【2014年9月1日】 下野新聞:子どもと貧困 関連法改正の問題指摘 NPO理事が講演

メディア掲載

9月1日付け下野新聞に宇都宮でおこなった講演についての記事が掲載されました。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140901/1704307

子どもと貧困 関連法改正の問題指摘 宇都宮 NPO理事が講演

改正生活保護法と生活困窮者自立支援法について考える学習会が31日、宇都宮市中戸祭町の県労働者福祉センターで開かれた。東京都新宿区のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事が講演。「(改正生活保護法で)扶養義務者への圧力強化は、子どもの貧困対策推進法の理念にも反する」などと2法に関する問題点を指摘。よりよいセーフティーネットの在り方を訴えた。

反貧困ネットワーク栃木主催。7月施行の改正生活保護法で、福祉事務所が扶養義務のある親族に対し、扶養できない理由の報告を求められるようになった。

稲葉理事は「問題の解決を社会でなく親族間でしなさいという風にみえる」とする。子どもの貧困対策推進法は、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されない社会の実現を目指すが、「子どもが学習支援などを受け進学し、世帯分離しても親への扶養義務を果たせと言われ続ける。何のための支援か分からなくなる」と疑問を投げ掛けた。

また、来年4月施行の生活困窮者自立支援法では「窓口の『自立相談支援事業』が(実質的に生活保護が受給しづらくなる)新たな水際作戦の場にならないよう注視する必要がある」などと指摘した。

*関連記事:激化する「水際作戦」で排除される数百万人


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