【2014年6月29日】 東京新聞:生活保護費抑制 支給延ばす「大阪方式」 全国拡大に懸念

メディア掲載

7月1日に「改正」生活保護法施行を前に、生活保護に関する報道が続いています。

2014年6月29日付け東京新聞特報面では、「生活保護費抑制 支給延ばす『大阪方式』 全国拡大に懸念」という記事が掲載されました。

2ページにわたる長文の記事ですが、以下にほんの一部を掲載します。

大阪市の生活保護行政の問題点については、「大阪市生活保護行政問題全国調査団」の要望書もご覧ください。

大阪市の生活保護行政の真の適正化を求める要望書

また、NPO法人もやいでは昨年12月6日に「改正」生活保護法に関して以下の声明を発表しています。ご参考にしてください。

生活保護改革2法案の成立に抗議する緊急声明

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062902000138.html

2014年6月29日

【特報】生活保護費抑制 支給延ばす「大阪方式」 全国拡大に懸念

生活保護費の抑制策が盛り込まれた改正生活保護法が七月一日から施行される。大阪市には、既に申請者に就労を指導し、なかなか支給を認めない「大阪方式」がある。窓口で申請を拒む「水際作戦」の増加が懸念されている中、支援者からは「大阪のやり方が改正法施行後、全国に広まらないか」と危惧する声が上がっている。 (白名正和)

(中略)

七月に施行される改正生活保護法では、申請の際に収入などを記載した書類の提出を義務付けている。受給者の親族ら扶養義務者に、扶養できない理由の報告も求めたり、扶養義務者の収入や資産の報告を勤務先に求めたりすることも可能になる。

申請時には、書類を用意できない困窮者は少なくない。厚生労働省は「これまでも申請の際に書類の提出は求めており明文化しただけ。実態として対応はこれまでと変わらない。扶養義務者からの報告も限定的な場合だけ」と説明する。

だが、変わらないなら法改正の必要はない。自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「法改正前ですら水際作戦が全国で問題となっている。法改正で申請の運用が全国で厳格化し、保護が認められないケースが増加する恐れがある」と指摘する。

問題視されている大阪市の対応は、ガイドライン以外にもある。市民団体「大阪市生活保護行政問題全国調査団」によると、申請時に必要とされていない住宅の賃貸借契約書や預金通帳を提出させた事例が09年以降に複数件、確認されている。改正法でも求めていない内容だ。

(中略)

「大阪市生活保護行政問題調査団」団長の井上英夫・金沢大名誉教授は「改正法によって、ただちに全国の自治体が大阪を模倣するとは思わないが、保護費を削減したい自治体が大阪の手法をまねる恐れはある。大阪の男性のようなケースがほかの自治体でも起こり得る」と懸念する。

(中略)

井上教授は「法改正は保護費の抑制だけではなく、憲法で保障された生活保護を、『役所が与えてあげる物』へと変質させることになる。七月以降、自治体がおかしな対応をしないか注視していかなければならない」と話した。

 


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