メディア掲載
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2018年5月7日付け朝日新聞の記事「東京１５０年／集い声上げ続ける 広場から」に、1990年代の新宿ダンボール村での稲葉の活動が紹介されました。
https://www.asahi.com/articles/CMTW1805071300004.html
東京１５０年／集い声上げ続ける 広場から
◆反戦と討論 歌姫は今も立つ
東京・新宿西口地下広場はＪＲや私鉄、地下鉄、バスを使う人らが早足に行き交う。幼稚園の先生だった大木晴子（せいこ）さん（６９）が円柱を背に、脱原発や戦争反対などを訴える手製のプラカードを掲げた。
隣の柱、向かいの柱にも手書きのメッセージを持つ十数人が並んだ。全員が終始無言だ。
大木さんが１５年前のイラク戦争時から、毎週土曜日の夕方に続ける意思表示だ。実は４９年前も毎土曜日夕、同じ柱の前にいた。ギターを弾きながら反戦を訴える「フォークゲリラ」の歌姫だった。
そのころ幼稚園児だった記者にも記憶は残る。福岡市の繁華街を、父に手を引かれて行列で歩いた。かけ声は、地元の祭り・博多祇園山笠の「オイサ」と同じようなものと勘違いしていた。
「アンポ、ハンタイ」
終わると父行きつけの出雲そば店に行った。それが「７０年安保」だったと後で知った。
街頭の訴えは時には過激に走る。１９０５（明治３８）年、日露戦争の講和で政府の対応に不満の人らが日比谷公園で集会後、新聞社や警察署、電車を襲う。日比谷焼き打ち事件で、戒厳令もしかれた。７０年安保でも荒れた。
学生らが新宿駅に乱入して電車や駅を破壊したのは６８年１０月で、騒乱罪が適用されて数百人が逮捕された。その３カ月後、東大・安田講堂を占拠した学生らが機動隊との攻防の末に排除された。
大木さんらが地下広場に通い始めたのは、直後の６９年２月末。火炎ビンや石ではなく、歌による反戦だった。ギターを弾き、足を止める人らと討論した。
「おおらかな時代で、学生も社会人も関係なく、行き交う人がまじわった。まさに広場だった」
歌の輪は膨らむ。大木さんらがギターを抱えて駅改札から向かうと、広場を埋めた群衆が左右に割れて道ができた。「モーセみたい」。旧約聖書の一節を連想した。いつもの柱の前で、岡林信康の「友よ」から歌った。
だが、歌声は約４カ月半で消える。合唱などが規制され、大木さんも警視庁に逮捕された。７０年安保後、無気力な若者が増えて「しらけ世代」と呼ばれた。
９０年代、ホームレスの段ボールの「家」が約２００軒、地下広場と都庁を結ぶ地下通路に並んだ。退去を迫る都に支援者と共に抵抗したが、広場まで追いやられた。
支援していた稲葉剛さん（４８）は当時、フォークゲリラのメンバーらが西新宿で催した「同窓会」でビラを配った。「今の新宿西口の問題にも直視して」とホームレス支援への助力を求めた。
生活保護の適用などで今、地下広場に段ボールの家はない。だが、深夜だけ広場で寝るなど予備軍はいるとして、稲葉さんらは住宅支援拡充で備えを急ぐ。
４月１４日の国会議事堂前。大規模な政府への抗議集会に、軽快なリズムで訴えを繰り返す奥田愛基さん（２５）がいた。「公的文書を改ざんするな」。３年前に学生らが設立した「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の創設メンバーで、解散後も活動する。この日の抗議集会を主催した団体の一員でもある。
国会や官邸前の集会が再び増えたのは２０１１年の東日本大震災からだ。組織ではなく、個人の参加が増えた。若い母親が目立つ反原発集会は今も続く。保守系団体も国旗を手に街頭に立つ。
地下広場に戻った大木さんが無言を貫くのは、違反とされて運動の衰退につながった半世紀前の教訓からだ。管理する都にも今回は事前に相談した。「人の行き交う『広場』は大事なの」
人が集い、時には声を上げる場が消えることは、ない。
（山浦正敬）
2018年5月7日
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2018年4月16日付け東京新聞朝刊・特報面の「生活保護受給者の『薬局一元化』政策が波紋」という記事に稲葉のコメントが掲載されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018041602000141.html
【特報】生活保護受給者の「薬局一元化」政策が波紋
厚生労働省は生活保護の受給者が使う薬局を１カ所にまとめるという「薬局一元化」の実施を全国の自治体に呼び掛けている。受給者の医療費抑制に向けた施策だが、受診した病院の最寄りの薬局で薬を受け取れないという不便のみならず、新たに交通費がかかったり、薬局が少ない地方では利用自体が難しくなる恐れもある。関係者の間では「本当の狙いは医療から遠ざけることでは」といった声も上がる。 （白名正和）
（中略）
立教大の稲葉剛・特任准教授（居住福祉論）も「厚労省の削減策は、通常の食費すら削らざるを得なくなるような生活実態から乖離した内容だ。当事者が意見を言えぬまま、施策を一方的に押し付けられているのはおかしい」と憤る。
稲葉氏は「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」という障害者運動のスローガンを例示し、「当事者が政策決定に参画するのは世界の流れ。生活保護も例外ではない」と話した。
「薬局一元化」問題については、生活保護問題対策全国会議による「意見書」もご参考にしてください。以下をクリックするとリンク先に移ります。
「生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書」を提出・発表しました（生活保護問題対策全国会議ブログ）
※関連記事：生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた！
2018年4月16日
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2018年3月4日付け神奈川新聞に、稲葉へのインタビューに基づく記事「受け皿、行政が役割を 札幌火災１カ月 問われる生活困窮者住宅」が掲載されました。
記事は下記リンク先で読むことができます。全文を読むには登録が必要です。
受け皿、行政が役割を 札幌火災１カ月 問われる生活困窮者住宅 http://www.kanaloco.jp/article/314998
同日のこちらの記事にも、稲葉のコメントが出ています。
困窮者、行き場どこへ 札幌支援住宅火災１カ月 「人ごとではない」 http://www.kanaloco.jp/article/315001
※関連記事：世代を越えて広がる「住まいの貧困」。国会での真摯な議論を求めます。
2018年3月15日
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2018年2月9日付け毎日新聞に札幌の自立支援住宅火災の背景にある問題を論じた原稿が掲載されました。
もともとは共同通信への寄稿で、静岡新聞、山形新聞等にも掲載されています。
https://mainichi.jp/articles/20180209/ddl/k01/040/091000c
札幌・自立支援住宅火災
自立支援住宅の現状と課題 識者に聞く 立教大特任准教授・稲葉剛さん ／北海道
毎日新聞 2018年2月9日 地方版
１１人が犠牲になった札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」の火災。生活困窮者らの「最後の砦（とりで）」となっている支援住宅の現状や課題について、識者２人に聞いた。
行き場ない生活困窮者 行政主体で「受け皿」を 民間の善意、限界
生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で火災が発生、４０代から８０代の男女計１１人が死亡する惨事となった。
この住宅の防火体制が十分だったのか、住宅ではなく無届けの老人ホームに該当するかどうかという点については現在、行政による調査が進行中である。だが、地元の福祉関係者の間では、この住宅が行き場のない生活困窮者の「受け皿」として活用されてきたということも、もう一方の事実として押さえておきたい。
近年、こうした「受け皿」での火災が相次いでいる。昨年５月、北九州市の木造アパート「中村荘」で、入居者６人が死亡する火災が発生した。「中村荘」は日払いで入居できるアパートとして、地元の福祉関係者の間で知られており、ホームレスの人たちが生活保護を申請した際の当面の宿泊場所として利用されてきた実態があった。
昨年８月には、秋田県横手市のアパート「かねや南町ハイツ」で火災が発生し、入居者５人が死亡した。このアパートは仕出し業を営む会社が開設したもので、近くの精神科病院から退院してくる精神障害者の「受け皿」として機能していた。
３件の火災に共通しているのは、いずれも老朽化した木造建築であったため、火の回りが早く、災害に弱い高齢者や障害者が逃げ遅れたという点である。私はその背景に、現代の日本社会が抱える構造的な問題があると考えている。
住まいを喪失し、行き場のない生活困窮者、高齢者、障害者を受け止める「受け皿」を誰がつくるのかという課題は長年、福祉行政と住宅行政の縦割りのはざまに取り残されてきた。２０００年代に入り、生活困窮者を支援するＮＰＯや法律家が中心となり、生活保護の申請を支援する活動が広がった結果、多くの生活困窮者が路上生活から抜け出すことが可能になった。
しかし、福祉行政は「受け皿」の整備を行わず、劣悪な居住環境に生活保護申請者を囲い込んで高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」施設に依存していく構造が生まれた。また行政側も、本来こうした人々の「受け皿」となるべき公営住宅を削減していった。
そうした中、全国各地で生活困窮者を支援するＮＰＯなどが中心となり、独自に物件を確保して、生活困窮者の一時的な住まいを提供しようという取り組みが広がっていった。しかし、これらの団体が用意できる資金には限界があり、活用できる物件は老朽化した木造建築物に限られてしまう傾向があった。
手弁当で「受け皿」をつくっても、火災が起こってしまえば、被害が拡大しやすい物件を利用せざるを得なかったのである。私はここに民間の善意の限界があったと考えている。
最も問われるべきは、「受け皿」づくりを民間任せにしてきた行政の責任だ。福祉行政と住宅行政は縦割りの壁を超えて、介護施設や公営住宅、安全な民間ストックの活用など、積極的な「受け皿」づくりへとかじを切るべきである。
■人物略歴
いなば・つよし
１９６９年広島市生まれ。東大卒。専門は居住福祉論。住まいの貧困問題に取り組む「一般社団法人つくろい東京ファンド」代表理事。主な著作に「貧困の現場から社会を変える」。
2018年2月9日
メディア掲載
2018年1月31日に札幌市で発生した自立支援住宅の火災について、稲葉が毎日新聞、朝日新聞にコメントを寄せました。
https://mainichi.jp/articles/20180202/ddm/003/040/120000c
クローズアップ２０１８：札幌・支援住宅火災 資金難、防火対策進まず 「下宿」定義あいまい – 毎日新聞
（以下、稲葉のコメント部分）
厚労省は今国会で生活保護法などを改正し、無料低額宿泊所に対する規制を強化する方針。そしあるハイムのような無届け施設に対して届け出を促した上で、２４時間スタッフが常駐するなど良質な施設を優遇する考えだ。だが、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「火の広がりやすい木造住宅に、足の悪いお年寄りがまとまって暮らすことになりがちだ。鉄筋コンクリート造りなどの住宅を行政が用意し、支援員らが訪問して生活を支える仕組みを整えるべきだ」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASL215JJNL21UTIL032.html
支え合う生活、奪った札幌の火災 不足する公的支援：朝日新聞デジタル
（以下、稲葉のコメント部分）
困窮者のための個室シェルターを東京都内で運営する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「資金力が乏しいＮＰＯや個人が手弁当で住宅支援をすると、火災のリスクが高い老朽化した木造物件を使わざるを得ない」と指摘。「高齢者らは逃げ遅れるリスクが高い災害弱者。火災が起きれば必然的に被害が大きくなる。悲劇を繰り返さないため、公的責任で低所得者の住居を確保する必要がある」と訴える。
※関連記事：【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載
2018年2月5日
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2018年2月1日（木）に放送されたNHK『クローズアップ現代＋』に稲葉が生出演し、高齢者の住まいの貧困について解説しました。
思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる！？
アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒が築４０年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。
出演者
平山洋介さん （神戸大学大学院教授）
稲葉剛さん （一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）
武田真一・田中泉 （キャスター）
当日の放送内容の文字起こしがNHKの以下のページにアップされています。クリックをしてみてください。
思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる！？ | NHK クローズアップ現代＋
※関連記事：【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載
2018年2月5日
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朝日新聞出版の週刊誌『AERA』2018年2月5日号（1月29日発行）の「社会起業家」特集に、稲葉のインタビュー記事が掲載されました。
ネット版で全文が読めるので、以下をクリックしてみてください。
野宿者が凍死…ホームレスの現実「知った以上、変えたい」 支援する男性〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
※関連記事：【2016年10月22日】 『SYNODOS』にインタビュー記事が掲載
2018年2月5日
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生活保護基準引き下げ問題に関して、2017年12月19日付けの毎日新聞と東京新聞に、稲葉のコメントが掲載されました。
政府は引き下げ方針を決めましたが、方針の撤回を求めて、働きかけを続けていきます。署名も引き続き、ご協力ください。
【拡散希望】「 #生活保護 制度の充実を求める緊急署名」を募っています。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。
http://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c
生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
（中略）
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
（後略）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017121902000114.html
生活扶助、３年で１６０億円削減へ 政府決定 母子加算も減額:核心
政府は十八日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、国費ベースで約百六十億円（１・８％）削減することを決めた。二〇一八年十月から三年かけて段階的に削減する。都市部の子どもがいる世帯や高齢単身世帯の削減幅が大きく、最大５％程度減少する見通し。
（中略）
※以下は、稲葉のコメント部分の画像です。
※関連記事：社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対！署名を提出しました。
2017年12月19日
メディア掲載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017121602000154.html
【特報】「節約も限界」 生活保護費カット
厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費など「生活扶助」の基準額引き下げを検討、年末までに結論を出す。基準額の見直しは５年に１度で、前回も引き下げられた。受給者らは「節約もすでに限界」と不安を募らせるが、不正受給例などを挙げて減額を肯定する声もある。ただ、生保の目減りは受給者か否かにかかわらず、住民税の非課税限度額や賃金水準そのものにも影響する。 （安藤恭子、大村歩）
（中略）
※以下は稲葉のコメント部分の画像です。文中、「一番貧しい人に合わせるという一見、合理的に見える水準均衡方式には…」とありますが、これは今回の方式という意味です。水準均衡方式は、本来、一般低所得層との比較のみで決めるというものではありません。
※関連記事：社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対！署名を提出しました。
2017年12月16日
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