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【2014年5月9日】 中日新聞:「監視社会助長」懸念も 生活保護不正通報、12市導入

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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014050990085418.html

「監視社会助長」懸念も 生活保護不正通報、12市導入

2014年5月9日 08時54分

生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話(ホットライン)が、少なくとも全国12市で開設されている。市側は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と説明するが、受給者の支援団体や有識者からは「本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判も出ている。

さいたま市は2月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで(1)不正受給(2)生活困窮者(3)貧困ビジネス-などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながれば」と説明する。4月末までに47件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が14件、生活に困っている人に関する情報が6件。不正があるかどうかはこれから調査する。

最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で2011年8月。13年までに大阪府の東大阪など6市、京都府の京都市、八幡市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が4月中旬、福岡市が今月初めに開設した。寝屋川市では13年度は252件の情報が寄せられ、うち25件で受給が止められた。

生活保護は08年のリーマン・ショック後に受給者が急増。12年に高額所得者とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年7月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。12年度の不正受給は約190億5千万円で過去最悪。保護費全体では0・5%程度だった。

一方、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、4日後にちらしを差し替えた。

自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

【2014年5月6日】 IWJ:貧困の定義引き下げで、保護から排除される人も~憲法記念日講演会 稲葉剛氏、貧困と憲法を語る

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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/137904

貧困の定義引き下げで、保護から排除される人も~憲法記念日講演会 稲葉剛氏、貧困と憲法を語る

自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日(土)、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。

【記事目次】

20年間で3000人程の人々に生活保護
男女の賃金格差が正規・非正規の賃金格差にスライド
自民党の狙いは、国ではなく、家族に頼る仕組み作り

※続きはリンク先でご覧ください。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/137904

【2014年2月13日】 東京新聞:市民発「貧困に優しい視線を」(稲葉剛紹介記事)

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市民発「貧困に優しい視線を」 もやい 稲葉剛さん(44)

貧しい人たちの生活再建を支えるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。理事長の稲葉剛さんは二十年間にわたり、生活困窮者の支援を続けている。地道な取り組みは実を結んでいるが、社会的弱者の切り捨てにつながる政策を進めようとしている政府に危機感を募らせている。(我那覇圭)

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両親は先の戦争で、疎開先から原爆投下後の広島市に戻り、被爆しました。私は被爆二世として、幼いころから戦争や平和の問題を家族と一緒に考えてきました。大学時代には湾岸戦争に反対して、デモ行進などを主催しました。社会運動に関わるようになったのは、この頃です。

貧困問題と本格的に向き合い始めたのは1994年。東京都が、新宿駅西口にあったホームレスの段ボールハウスを強制撤去しました。私は当時、大学院生でしたが、何か手助けはできないかと現場に行くと、凍死する人もいました。貧困なんて海の向こうの話と思っていたので、大きなショックでした。路上で誰かが亡くなるような社会は、何とかしないといけないと感じたのです。

貧困問題は、差別や偏見と密接にリンクしています。皆さんは生活保護利用者に対して、「恥だと思わないのか」と考えていませんか。ホームレスでも心身の病気などで、働きたくても働けない人もいます。家庭内暴力を受けて自宅を飛び出したものの、生活保護の利用に追い込まれた母子も少なくありません。

もやいでは、頼る身内や友人がいない人たちの連帯保証人になって家を借りるお手伝いをしています。その後も生活相談に乗ったり、民家を改修したサロンを開いて、交流の機会を設けたりしています。特に関係の深い身寄りのない人が亡くなった場合には、部屋の整理や供養もします。社会から隔絶され、人間関係の貧困にも直面している人たちの気持ちを和らげたいからです。

最近、生活困窮者を取り巻く環境は厳しくなってきました。憲法25条では、健康で文化的で最低限度の生活を国民に保障しています。それなのに、安倍政権は社会保障を軽視して、生活保護費を引き下げました。人間らしく暮らす権利は脅かされています。一層の社会保障費の抑制が叫ばれる中、生活再建を自己責任で国民に強いるような政府の姿勢に危機感を抱いています。

もやいは国の補助金などに頼っていないので、正直に言うと、非常に不安定な運営が続いています。ここ数年間は毎年1000万円以上の赤字が出ています。リーマン・ショック後、貧困問題に社会的関心が高まった時に、個人から寄せられた寄付金を取り崩すなどして、何とか活動を続けています。

国の社会保障制度からこぼれ落ちる人たちを出さないようにしたい。もしこぼれ落ちても、他の支援団体や貧困問題に詳しい法律家のグループと連携して、支援していきたい。貧困に対する社会のまなざしも変えていきたいと思います。

 

 

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