メディア掲載
メディア掲載
2017年4月12日付け毎日新聞「論点」欄で、今年8月で期限切れを迎えるホームレス自立支援法の延長問題に関する特集記事が掲載されました。
NPO法人抱樸理事長の奥田知志さん、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎さんとともに、稲葉の意見も掲載されました。
https://mainichi.jp/articles/20170412/ddm/004/070/027000c
新たな住居喪失者に対応を
稲葉剛・一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事
ホームレス自立支援法で言う「ホームレス」の定義は、屋外生活をしていて、路上、公園、河川敷などで寝ている人たち、外で寝ている人たちだ。だが、ホームレスをめぐる状況は、２０００年代に入って大きく変化した。ネットカフェや友達の家にいるといった、広い意味での「ホームレス状態」にある人たちが生まれたのだ。ホームレス自立支援法は、こうした人たちに対処できていない。
１９９４年からホームレスの人たちの支援活動をしてきたが、０３年秋、ネットカフェで暮らす若者から初めて相談を受けた。さらに、年収２００万円以下の貧困層の若者から「アパートを失い、ネットカフェや友人宅で漂流しながら生活している」という相談が日常的に来るようになった。
ネットカフェ難民が問題になった時、厚生労働省はホームレス対策の枠内で動くことはできなかった。ホームレスの定義を拡大するのではなく、新たに「住居喪失不安定就労者」という定義を作って調査を始めた。しかし、調査を実施する根拠となる法律が存在しないため、調査が継続的に実施されないという問題が生じた。
東京都はネットカフェを規制する条例を作り、入場時の本人確認を義務づけたため、身分証を持てない人たちはネットカフェを利用できなくなった。ネットカフェにも泊まれなくなった人は「脱法ハウス」に移り、状況はさらに悪化した。
ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が１４年に行った調査によると、首都圏・関西圏に暮らす２０代、３０代の未婚で年収２００万円未満の若者の６・６％が、ホームレスを経験していた。親と同居していないグループに限ると、１３・５％にまで跳ね上がる。「住まいの貧困」は若年層に広がっている。
若者が貧困に陥る理由には、いくつかのパターンがある。一つは貧困の世代間連鎖だ。親が生活保護を受けている場合や、児童養護施設の出身で大学に進学できず、高校を中退したり、高卒で非正規の仕事に就きながら職を転々としたりして、最終的にホームレス状態になってしまう。もう一つは、最近だとブラック企業だ。大学を出て正社員として就職しても、長時間労働やパワハラなどが横行するブラック企業でうつを発症して働けなくなり、生活に困窮する人も出てきている。
住まいの貧困に陥る若年層は、収入や待遇が不安定な非正規雇用の人が多い。０８年のリーマン・ショックでは「派遣切り」で仕事とともに住居を失った若者が多く生まれ、年越し派遣村も作られた。非正規雇用が雇用者の約４割に達し、社会状況は変化している。
若者はアルバイトや派遣社員として働けるうちは路上生活には陥らないが、安定した住まいを失う可能性は誰にでもある。だが、それに対応する法律や恒久的制度が存在しないのが問題だ。広い意味でのホームレス状態にある人たちを支援するには、現行法の定義を拡大して大幅に改定するか、生活困窮者自立支援法の中の居住支援を強化する制度改正が必要だ。
【関連記事】仕事さえあれば、貧困から抜け出せるのか？～生活困窮者自立支援制度の問題点
2017年4月21日
メディア掲載
2017年3月29日付け朝日新聞「耕論」欄に稲葉のインタビュー記事が掲載されました。
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http://www.asahi.com/articles/SDI201703292250.html
生活保護の底流に 稲葉剛さん、大竹文雄さん、田川英信さん
「なめんな」ジャンパーで注目された生活保護制度。不正受給への視線は厳しいが、必要でも受けられない人も多い。職員も貧困世帯も追い詰める、底流にある課題と解決の道は。
■権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）
全国の福祉事務所の職員たちは社会保障費抑制の重圧にさらされるなか、福祉の仕事の意義を見失いがちです。
不正受給をなくすことは大切ですが、生活保護全体の予算からすると約０・５％の問題です。深刻さでいえば、必要な人に届いているかどうかを表す捕捉率が２割程度にとどまることの方が大きな問題だと思います。
厚労省は各地の福祉事務所に警察官ＯＢを配置することを進めてきました。その結果、困っている人に手を差し伸べるべき窓口で、来訪者に疑いの目を向けがちな人が対応するということも起きています。
生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなっています。
そもそも受給者は就労を免除されているわけではありません。働ける人は働き、基準額に満たない分を保護費として受け取っています。資産の保有は制限され、福祉事務所の指導や指示に従う義務があります。
問題は、貧困対策の一部であるはずの生活保護が、活用できる唯一の施策となっていることです。生活困窮者自立支援法で窓口ができましたが、つなぐ先が生活保護しかないというのが現状です。
有効な政策として注目しているのが、空き家を活用した住居支援です。折しも「住宅確保要配慮者に対する供給促進法」（住宅セーフティーネット法）の改正案が閣議決定されましたが、家賃を低くおさえる措置が条文に入っていません。年度ごとに予算をつける形では、安全網は十分に機能しません。修正を求めていきたいです。
豊かな国のはずの日本で、路上で死ぬ人たちがいる。その現実に驚き、１９９０年代半ばからホームレスの人たちの支援にかかわっています。貧困問題の可視化に取り組みながら、３千件近い生活保護の申請にも付き添いました。
生活保護の制度は、着実に人の命を支えてきました。米国などと比較すると、どのような貧困にも対応できる公的な扶助制度をもつ社会の強みを実感しています。
改善点は、生活を立て直すために一時的に利用しやすくすることです。子どものアルバイト代を収入と認定して生活保護費を減らすことを控えたり、地域性や個別の事情に応じて車の所有を認めたりすることも検討すべきです。
雇用条件が厳しくなり、人権が保障される水準が低くなっている状況を改善しながら、「命の最後の砦（とりで）」をしっかり守っていく必要があります。（聞き手・北郷美由紀）
2017年4月3日
メディア掲載 日々のできごと
ネット番組の「デモクラシータイムス」で、池田香代子さんとの対談を行ないました。
ハウジングファーストとカフェ事業について詳しく説明をしています。ぜひご覧ください。
現在、つくろい東京ファンドでは、住まいを得た生活困窮者の「仕事」と「居場所」をつくるためのカフェを開設する準備をしています。
クラウドファンディングサイトの「アップデート」コーナーではカフェができていく過程もご紹介しています。ぜひご覧ください。
「住まい」の次は「仕事」と「居場所」！ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい！ – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
2017年3月8日
メディア掲載
ウェブマガジンgreenz.jpに稲葉のインタビュー記事が掲載されました。
つくろい東京ファンドが他団体と共に進めているハウジングファーストや、事業資金を集める上で活用しているクラウドファンディングについて語っています。
路上からアパートへ。クラウドファンディングで広がる「ハウジングファースト」が、ホームレスの人生を変える理由とは？
ぜひご覧ください。
記事の最後でも触れられていますが、現在、つくろい東京ファンドでは「住まい」を得た生活困窮者を支えるためのカフェを開設する準備をしています。カフェオープンに向けたクラウドファンディングも継続しているので、ぜひご協力ください。
「住まい」の次は「仕事」と「居場所」！ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい！ – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
2017年3月8日
メディア掲載 日々のできごと
1月24日（火）、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題について、私を含む生活保護問題対策全国会議のメンバーが小田原市役所を訪れ、担当者との意見交換を行ないました。
同会議は1月20日（金）付けで小田原市に公開質問状を提出しており、2月末までに書面での回答を求めています。
生活保護問題対策全国会議ブログ：小田原市長宛てに公開質問状を提出しました
意見交換の場で、小田原市の保健福祉部長は、2月末までの書面回答を約束した上で、外部の人も入れた検証委員会を設置するつもりであること、研修を強化するなど再発防止策を徹底することなどを表明しました。
その後、行われた記者会見では多数のメディアが取材に来ていました。
以下に主な報道をご紹介します。
申し入れと記者会見の内容について、詳しく報じたのはハフィントンポストと弁護士ドットコムです。
ハフィントンポスト：生活保護「なめんな」ジャンパーは「構造的な問題」 小田原市に支援者ら申し入れ
弁護士ドットコムニュース：「保護なめんな」問題、小田原市に再発防止要望「見えないジャンパー」全国拡大に懸念
NHKも報道していますが、この問題で一貫して、「保護なめんなジャンパー」を「不正受給許さないジャンパー」と表現している点に私は疑問を持っています。
NHK：“不正受給許さない”ジャンパー 調査など申し入れ
東京新聞と朝日新聞は、私が指摘した小田原市ホームページの記載の問題についても触れています。
東京新聞:生活保護ジャンパー問題 小田原市に苦情９００件超
朝日新聞：「保護なめんな」問題、職員の人権研修へ 小田原市方針
また、生活保護問題対策全国会議のメンバーとして一緒に申し入れに参加した雨宮処凛さんが「マガジン9」の連載コラムで、この問題について書かれています。非常に重要な指摘をされていますので、ぜひご一読ください。
生活保護バッシングと役所バッシングの５年周期〜「保護なめんな」ジャンパー問題に思う〜の巻-雨宮処凛がゆく！
関連記事：【改善させました！】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。
2017年1月29日
メディア掲載
2016年11月18日付け朝日新聞東京都内版に、ハウジングファースト東京プロジェクトの紹介記事が掲載されました。稲葉のコメントも出ています。
http://www.asahi.com/articles/ASJC245XLJC2UTIL01Q.html
東京）「まず住まい」のホームレス支援 民間団体が試み
2016年11月18日03時00分
路上生活者（ホームレス）の支援は安定した住まいの確保から――。欧米で採り入れられている「ハウジングファースト」という考えに基づき、民間の支援団体が豊島区でモデル事業に取り組んでいる。ホームレスの自立生活をめざす新たな試みだ。
豊島区の住宅街にある木造２階建てのアパート。５畳ほどの広さの部屋に男性（６５）は７月から住む。ベッドや冷蔵庫、テレビ、エアコンが備えられ、食事は炊飯器でご飯をたき、コンビニなどでおかずを買う。男性は「ちゃんとした部屋で暮らすのは１５年ぶりくらい。快適です」と笑う。
千葉県の漁師町で生まれ育った。バブルの真っ盛りに上京し、日雇いの建築現場で働いた。だが、５０歳代に入ると、仕事は激減。公園などで寝泊まりし、池袋や新宿、上野を転々とするようになった。「女房とも別れ、ホームレスの世界にどっぷりつかった」
男性の住まいは、ホームレス支援や医療関係の６団体で構成する「ハウジングファースト東京プロジェクト」が用意した。空きアパート１棟（４室）を丸ごと借り、男性らに転貸している。家賃は生活保護の家賃補助を充てる。
敷金や家電製品の購入などの初期費用は、インターネットで小口の寄付を募るクラウドファンディングで調達した。９月末までに目標の１００万円を上回る約１４４万円が集まった。
「従来型の支援ではホームレス問題の解決につながらない」。モデル事業の住宅支援部門を担う「つくろい東京ファンド」の代表理事で、立教大特任准教授の稲葉剛さん（４７）は言う。
首都圏のホームレス支援は、まず民間宿泊所（無料低額宿泊所）などに一時的に入居するのが一般的だ。しかし「貧困ビジネス」と言われる劣悪な環境の施設も多く、自立の前に再び路上生活に戻るケースが目立つという。「いじめられたり、人間関係のトラブルに巻き込まれたりといったことも多い。精神疾患や知的障害がある場合はなおさらだ」と稲葉さんは話す。
男性も都内の民間宿泊所に入ったことがあるが、路上生活に戻った。「人間関係の風当たりが強く、命が縮まる思いがした。ああいう場所には帰りたくない」と言う。
そこで、安心して暮らせる住まいの確保を最優先にした今回の事業を始めた。精神疾患や知的障害がある人が主な対象。１９９０年代に米国で始まり、欧州などでも採用されている「ハウジングファースト」と呼ばれる考え方だ。
男性ら入居者の元にはソーシャルワーカーらが定期的に訪れ、日常生活を総合的に支援し、数カ月後の自立をめざす。
稲葉さんは「行政は最初からアパートに入居させることに消極的だが、施設の環境に耐えかねて脱落してしまう今のやり方ではムダが多い。発想の切り替えが必要なのではないか」と話す。プロジェクトが運営する部屋は現在、豊島区内に７室。少しずつ増やしていきたいという。（武井宏之）
※つくろい東京ファンドのウェブサイトは、こちら。ぜひご覧ください。
2016年11月22日
メディア掲載 日々のできごと
2016年9月23日付け毎日新聞朝刊の「くらしナビ・ライフスタイル」欄に、「低所得者に住宅 自立支援」という記事が掲載されました。
稲葉が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドの活動とクラウドファンディングが紹介されています。
http://mainichi.jp/articles/20160923/ddm/013/100/005000c
低所得者に住宅 自立支援
生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。
●路上生活戻る例も
従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。１９９０年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。
このため、生活困窮者の支援団体が中心となって２０１４年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）を設立。東京都中野区のアパートを借りて、路上生活者やネットカフェ難民らを支援する個室シェルターを開設した。一時的に住宅を提供し、自立へとつなげる。これまで約６０人が利用したほか、新宿区や墨田区などにも施設を設置した。
●仕事探しにも利点
中野区のシェルターで暮らす派遣社員の男性（４２）は、仕事が切れたためシェアハウスの家賃が払えなくなり、追い出されてシェルターを利用。その後、東京都の自立支援センターに移り、一度はアパートに入ったが、再び職がなくなり、ネットカフェ難民となったあと戻ってきた。男性は「雨露をしのげ、屋根があるところに暮らせるかどうかで天国か地獄になる。仕事探しのうえでも住所があるのは大きい」と話す。さらに、施設の集団生活でない点について「自分の好きな時間に風呂に入れたり、食事を作れたりすることも大きい」と歓迎する。
この活動の延長線上で、豊島区ではアパートを丸ごと借り上げた「ハウジングファースト東京プロジェクト」が始まっている。契約時に必要となる敷金・礼金などの資金をインターネットで募るクラウドファンディングを９月末まで続行中。稲葉さんは「低収入で自分の家は夢のまた夢という人が増えている。ネットカフェや路上と施設を行き来させるのでなく、住宅のセーフティーネットが必要だ」と訴える。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」の１４年の調査では、年収２００万円未満の２０〜３０代の若者の７７・４％が親との同居を余儀なくされている。独立して住居費を払うのは困難だからだ。今後、親の高齢化が進めば、老朽化した住宅の修繕も難しくなり、相続税が払えず手放さざるを得ないケースが多発すると予想される。
●空き家の活用検討
一方、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、低所得の高齢者についても、賃貸住宅の大家が家賃滞納や孤独死のリスクから入居を拒むケースがあると指摘。さらに、生活保護受給世帯を著しく狭い住宅に住まわせて不当な利益を得る「貧困ビジネス」の存在も問題視している。
検討会では、公営住宅は建て替え優先で大幅な増加が見込めない一方、民間の賃貸住宅も供給が進んでいないと分析。空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化策を議論した。今後は住宅情報を都道府県または市町村に登録する仕組みを作り、家賃負担が困難な世帯には比較的低家賃が期待できる空き家の活用を促す。住宅改修や家賃の低廉化のために、地域の実情に応じて自治体が支援する仕組みも作れるようにする。
９月５日には国会内でシンポジウムが開かれ、低所得者対策に取り組んでいる韓国・ソウル市住宅供給公社の担当者も参加した。ソウル市では住宅費補助のほか、団地内の作業場を活用した雇用創出にも取り組んでいるという。担当者は「仕事がないと家賃が払えないので自分たちで働いて住めるようにしている」と説明した。ミニ図書館をベースにしたコミュニティー作りもしているという。住宅を確保した後に、どのような支援ができるかは、日本でも課題になりそうだ。【柴沼均】
※ハウジングファーストの実現をめざすクラウドファンディングは、9月30日までおこなっています。引き続き、ご協力をお願いいたします。詳細は下記をクリックしてください。
路上からアパートへ！東京・池袋でハウジングファーストを実現したい！ – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
※関連記事：【2016年8月29日】 「路上生活者に『まず住まいを』」 ハウジングファーストの紹介記事が東京新聞に掲載
※関連記事：「空き家活用＋家賃補助」の新たな住宅セーフティネット整備へ！
2016年9月23日
メディア掲載
稲葉が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドの活動を紹介した記事が2本続けて、ハフィントンポストに掲載されました。
記事を書いてくださった松岡宗嗣さん、望月優大さん、ありがとうございました。
下記をそれぞれクリックしてください。
空き家で貧困を解決する！？「ハウジングファースト」とは（松岡宗嗣）
情報発信主体としてのNPOのポテンシャル（望月優大）
※関連記事：「路上生活者に『まず住まいを』」 ハウジングファーストの紹介記事が東京新聞に掲載
2016年9月13日
メディア掲載 日々のできごと
2016年8月29日付け東京新聞朝刊の特報面に「路上生活者に『まず住まいを』 『ハウジングファースト』の挑戦」という記事が掲載されました。稲葉が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドの活動とクラウドファンディングが紹介されています。
路上生活者に「まず住まいを」 「ハウジングファースト」の挑戦
支援団体 ネットで資金集め 都内にアパート１棟用意
路上生活者（ホームレス）の支援は、安心して暮らせる住まいの確保を最優先に―。欧米で生まれた「ハウジングファースト」という理念に基づき、支援団体によるプロジェクトチームが、都内のアパート１棟を借り上げた。家賃の原資はインターネットを通じた募金で、市民の善意が路上生活者支援につながる仕組みだ。（池田悌一）
東京都豊島区の住宅街にある単身用の四室が入った二階建てアパート。七月上旬から、ここの一室（四畳半）で暮らす四十代の男性は心の病などもあり、以前は路上生活をしていた。
「風呂やトイレが自由に使えるのがうれしい。ソーシャルワーカーもしょっちゅう訪ねて来てくれるので、いろいろな相談に乗ってもらえる。最近は簡単な仕事にも挑戦しようと思って、倉庫業の面接を受けたところだったんです。」
厚生労働省の審議会は昨年、「身元保証への懸念などから障害者や高齢者で、特に単身世帯の入居を拒否する実態が一部に見受けられる」と指摘した。路上生活者の場合、入居はさらに難しい。
そこで、医療関係のNGOや一般社団法人など六団体からなる「ハウジングファースト東京プロジェクト」がアパート一棟を丸ごと借り上げ、また貸しをるすことにした。主に知的障害や精神障害のある路上生活者に部屋を提供する。
プロジェクトに関わる精神科医の調査では、路上生活者の三割に知的障害があり、精神障害がある人も目立ったという。
入居後はソーシャルワーカーら医療関係者を定期的に派遣し、将来的には自立を目指す。豊島区を「モデル支援」先に選んだのは、区内の池袋が路上生活者の多い街だからだという。
いまは、初期費用などの寄付を、ネットを使ったクラウドファンディングで募っている。プロジェクトの住宅支援部門を担う一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん（47）は「寄付者は百人を超えた。目標の百万円よりあと少し。ハウジングファーストの理念が浸透しつつある」と手応えを感じる。
行政の路上生活者支援は「まずは施設に入居させ、その後アパート移行を目指す」ステップアップ方式を採ることが多い。問題は、その過程で「貧困ビジネス」が介在する危険性があることだ。生活保護費の大半を宿泊所の寮費として徴収されたり、相部屋にされて人間関係のトラブルなどに巻き込まれたりし、「脱落して路上生活に戻る人が多い。特に障害のある人では顕著だ」と指摘する。
稲葉さんは「プライバシーが保たれた居室での生活は、ゴールではなくスタート」と考える。「つくろい東京ファンド」では先行して2014年から、路上生活者への居室の提供をしてきた。「作業所でコツコツ働くなど、生き生きとした生活を取り戻している人もいる」という。
「従来のステップアップ方式では、路上生活者の自立につながらないことが多い。結局、社会的コストの無駄遣いにもつながっている。政府は空き家の利用も一案として、住まいの提供を最優先する施策にかじを切るべきだ」
※クラウドファンディングは、9月末までおこなっております。引き続き、ご協力をお願いいたします。詳細は下記をクリックしてください。
路上からアパートへ！東京・池袋でハウジングファーストを実現したい！ – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
2016年8月29日
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