【2018年8月16日】 東京新聞夕刊でLGBT支援ハウス開設プロジェクトが紹介

メディア掲載

2018年8月16日付け東京新聞夕刊で、「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」の活動が紹介されました。稲葉のコメントも掲載されています。

LGBT支援ハウス開設に向けたクラウドファンディングは9月末まで継続中です。引き続き、ご協力をお願いします。

日本初!貧困・孤独・病気 負のスパイラルから抜け出すための『LGBT支援ハウス』をつくりたい!

 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081602000280.html

貧困LGBTに住まいを NPOが「支援ハウス」資金募集

生活に困窮したLGBTなど性的少数者の自立に向けた場をつくろうと、東京都内のNPO法人などが協力し、当事者が一定期間、住居に利用できる個室シェルター「LGBT支援ハウス」を開設する。九月末まで、物件資金など百五十万円をインターネットのクラウドファンディングで募っている。 (奥野斐)

「家族にゲイ(男性同性愛者)だとばれて、『気持ち悪い』と言われてけんかになった。それが、家出の引き金でした」。都内在住の介護施設職員の男性(40)は、十四歳で家を出た当時を振り返った。

当事者が多い新宿二丁目周辺で知り合った男性の家を転々とし、数カ月間、生き延びた。「学校でもいじめられ、家にも居場所がなかった。大人に助けを求めようとは思わなかった」

幸い、年上のパートナーと出会い、ホームレス状態を脱した。エイズウイルス(HIV)感染が判明したが、今も共に暮らす。「自分のような人が前に進むきっかけの場があれば」と話す。

生活困窮者支援をする立教大大学院特任准教授の稲葉剛さん(49)によると、男性のように十、二十代で家出したLGBTの若者からの相談は少なくない。職場の無理解で退職に追い込まれる例も目立つ。国内で正式な調査はないが、英国では若年ホームレスの四人に一人、米国では約四割がLGBTとの統計もある。

自治体などのシェルターは男性向け個室が少ない。取り組みに関わるNPO法人「ぷれいす東京」代表の生島嗣(ゆずる)さん(59)は「相部屋では、同性間の性暴力から逃れた男性や、トランスジェンダー男性の安心、安全が守られない」と個室の必要性を説く。開設を目指すシェルターは、当面は中野区内に一室を借り、秋から運用する予定。利用者を恒久的な住居や生活保護、医療サービスにもつなぐ。

LGBTを巡っては、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿文で「実際そんなに差別されているものでしょうか」とした。取り組みに協力する認定NPO法人「グッド・エイジング・エールズ」代表の松中権(ごん)さん(42)は「まだまだ見えない差別や偏見があり貧困や孤独、病気の負の連鎖に陥る人がいる。こうした現状に目を向けて」と訴える。

クラウドファンディングの呼び掛け団体は「LGBTハウジングファーストを考える会・東京」。「グリーンファンディング」のホームページから「LGBT支援ハウス」で検索。

◆男性同性愛者7割 両親に伝えず

NPO法人ぷれいす東京が、男性同性愛者を主な対象に実施し昨年度公表した調査=円グラフ参照=では、回答者約七千人の七割にあたる69・9%が、両親にカミングアウト(同性愛者だと伝えること)をしていなかった。職場や学校でも66・2%は公表していない。多くの当事者が秘密を抱えて暮らしており、姿が見えにくい現状がある。

調査は、インターネットの出会い系アプリ利用者に、二〇一六年九~十月に実施。「日常生活で悩みやストレスがあるか」との問いに90・8%が「ある」と回答し、厚生労働省「国民生活基礎調査」(二〇一〇年)の同様の項目での男性回答42・4%の倍以上だった。原因を複数回答で聞くと、仕事(69・8%)、収入・家計・借金等(61・8%)に続いて、恋愛・性に関すること(61・5%)、家族以外との人間関係(52・5%)が多かった。

また、住む家がなくなった経験がある人は全体の5・2%と、約二十人に一人。過去に性行為をして金銭を受け取った経験がある人は22・7%に上った。

 

関連記事:[19]LGBT支援ハウスがなぜ必要なのか? – 稲葉剛|WEBRONZA – 朝日新聞社の言論サイト

 

 


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