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【2014年7月1日】 週刊女性:漂流する高齢者の行き先

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「週刊女性」2014年7月15日号(主婦と生活社、7月1日発行)の記事「漂流する高齢者の行き先」の中で私の発言が掲載されました。

写真 (49)

私の発言に関わる部分のみを抜粋して掲載します。

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(前略)

貧困からアパートを借りられなくなり、住処を失う人たちも増えつつある。

困窮者支援を行うNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』理事の稲葉剛さんは、こう話す。

「’11年の東日本大震災以降、都内の木造アパートを取り壊してワンルームマンションに建て替えようとする動きが非常に目立ってきています。地域によっては2~3万円代のアパートがあったのに、どんどん取り壊されている。何十年も暮らしていた方は、出て行かざるを得なくなります」

建て替えられたマンションの家賃は月6~7万円とおよそ3倍に跳ね上がる。対して、年金は月に10万円前後。到底、払えない。

「次の部屋を借りようとしても家賃が高い。敷金・礼金などの初期費用も20~30万円はかかります。経済的に厳しいという問題に加えて、保証人が見つからないということも大きい。かつて頼んだ家族やきょうだいは亡くなられていたり、あるいは保証人が年金生活者では嫌がられることもあって、審査が通らなかったりする。年金が低いなど収入状況が悪いと、それも通らない理由になります」(稲葉さん、以下同)

また、入居差別の問題もある。孤独死が広く報じられるようになり、高齢者のひとり暮らしを敬遠する家主が増えたためだ。

「自室で亡くなったときに高額の賠償請求をする家主もいます。70歳より75歳というように、年齢を重ねるほど借りづらくなるのが実情。東京だけでなく、大きな都市部はどこも似たような状況だと思います」

住まいを失った高齢者はどこへ行くのか?

「生活保護しかなくなるわけですが、ただ、そのときも民間の住宅に入る際のハードルは変わりません。すると『無料低額宿泊所』という貧困ビジネスの温床になっているような施設に入れられてしまう。こうした状況は広がっています」

‘09年3月、群馬県渋川市にある高齢者入所施設『静養ホームたまゆら』で発生した火災は、貧困ビジネスとして大きく報じられた。亡くなった10人のうち6人が東京都墨田区、1人が東京都三鷹市で生活保護を受けており、施設にいた22人中15人は墨田区の紹介で入所していたからだ。

「都で生活保護を受けているのに、北関東や東北などの遠隔地の施設に送られてしまう。『たまゆら』で問題となって以来、都も対策は行っていますが、高齢者全体が増えているため、郊外へと送られる人の数も増えているのが実情です。また、特別養護老人ホームが空いていないので、役所の紹介で入れられてしまうパターンも増加しています」

サポートがあれば住み慣れた地域で暮らしていけるはずの人も、遠隔地へ送られてしまっているという。

「本来はきちんとした介護施設へ移るまで中間的に利用する施設ですが、平均入所期間がどんどん伸びており事実上、終の棲家になってしまっています。こうした施設は居住環境が悪いところが多く、認知症などの知識がある専門的なスタッフが配置されているわけではない。軽い認知症のある人や生活に困難のある方が、きちんとしたケアを受けられないまま失踪してしまうことも当然、起こり得る」

(中略)

国はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を増やすことで受け皿にしようとしているが、それだけで解決を図るのは困難だ。

「夫婦で子どもがいて、収入は年功序列で上がり、いずれ住宅ローンを組んで……という高度経済成長時代の家族モデルを前提に制度が作られているのが問題。例えば、行政やNPOが空き家を借り上げ低所得者向けの住宅として活用するなど、低所得者が最低限の住宅を確保できるよう考え方をシフトしていかなければならない」

(後略)

*関連記事
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住まいが保障されない社会はおかしい

【2014年6月29日】 東京新聞:生活保護費抑制 支給延ばす「大阪方式」 全国拡大に懸念

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7月1日に「改正」生活保護法施行を前に、生活保護に関する報道が続いています。

2014年6月29日付け東京新聞特報面では、「生活保護費抑制 支給延ばす『大阪方式』 全国拡大に懸念」という記事が掲載されました。

2ページにわたる長文の記事ですが、以下にほんの一部を掲載します。

大阪市の生活保護行政の問題点については、「大阪市生活保護行政問題全国調査団」の要望書もご覧ください。

大阪市の生活保護行政の真の適正化を求める要望書

また、NPO法人もやいでは昨年12月6日に「改正」生活保護法に関して以下の声明を発表しています。ご参考にしてください。

生活保護改革2法案の成立に抗議する緊急声明

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062902000138.html

2014年6月29日

【特報】生活保護費抑制 支給延ばす「大阪方式」 全国拡大に懸念

生活保護費の抑制策が盛り込まれた改正生活保護法が七月一日から施行される。大阪市には、既に申請者に就労を指導し、なかなか支給を認めない「大阪方式」がある。窓口で申請を拒む「水際作戦」の増加が懸念されている中、支援者からは「大阪のやり方が改正法施行後、全国に広まらないか」と危惧する声が上がっている。 (白名正和)

(中略)

七月に施行される改正生活保護法では、申請の際に収入などを記載した書類の提出を義務付けている。受給者の親族ら扶養義務者に、扶養できない理由の報告も求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先に求めたりすることも可能になる。

申請時には、書類を用意できない困窮者は少なくない。厚生労働省は「これまでも申請の際に書類の提出は求めており明文化しただけ。実態として対応はこれまでと変わらない。扶養義務者からの報告も限定的な場合だけ」と説明する。

だが、変わらないなら法改正の必要はない。自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「法改正前ですら水際作戦が全国で問題となっている。法改正で申請の運用が全国で厳格化し、保護が認められないケースが増加する恐れがある」と指摘する。

問題視されている大阪市の対応は、ガイドライン以外にもある。市民団体「大阪市生活保護行政問題全国調査団」によると、申請時に必要とされていない住宅の賃貸借契約書や預金通帳を提出させた事例が09年以降に複数件、確認されている。改正法でも求めていない内容だ。

(中略)

「大阪市生活保護行政問題調査団」団長の井上英夫・金沢大名誉教授は「改正法によって、ただちに全国の自治体が大阪を模倣するとは思わないが、保護費を削減したい自治体が大阪の手法をまねる恐れはある。大阪の男性のようなケースがほかの自治体でも起こり得る」と懸念する。

(中略)

井上教授は「法改正は保護費の抑制だけではなく、憲法で保障された生活保護を、『役所が与えてあげる物』へと変質させることになる。七月以降、自治体がおかしな対応をしないか注視していかなければならない」と話した。

 

【2014年5月9日】 中日新聞:「監視社会助長」懸念も 生活保護不正通報、12市導入

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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014050990085418.html

「監視社会助長」懸念も 生活保護不正通報、12市導入

2014年5月9日 08時54分

生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話(ホットライン)が、少なくとも全国12市で開設されている。市側は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と説明するが、受給者の支援団体や有識者からは「本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判も出ている。

さいたま市は2月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで(1)不正受給(2)生活困窮者(3)貧困ビジネス-などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながれば」と説明する。4月末までに47件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が14件、生活に困っている人に関する情報が6件。不正があるかどうかはこれから調査する。

最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で2011年8月。13年までに大阪府の東大阪など6市、京都府の京都市、八幡市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が4月中旬、福岡市が今月初めに開設した。寝屋川市では13年度は252件の情報が寄せられ、うち25件で受給が止められた。

生活保護は08年のリーマン・ショック後に受給者が急増。12年に高額所得者とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年7月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。12年度の不正受給は約190億5千万円で過去最悪。保護費全体では0・5%程度だった。

一方、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、4日後にちらしを差し替えた。

自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

【2014年5月6日】 IWJ:貧困の定義引き下げで、保護から排除される人も~憲法記念日講演会 稲葉剛氏、貧困と憲法を語る

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/137904

貧困の定義引き下げで、保護から排除される人も~憲法記念日講演会 稲葉剛氏、貧困と憲法を語る

自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日(土)、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

【記事目次】

20年間で3000人程の人々に生活保護
男女の賃金格差が正規・非正規の賃金格差にスライド
自民党の狙いは、国ではなく、家族に頼る仕組み作り

※続きはリンク先でご覧ください。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/137904

【2014年2月13日】 東京新聞:市民発「貧困に優しい視線を」(稲葉剛紹介記事)

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市民発「貧困に優しい視線を」 もやい 稲葉剛さん(44)

貧しい人たちの生活再建を支えるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。理事長の稲葉剛さんは二十年間にわたり、生活困窮者の支援を続けている。地道な取り組みは実を結んでいるが、社会的弱者の切り捨てにつながる政策を進めようとしている政府に危機感を募らせている。(我那覇圭)

写真 (3)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

両親は先の戦争で、疎開先から原爆投下後の広島市に戻り、被爆しました。私は被爆二世として、幼いころから戦争や平和の問題を家族と一緒に考えてきました。大学時代には湾岸戦争に反対して、デモ行進などを主催しました。社会運動に関わるようになったのは、この頃です。

貧困問題と本格的に向き合い始めたのは1994年。東京都が、新宿駅西口にあったホームレスの段ボールハウスを強制撤去しました。私は当時、大学院生でしたが、何か手助けはできないかと現場に行くと、凍死する人もいました。貧困なんて海の向こうの話と思っていたので、大きなショックでした。路上で誰かが亡くなるような社会は、何とかしないといけないと感じたのです。

貧困問題は、差別や偏見と密接にリンクしています。皆さんは生活保護利用者に対して、「恥だと思わないのか」と考えていませんか。ホームレスでも心身の病気などで、働きたくても働けない人もいます。家庭内暴力を受けて自宅を飛び出したものの、生活保護の利用に追い込まれた母子も少なくありません。

もやいでは、頼る身内や友人がいない人たちの連帯保証人になって家を借りるお手伝いをしています。その後も生活相談に乗ったり、民家を改修したサロンを開いて、交流の機会を設けたりしています。特に関係の深い身寄りのない人が亡くなった場合には、部屋の整理や供養もします。社会から隔絶され、人間関係の貧困にも直面している人たちの気持ちを和らげたいからです。

最近、生活困窮者を取り巻く環境は厳しくなってきました。憲法25条では、健康で文化的で最低限度の生活を国民に保障しています。それなのに、安倍政権は社会保障を軽視して、生活保護費を引き下げました。人間らしく暮らす権利は脅かされています。一層の社会保障費の抑制が叫ばれる中、生活再建を自己責任で国民に強いるような政府の姿勢に危機感を抱いています。

もやいは国の補助金などに頼っていないので、正直に言うと、非常に不安定な運営が続いています。ここ数年間は毎年1000万円以上の赤字が出ています。リーマン・ショック後、貧困問題に社会的関心が高まった時に、個人から寄せられた寄付金を取り崩すなどして、何とか活動を続けています。

国の社会保障制度からこぼれ落ちる人たちを出さないようにしたい。もしこぼれ落ちても、他の支援団体や貧困問題に詳しい法律家のグループと連携して、支援していきたい。貧困に対する社会のまなざしも変えていきたいと思います。

 

 

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