【2018年12月30日】共同通信記事「『見えない貧困』広がる 支援団体の模索続く」にコメント掲載
2018年12月30日付け東奥日報、京都新聞、愛媛新聞に「『見えない貧困』広がる 支援団体の模索続く」という共同通信の配信記事が掲載されました。稲葉のコメントも掲載されています。
野宿者は減少傾向も・・・
「見えない貧困」広がる 支援団体の模索続く
平成最後の年末、全国のホームレスは寒空の下で年の瀬を迎えた。野宿者の人数は減少傾向だが、路上以外の「目に見えにくい貧困は近年むしろ広がっている」と支援者は警鐘を鳴らす。なくならない貧困に対し、支援策を変化させつつ模索が続く。
路上での仕事をつくる雑誌「ビッグイシュー日本版」は２０１８年９月に創刊15周年となった。英国発の仕組みで、１冊350円のうち180円が売り手のホームレスの収入だ。佐野章二代表（77）は「当初はホームレスへの偏見が強かったが、仕事を求めている人が多いことが創刊して分かった」と振り返る。
ただ収支は３年前に赤字へ転落し、売上冊数も一時期より４割落ちた。厚生労働省の調査では、路上で暮らす人が15年前の約2万5千人から5千人弱へ減少.生活保護の受給を後押しする動きが広がり、行政が申請を拒みにくくなったことが背景にある。
一方、困窮者を支える「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事（49）は「非正規の仕事でやりくりする若者や、低収入の高齢者など『路上一歩手前』の人が増えていると感じる」と話す。
東京都が18年１月に公表した調査では、住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」は都内で１日当たり約４千人。厚労省によると、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は15年時点で15・7％となり、単純計算では1980万人余りに上る。
こうした状況に対応しようと、大阪や東京の支援団体は「路上脱出・生活ＳＯＳガイド」を作成。ひとり親や依存症、性的少数者（ＬＧＢＴ）などを含め、さまざまな「生きづらさ」に関する相談窓口を紹介する。担当者は「貧困が見えにくいからこそ、行政だけでなく民間での連携や一人一人の取り組みが重要になっている」と話した。
※ビッグイシュー基金編「路上脱出・生活ＳＯＳガイド」の各地域版は以下でご覧になれます。
2019年1月7日