収122万円の貧困線以下の人は15・6%で、6~7人に1人が貧困だ。政策的に非正規雇用が増やされ、貧困は若年世代にも広がった。昭和は一定の支え合いが機能したが、平成は自己責任論が広がり、生活保護バッシングなどでますます内面化されたため、声をあげづらくなった。

ただし貧困が問題だという認識は共有されつつあり、前向きに捉えたい。子どもの貧困や高等教育の無償化が政治で議論されるようになったのは隔世の感がある。経済的な貧困は国が対応すべきだ。人間関係の貧困は各地で広がる「こども食堂」のように、市民で担う方が豊かな関係を育むだろう。

【2017年8月27日】読売新聞にカフェ潮の路の紹介記事が掲載

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2017年8月27日付け読売新聞のコラム「医療、介護ー現場から」に、カフェ潮の路に取材した記事が掲載されました。

医療、介護ー現場から 記者メモ

ホームレス経験者が働くカフェが都内にできたと聞き、訪れた。連絡をくれたのは、住まいを中心に生活困窮者の支援を行う一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さん。「女性の貧困とシェアハウス」をテーマにした2月の取材でお世話になった。

取材では、貧困対策に安心な住まいの確保が大切だと感じた一方、「それで十分だろうか?」との問いが残った。カフェを訪れたのは、それに対するヒントがあるかもしれないと思ったからだ。

4月にオープンした「カフェ潮の路」(東京都練馬区)は、西武新宿線沼袋駅から歩いて10分ほどの住宅街にある。改装した民家の1階はコーヒースタンド、2階がカフェ。かつて路上生活をしていた20~70歳代の6人が週1~2回、働く。時給は1000円だ。

7月から働く藤田貴洋さん(36)もその1人。
4年前、工場で派遣切りに遭った。貯金も尽き、2年ほど路上生活を続けた後、別な団体の支援を受けた。今はアパートで一人暮らし。「もう一度、フルタイムの仕事に就きたい」。カフェの客や仲間と接することは、そのためのリハビリになっているようだ。

稲葉さんは、「住まいの確保は大前提だが、それだけでは引きこもってしまう人もいる。働くことは、社会とのつながりを取り戻すことでもある」と話す。カフェは彼らの職場であると同時に、心を休める居場所でもある。

お金を持ち合わせない人のため、「お福わけ券」を設けた。財布に余裕のある人が「次に来る誰か」のために券を購入しておき、お金がない人はそれを使って飲食する。券は200円と700円の2種類。これまでに計約19万円分が売れ、地域の人たちがホームレスを理解する機会にもなっている。

始まったばかりの取り組みだが、「住まいの次」について、一つの答えを教えてもらった気がした。(板垣茂良)

※文中にある「お福わけ券」は、つくろい東京ファンドのオンラインショップでも購入できます。下記をクリックしてみてください。

http://www.tsukuroishop.tokyo/

 

 

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