【2017年10月16日】 東京新聞「高齢者住居、空き家活用 家賃補助 入居拒否に対応」にコメント掲載

メディア掲載

2017年10月16日付け東京新聞朝刊「高齢者住居、空き家活用 家賃補助 入居拒否に対応」に稲葉のコメントが掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000114.html

 

賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が二十五日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は二〇二〇年度末までに全国で十七万五千戸の登録を目指す。

(中略)

<生活困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」代表理事稲葉剛さんの話>

空き家活用によって、民間の住宅市場で入居差別をされがちな高齢者らが賃貸物件にアクセスできるよう、一定の改善は進むだろう。近年、家賃を賄うことそのものが難しい低所得者が増えている。新制度では家賃を補助する仕組みも導入されるが、対象規模が分からず、貧困対策としての有効性は疑問だ。地域で孤立しやすい単身高齢者には住宅だけでなく、見守りサービスなど入居後の暮らしを支える仕組みも不可欠だ。

 

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