メディア掲載
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10月7日付けのNHK NEWS WEBに「“最低限”の住まいの行方は」という記事が掲載されました。
生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに関する記事で、稲葉剛のコメントも掲載されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1007.html （一定期間が過ぎるとリンクが消えます）
“最低限”の住まいの行方は
生活保護を受ける人に支給される費用のうち食費や光熱費に当たる「生活扶助」が去年から段階的に引き下げられています。
ことしに入ってからは、さらに住宅費部分を見直す議論も進み、生活保護の受給者や支援団体から「最低限度の住生活を保障するという考えが抜け落ちている」などと反発の声が強まっています。
ネット報道部の山田博史記者が取材しました。
被災地の路上生活からアパートへ
「生活保護はありがたい制度ですが、住宅費や生活費がこれ以上減るのは厳しいです」。
仙台市で生活保護を受けて暮らす５０代の男性が漏らしました。
東日本大震災で仕事と住まいを失い、市内の公園で初めて路上生活を始めました。
おととし暮れに路上生活者の支援団体に勧められて生活保護を受けることになりましたが、住まいがなかなか見つからず、さらに２か月、路上生活が続きました。
仙台市の場合、生活保護を受ける単身者に支給される住宅費の上限額は３万７０００円。
震災後、住宅不足が続いた仙台市で、この条件での部屋探しは難航しました。
男性を支援した「宮城県生活と健康を守る会連合会」の山脇武治事務局長が、ようやく築３０年以上のアパートの１室を探しました。
男性は現在、入浴は週２回、日中は電気を消して読書をするなど、生活を切り詰めながら過ごしています。
「アパートが古くて２階から生活音が響いたり結露したりと、厳しい面もありますが、住まいがあるのはありがたいです。ただ、生活はギリギリです」。
「部屋が見つからなくなる」
男性の部屋を探した「宮城県生活と健康を守る会」の山脇さんは、震災後、被災地の低所得者を巡る住宅事情は大きく変わったといいます。
震災後５か月ごろからつきあいのある業者を回っても全く物件がなくなり、相談を受けても断るしかない状況が続いたと言います。
おととし、石巻市の７０代の男性から相談を受けたときは、住宅事情がより厳しい石巻での部屋探しは無理だと判断し、仙台に出て来てもらってなんとか確保しました。
山脇さんは「今は新築物件が次々と建てられていますが、生活保護世帯が入居できる物件はまずなく、特に単身者は厳しい。これで例えば住宅費の上限額が１０％削られて３万３０００円台にでもなればとても部屋は見つかりません。被災地では弾力的に運用してほしいと思っているのに、本気で引き下げようとしているのでしょうか」と話します。
生活保護“抑制”の流れ
生活保護費が年間で３兆７０００億円にも上る中、国は事実上、抑制の動きを強めています。
すでに食費などに充てる「生活扶助」は、去年から３年で約６７０億円減らすことが決まり、受給者は最大で１０％減額されることになっています。
さらに去年６月に経済財政諮問会議に示されたあと閣議決定した「骨太の方針」で生活保護のさらなる見直しが打ち出されました。
この流れを受けて厚生労働省が学識者を集めて設置している審議会の生活保護部会で、住宅費に当たる部分や暖房費に充てる冬季加算の見直しについての議論が慎重に進められています。
議論の進め方に委員が疑問を示す場面もあり、５月の会議では、生活保護の住宅費基準額（上限額）が、低所得世帯（世帯収入３００万円未満）の平均家賃より約２割高いという資料が示されたのに対し、委員が「上限額と平均家賃を比較するのはおかしい。意図的なミスリーディングを導く比較だ」と指摘する一幕もありました。
厚生労働省は現在、生活保護世帯が実際にどんな住居に住んでいるか、全国のケースワーカーを通して１０万世帯以上を対象とした実態調査を進めていて、今月中に集計して審議会で議論してもらうことにしています。
支援団体から反発の声
こうしたなか、先月１５日、東京駅に近いビルで生活保護のさらなる削減に不安を募らせる支援団体や学者など約１２０人が参加した集会が開かれました。
生活保護を受けている車いすの男性は、１０件以上の不動産業者を回っても部屋すらなかなか見せてもらえなかった体験を話し、「住宅費を減らされてまた家を探さなければならなくなるのでしょうか」などと不安を訴えました。
また、冬季加算の見直しについて、岩手県二戸保健福祉環境センターの沼田崇子福祉課長は、「冬季加算の支給は１１月から３月までですが、二戸地域では１０月から６月まで暖房が必要で、灯油代も上がり現状でも足りません。減らすのはありえないと思います」と話しました。
全国の支援者らで作る生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「単に財政が厳しいからという発想で国の議論が進められている。最低限度の生活を保障する中で住宅をどうすべきかこそ考えるべきだ」と訴えました。
「健康被害につながりかねない」
この集会で司会を務めた「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんは、約２０年間にわたって東京で路上生活者の支援などに取り組み、特に住宅問題の重要性を訴えてきました。
稲葉さんは、東京では家賃が高いうえに特に身寄りのない単身の高齢者は「倒れたら困る」などの理由で借りにくい“居住差別”を受けやすく、住宅費の上限額を超えると管理費に上乗せされてなんとか入居できるケースが珍しくないといいます。
「その場合、食費や電気代を削って家賃に回すことになりますが、住宅費部分がさらに削られると夏の熱中症など健康被害の問題になりかねません」と指摘します。
また、被災地と同様、都内では震災後、オリンピックも見据えて木造アパートをマンションなどに建て替える動きが加速しているといいます。
稲葉さんは「本来なら低所得者も入居できる公営住宅の充実など住宅政策の見直しが必要です。生活保護が使いづらくなると低所得者が都会で暮らせない状況が生まれてくると思います」と話しています。
厚労省は「削減でなく適正化」
一方、生活保護を巡る議論について、厚生労働省保護課は「最初から削減するというわけではなく、適正な額になるよう検証、見直しをかけているということです。厳しい財政の中で社会保障費も聖域ではないと厳しく言われていますが、検証結果を見て必要があれば上がる部分もあると思います」と話しています。
現在進めている調査結果を見たうえで、ことし１２月に審議会に報告書を出してもらう方針で、国の来年度予算に反映される見通しです。
憲法で国民の権利とした「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられた生活保護。その中で住まいの問題がどう位置づけられるのか、国の姿勢が注視されています。
2014年10月12日
メディア掲載
9月1日付け下野新聞に宇都宮でおこなった講演についての記事が掲載されました。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140901/1704307
子どもと貧困 関連法改正の問題指摘 宇都宮 ＮＰＯ理事が講演
改正生活保護法と生活困窮者自立支援法について考える学習会が31日、宇都宮市中戸祭町の県労働者福祉センターで開かれた。東京都新宿区のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事が講演。「（改正生活保護法で）扶養義務者への圧力強化は、子どもの貧困対策推進法の理念にも反する」などと２法に関する問題点を指摘。よりよいセーフティーネットの在り方を訴えた。
反貧困ネットワーク栃木主催。７月施行の改正生活保護法で、福祉事務所が扶養義務のある親族に対し、扶養できない理由の報告を求められるようになった。
稲葉理事は「問題の解決を社会でなく親族間でしなさいという風にみえる」とする。子どもの貧困対策推進法は、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されない社会の実現を目指すが、「子どもが学習支援などを受け進学し、世帯分離しても親への扶養義務を果たせと言われ続ける。何のための支援か分からなくなる」と疑問を投げ掛けた。
また、来年４月施行の生活困窮者自立支援法では「窓口の『自立相談支援事業』が（実質的に生活保護が受給しづらくなる）新たな水際作戦の場にならないよう注視する必要がある」などと指摘した。
＊関連記事：激化する「水際作戦」で排除される数百万人
2014年9月1日
メディア掲載
http://mainichi.jp/select/news/20140815k0000m040025000c.html
ホームレス:４割が襲撃された経験 ＮＰＯ調査
毎日新聞 2014年08月14日 18時42分（最終更新 08月15日 08時54分）
東京都内のホームレスの４割が何者かに襲撃された経験があることが１４日、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）などが実施したアンケートで分かった。都内では１９９５年以降、襲撃で１０人のホームレスが命を落としているといい、もやいの大西連理事長は「襲撃経験者は予想以上に多かった。放置すればエスカレートする恐れがある」として行政に早急な対策を求めた。【和田浩幸】
もやいによると、襲撃経験に絞ったアンケートは全国初。６〜７月に新宿、渋谷、池袋、上野などの路上で生活する男女３４７人を対象に聞き取り方式で実施した。ホームレスの年齢は３０〜８６歳、平均５９．８歳だった。
襲撃に関する問いに答えた３１８人のうち４０％に当たる１２６人が、被害経験があると回答。うち２２人は襲撃が「よくある」と答えた。時期は夏（５７％）と春（２９％）が多かった。見た目から判断した襲撃者は「子供・若者」が３８％に上り、「大人」は２２％だった。
襲撃人数は２人以上が７５％を占め、集団で弱者を襲う構図も浮かび上がった。手口は「物を使った暴力」の３７％が最多。▽水入りのペットボトルや空き缶、石などを投げる▽鉄パイプでたたく▽花火を打ち込む▽荷物に火をつける−−など悪質なケースが目立つ。殴ったり、段ボールを蹴ったりする「身体を使った暴力」と、因縁などをつける「暴言・脅迫」は、ともに２５％だった。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013812441000.html
路上生活者の４割が襲撃受けた経験
NHKニュース 8月14日 19時48分
路上で生活をしている、いわゆるホームレスの人たちが若者らに襲われるケースが後を絶たないなか、東京都内の支援団体がホームレスの人たちに聞き取り調査を行った結果、およそ４０％の人が、石を投げられるなどの襲撃を受けた経験があることが分かりました。
この調査は、東京都内でホームレスの人などを支援している団体が行ったもので、新宿や渋谷、池袋などでホームレスの人３００人余りに聞き取りを行いました。
その結果、襲撃を受けた経験ついて、「よくある」が７％、「たまにある」が２０％、「過去にはある」が１３％と、合わせておよそ４０％の人が経験があることが分かりました。
また、加害者について、「子どもや若者」が３８％、「大人」が２２％、「その他・不明」が４０％と答えています。
具体的な襲撃の方法については、空き缶や石を投げたり、花火をうち込んだりするなど、物を使った暴力が多いことが分かりました。
６０代のホームレスの男性は「夜中に突然、段ボールの中にロケット花火をうち込まれた。それ以来、夜が来るたびに不安で眠れないようになった」と話していました。
調査した団体によりますと、ホームレスの人に対する襲撃は夏場が特に多いということで、「こうした暴力が人の命を奪うことさえあることを、若者たちが認識していないとしたら恐ろしいことだ。人権について、教育現場でしっかり学べるようにしてほしい」と話しています。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081502000119.html
鉄パイプやロケット花火… ホームレス４割「襲撃受けた」
東京新聞 2014年8月15日 朝刊
東京都内の路上生活者（ホームレス）の四割が、暴力や花火を打ち込まれるなどの襲撃を受けた経験のあることが分かった。民間支援団体が十四日、ホームレスに聞き取りした結果を発表した。夏季に子どもや若者が複数で襲撃に及ぶケースが多いとの傾向が出ており、実態把握や差別、偏見をなくす人権教育の充実を都に要望した。
調査は六月下旬から七月中旬にかけ、台東区や新宿区など都内十数カ所で、駅や公園などで寝泊まりする約三百五十人を対象に実施。襲撃を受けた経験の有無を答えた三百十八人のうち７％が「よくある」、２０％が「たまにある」と答えるなど、四割が何らかの被害を受けていた。
時期は夏５７％、春２９％の順で、加害者に関しては３８％が見た目で「子ども・若者」と回答。７５％が複数人に襲われており、「鉄パイプでたたかれた」「ロケット花火を打ち込まれた」などのケースがあった。
支援団体が十四日に都庁で開いた記者会見で、同席したホームレス男性は「五、六人に花火や石を投げ付けられ、『死ね』と言われた。毎日不安だ」と訴えた。都内では一九九五年以降、野宿をしているという理由だけで襲撃を受け、十人が死亡したという。
小中学生がホームレスについて学ぶ取り組みを始めた墨田区の事例も紹介。調査に加わったＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は「野宿は悪で、襲撃されても仕方ないという差別意識が背景にある。まず実態を知ってほしい」と語った。
2014年8月16日
メディア掲載
８月６日付け毎日新聞朝刊のコラム「ひと」欄に、稲葉剛の人物紹介記事が掲載されました。
NPO法人もやいを長期にわたって取材している遠藤拓記者が執筆した記事で、新団体「つくろい東京ファンド」の個室シェルター事業についても触れられています。
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http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20140806ddm008070166000c.html?inb=ra
ひと：稲葉剛さん＝路上生活者支援の新団体を設立した
◇稲葉剛（いなば・つよし）さん（４５）
路上生活者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）を、社会活動家の湯浅誠氏らと設立して１３年。近年は国による生活保護制度の見直しに反対し、「生存権の侵害」と訴えている。普段は温厚で生真面目、口べた。仲間内では突っ込まれる場面が多い。
７月初め、設立当初から務めてきた「もやい」の理事長の椅子を後進に譲った。「トップが居座り続けると、新しい発想が出なくなる」。全国的な知名度を誇る団体のトップの座に、こだわりはなかった。
原点にあるのは「路上で亡くなる人を見たくない」という思いだ。東大大学院にいた１９９４年、友人の誘いで路上生活者の支援にかかわり始めた。豊かであるはずのこの国で、寒さや飢えで命を落とす人々に絶句した。３年後、中退し現場に身を置くようになった。
理事長退任に前後して新しい団体「つくろい東京ファンド」を設立し、路上生活者の個室シェルターを東京・中野で運営する。生活保護を受けアパートに移るまで従来は簡易宿泊所を紹介してきたが、集団生活になじめない人も多く、路上に戻るのを防ぐ狙いがある。
初期費用は百数十万円。寄付に加え、昨秋出版した本の印税もつぎ込んだ。それでも、当座の運営費は自腹を切ることになりかねない。どうしてそこまで徹底してやれるのか。ぼそっとつぶやいた。「継続は力なり。しつこい性分なんです」＜文・遠藤拓／写真・中村藍＞
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■人物略歴
広島市出身、被爆２世。一時、学習塾講師で生計を立てた。著書に「生活保護から考える」「ハウジングプア」。
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※つくろい東京ファンドの個室シェルター立ち上げ資金を集めるクラウドファンディングは、8月9日（土）が締切になります。以下のページでは、シェルター立ち上げまでの報告記事（全10本）を掲載しているので、ご参考にしてください。
【モーションギャラリー】住まいのない人が安心して暮らせる個室シェルターを作りたい！アップデート記事一覧
2014年8月7日
メディア掲載
7月30日付け日本経済新聞に、墨田区での「ホームレス問題の授業」に関する取り組みが掲載されました。共同通信の配信記事です。
私も教職員研修などの形で協力しています。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG3000Q_Q4A730C1CC0000/
路上生活者の姿知ろう 東京・墨田、全区立小中で「特別授業」
若者が路上生活者（ホームレス）を襲う事件をなくそうと、東京都墨田区は全ての区立小中学校で、路上生活者について学ぶ取り組みを６月に始めた。野宿生活を送る人を「ゲスト教師」として招いた学校もある。
東京スカイツリーからほど近い墨田区立曳舟小学校。夏休み直前の７月10日、６年生約60人が待つ教室に都内で野宿生活を続ける男性２人がやって来た。ひとりは74歳の「加藤さん」、もうひとりは「小山さん」と呼ばれる66歳の男性だ。
路上生活者らを支援する民間団体「山谷労働者福祉会館活動委員会」の向井宏一郎さん（42）が２人に質問する形で授業が始まった。
加藤さんはもともと漁師だったが、ビル建設の仕事に転じ鉄骨を組み立て続けてきた。小山さんは土木作業のベテラン。２人とも仕事が見つからなくなり、住居費を払えなくなった。今は空き缶回収が主な仕事で、収入は一日歩き回って千円前後だという。
教室がざわめいたのは小山さんが住む小屋の中の写真を見せたときだ。「すげえ」「猫がいる」。近くに猫を捨てる人が後を絶たず、見捨てられないという小山さんは８匹の猫を飼っている。餌代は空き缶回収の稼ぎの「半分だね」。
向井さんが静かに語りかけた。「こういう人たちへの暴力が起きてしまっている。石を投げられたらどんなに恐ろしいか想像してみて。この人たちは、不安で寝られなくなるんだよ」
路上生活者への襲撃事件は各地で発生し、加害者が墨田区の中学生と判明したケースも一昨年、昨年と続いた。路上生活者らが墨田区教育委員会などに要請を重ね、襲撃が起きやすい夏休み前にこうした取り組みが実現した。小学５、６年生と中学の全学年が対象だが、これまでに路上生活者本人を招いたのは曳舟小だけ。ほかはビデオなどを使って路上生活者の姿を教えている。
墨田区教委指導室の岡本賢二・統括指導主事は「これまでは近づくな、かかわるなと『遠ざける』指導をしてきたが、襲撃事件が起きた。路上生活をしている人たちを正しく理解することが大切だと考え、方向転換した」と説明する。ただ効果が生まれるかどうか、「検証はこれから」（岡本さん）という。〔共同〕
2014年7月31日
メディア掲載
7月21日付け東京新聞朝刊の特報面に「国立競技場建て替え問題 立ち退き迫られるアパート住民」という記事が掲載されました。
私のコメントに関わる部分を以下に転載します。
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「納得できる説明がないまま立ち退きを迫られ、不安を感じている」「向こう三軒両隣の暮らしができるコミュニティーが壊されてしまう」
国立競技場の建て替えに伴い取り壊される予定の都営霞ヶ丘アパート（新宿区）の住民らは15日、都庁で記者会見を開き、不安を口にした。都のこれまでの説明は不十分で、意見を聞いてもらえてないという。
茨城大の稲葉菜々子准教授（社会学）が6～7月にアンケートをしたところ、41世帯が回答し、約8割の32世帯が「このまま暮らしたい」と回答した。6割以上の27世帯に70歳以上がおり、約半数の21世帯は40年以上、霞ヶ丘アパートで暮らしていた。
住み続けたい理由としては、「アパート内や近所に知人がいる」「引っ越し先での新生活が不安」が多かった。「近くに住む88歳の姉の面倒を見ないといけない」「他地域での生活環境の違いについていく自信がない」という声もあった。
（中略）
霞ヶ丘アパートは1960年から6年間かけて10棟が建てられた。都営住宅の整備などを管轄する都住宅整備課によると、今春までは約200世帯が住んでおり、半数以上は高齢者とみられる。老朽化が進み、補修や建て替えが検討されていたが、2012年7月にＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が、敷地を新競技場の関連施設として使うことを決定した。
以前から都も競技場の建て替えを希望していた。都は応じる形で、霞ヶ丘アパートの住民を、近隣の三つの都営住宅に移そうとしている。
都住宅整備課によると、12年夏に住民説明会を実施しており「その後も町会と連携を取りながら話をまとめている」という。
だが、住民らとつくる「霞ヶ丘アパートを考える会」に参加する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「新しい土地での生活にはさまざまなハードルがあり、築いてきたコミュニティーも維持するのは難しい。移転先があるからすぐ移る、というわけにはいかない」と説明する。
12年夏の説明会は、「決定事項」の通告という印象を受けた住民もいるという。稲葉さんは「若い住民は移転できるが、高齢者は身体的、精神的な負担から難しい。アンケートで、声に出せない住民の潜在的な不安が明らかになっている」。
5日には、市民約500人が競技場の周囲で手をつなぎ、建て替え反対を訴えた。15日には、霞ヶ丘アパートを考える会が、全住民の意向を聞くことを求める要望書を、舛添要一知事宛てに提出している。会に参加する向井宏一郎・和光大非常勤講師は「取り壊しありきの進め方は、そこに暮らす人々の生活を無視している。アパートはただの箱ではない。長く暮らしてきた住民の歴史の重みを考えるべきだ」と訴える。
（後略）
＊関連記事：国立競技場建て替えに伴う都営住宅立ち退き問題で、舛添都知事に再考を求める要望書の提出と記者会見をおこないました。
2014年7月23日
メディア掲載
つくろい東京ファンドで準備をしている中野区内の個室シェルターは、準備も大詰め、もう間もなく開設出来る運びとなりました。
この間、ビデオジャーナリストユニオンとNHKウェブニュースにて報道されましたので、お伝えします。
●D-TV NEWS 035 野宿者をアパートへ／中野区で新たなシェルター発足
●NHKウェブニュース／脱路上生活”支援の施設 支援団体が開設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013083981000.html
安定した収入がないため路上生活を続けている人などを一時的に受け入れる個室の入居施設を運営しようと、東京都内の支援者らがビルのワンフロアを借り上げて新しい施設を開設することになりました。
都内では生活困窮者を受け入れる施設は各地にあるものの、個室の施設が少ないため相部屋の生活になじめずに路上生活に戻るケースもあるといい、支援者は「住まいのない人が安心して過ごせる一時的な受け入れ施設として運営したい」と話しています。
個室のある受け入れ施設として運営されるのは、東京・中野区にあるマンションとして使われていたビルのワンフロアで、オーナーが安く支援団体に貸してくれることになりました。
部屋は６畳間と４畳半のタイプの合わせて９部屋あり、１部屋を管理人用に、１部屋を緊急避難用とし、残る７部屋を生活困窮者や路上生活を続けている人などを一時的に受け入れる部屋として運営します。
家賃は入居者の経済状態に応じて設定し、原則として受け入れ期間を１か月から半年程度とし、その間に一般のアパートの入居に必要な資金をためて移ってもらう形で運営したいとしています。
生活保護の利用者は入居費用が役所から支給されるため自分でためる必要はありません。
運営するのは、先月設立された一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事などです。
稲葉さんは、約２０年間にわたって新宿などで路上生活者の支援に取り組み、ＮＰＯ法人「もやい」の理事長などを務めてきました。
本格的に「個室のある受け入れ施設」の運営を考えたのは、５年ほど前からと言います。
２０００年ごろから、生活保護を受ける人から生活保護費の大半を支払わせて相部屋形式の施設に押し込む「貧困ビジネス」が問題となっていましたが、特にリーマン・ショック以降、「生活保護を受けたいが個室で住める所がない」という相談が増えたといいます。
稲葉さんは「都内には生活困窮者を対象にした施設が１００近くありますが、個室の施設は少なく、東京のセーフティーネットの穴になっていると感じました」と話します。
稲葉さんによると、最近は路上で生活する人の数は減ってきましたが、路上に残された人の中には知的障害や精神疾患などがあって集団生活になじめず、寮生活などでいじめの対象になってしまうケースもあると指摘します。
「福祉事務所に相談しても屋根があればいいでしょうと相部屋の施設を紹介されてしまい、なじめず路上に戻ってしまうケースもあるので、きちんとした居住環境を提供することが支援の第一歩につながると考えています」。
新たな施設の運営は来週から始め、入居する人には医師などのスタッフが定期的に相談に乗るほか、夜間は管理人も常駐して緊急時の対応に当たることにしています。
運営資金はクラウドファンディングなどで
新たな施設の運営は、稲葉さんが去年、生活保護を巡る問題をまとめた本「生活保護から考える」で得た印税を充てるとともに、インターネットを通して一般に資金を募る「クラウドファンディング」でも協力を呼びかけています。
現在、約９０人から８０万円以上が寄せられています。
集まった資金は、各部屋に必要な家電製品の購入や施設の維持など、運営に充てることにしています。
稲葉さんは「路上生活を続ける人には、まだまだきめ細かい支援が必要です。活動に理解していただいたうえでご支援をいただけるとありがたいです」と話しています。
2014年7月18日
メディア掲載
「週刊女性」2014年7月15日号（主婦と生活社、7月1日発行）の記事「漂流する高齢者の行き先」の中で私の発言が掲載されました。
私の発言に関わる部分のみを抜粋して掲載します。
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（前略）
貧困からアパートを借りられなくなり、住処を失う人たちも増えつつある。
困窮者支援を行うＮＰＯ法人『自立生活サポートセンター・もやい』理事の稲葉剛さんは、こう話す。
「’11年の東日本大震災以降、都内の木造アパートを取り壊してワンルームマンションに建て替えようとする動きが非常に目立ってきています。地域によっては２～３万円代のアパートがあったのに、どんどん取り壊されている。何十年も暮らしていた方は、出て行かざるを得なくなります」
建て替えられたマンションの家賃は月６～７万円とおよそ３倍に跳ね上がる。対して、年金は月に10万円前後。到底、払えない。
「次の部屋を借りようとしても家賃が高い。敷金・礼金などの初期費用も20～30万円はかかります。経済的に厳しいという問題に加えて、保証人が見つからないということも大きい。かつて頼んだ家族やきょうだいは亡くなられていたり、あるいは保証人が年金生活者では嫌がられることもあって、審査が通らなかったりする。年金が低いなど収入状況が悪いと、それも通らない理由になります」（稲葉さん、以下同）
また、入居差別の問題もある。孤独死が広く報じられるようになり、高齢者のひとり暮らしを敬遠する家主が増えたためだ。
「自室で亡くなったときに高額の賠償請求をする家主もいます。70歳より75歳というように、年齢を重ねるほど借りづらくなるのが実情。東京だけでなく、大きな都市部はどこも似たような状況だと思います」
住まいを失った高齢者はどこへ行くのか？
「生活保護しかなくなるわけですが、ただ、そのときも民間の住宅に入る際のハードルは変わりません。すると『無料低額宿泊所』という貧困ビジネスの温床になっているような施設に入れられてしまう。こうした状況は広がっています」
‘09年３月、群馬県渋川市にある高齢者入所施設『静養ホームたまゆら』で発生した火災は、貧困ビジネスとして大きく報じられた。亡くなった10人のうち６人が東京都墨田区、１人が東京都三鷹市で生活保護を受けており、施設にいた22人中15人は墨田区の紹介で入所していたからだ。
「都で生活保護を受けているのに、北関東や東北などの遠隔地の施設に送られてしまう。『たまゆら』で問題となって以来、都も対策は行っていますが、高齢者全体が増えているため、郊外へと送られる人の数も増えているのが実情です。また、特別養護老人ホームが空いていないので、役所の紹介で入れられてしまうパターンも増加しています」
サポートがあれば住み慣れた地域で暮らしていけるはずの人も、遠隔地へ送られてしまっているという。
「本来はきちんとした介護施設へ移るまで中間的に利用する施設ですが、平均入所期間がどんどん伸びており事実上、終の棲家になってしまっています。こうした施設は居住環境が悪いところが多く、認知症などの知識がある専門的なスタッフが配置されているわけではない。軽い認知症のある人や生活に困難のある方が、きちんとしたケアを受けられないまま失踪してしまうことも当然、起こり得る」
（中略）
国はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を増やすことで受け皿にしようとしているが、それだけで解決を図るのは困難だ。
「夫婦で子どもがいて、収入は年功序列で上がり、いずれ住宅ローンを組んで……という高度経済成長時代の家族モデルを前提に制度が作られているのが問題。例えば、行政やＮＰＯが空き家を借り上げ低所得者向けの住宅として活用するなど、低所得者が最低限の住宅を確保できるよう考え方をシフトしていかなければならない」
（後略）
＊関連記事
新宿区大久保アパート火災が投げかけたもの
住まいが保障されない社会はおかしい
2014年7月15日
メディア掲載
7月1日に「改正」生活保護法施行を前に、生活保護に関する報道が続いています。
2014年6月29日付け東京新聞特報面では、「生活保護費抑制 支給延ばす『大阪方式』 全国拡大に懸念」という記事が掲載されました。
２ページにわたる長文の記事ですが、以下にほんの一部を掲載します。
大阪市の生活保護行政の問題点については、「大阪市生活保護行政問題全国調査団」の要望書もご覧ください。
大阪市の生活保護行政の真の適正化を求める要望書
また、NPO法人もやいでは昨年12月6日に「改正」生活保護法に関して以下の声明を発表しています。ご参考にしてください。
生活保護改革２法案の成立に抗議する緊急声明
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062902000138.html
2014年6月29日
【特報】生活保護費抑制 支給延ばす「大阪方式」 全国拡大に懸念
生活保護費の抑制策が盛り込まれた改正生活保護法が七月一日から施行される。大阪市には、既に申請者に就労を指導し、なかなか支給を認めない「大阪方式」がある。窓口で申請を拒む「水際作戦」の増加が懸念されている中、支援者からは「大阪のやり方が改正法施行後、全国に広まらないか」と危惧する声が上がっている。 （白名正和）
（中略）
七月に施行される改正生活保護法では、申請の際に収入などを記載した書類の提出を義務付けている。受給者の親族ら扶養義務者に、扶養できない理由の報告も求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先に求めたりすることも可能になる。
申請時には、書類を用意できない困窮者は少なくない。厚生労働省は「これまでも申請の際に書類の提出は求めており明文化しただけ。実態として対応はこれまでと変わらない。扶養義務者からの報告も限定的な場合だけ」と説明する。
だが、変わらないなら法改正の必要はない。自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「法改正前ですら水際作戦が全国で問題となっている。法改正で申請の運用が全国で厳格化し、保護が認められないケースが増加する恐れがある」と指摘する。
問題視されている大阪市の対応は、ガイドライン以外にもある。市民団体「大阪市生活保護行政問題全国調査団」によると、申請時に必要とされていない住宅の賃貸借契約書や預金通帳を提出させた事例が０９年以降に複数件、確認されている。改正法でも求めていない内容だ。
（中略）
「大阪市生活保護行政問題調査団」団長の井上英夫・金沢大名誉教授は「改正法によって、ただちに全国の自治体が大阪を模倣するとは思わないが、保護費を削減したい自治体が大阪の手法をまねる恐れはある。大阪の男性のようなケースがほかの自治体でも起こり得る」と懸念する。
（中略）
井上教授は「法改正は保護費の抑制だけではなく、憲法で保障された生活保護を、『役所が与えてあげる物』へと変質させることになる。七月以降、自治体がおかしな対応をしないか注視していかなければならない」と話した。
2014年6月30日
メディア掲載
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014050990085418.html
「監視社会助長」懸念も 生活保護不正通報、１２市導入
2014年5月9日 08時54分
生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国１２市で開設されている。市側は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と説明するが、受給者の支援団体や有識者からは「本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判も出ている。
さいたま市は２月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながれば」と説明する。４月末までに４７件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が１４件、生活に困っている人に関する情報が６件。不正があるかどうかはこれから調査する。
最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で２０１１年８月。１３年までに大阪府の東大阪など６市、京都府の京都市、八幡市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が４月中旬、福岡市が今月初めに開設した。寝屋川市では１３年度は２５２件の情報が寄せられ、うち２５件で受給が止められた。
生活保護は０８年のリーマン・ショック後に受給者が急増。１２年に高額所得者とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年７月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。１２年度の不正受給は約１９０億５千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。
一方、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、４日後にちらしを差し替えた。
自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。
2014年5月9日
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