【2017年9月2日】東京新聞特報面に秋田・横手のアパート火災に関するコメント掲載

メディア掲載

2017年9月2日付け東京新聞朝刊の特報面記事「秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保『国が責任を』に稲葉のコメントが掲載されました。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017090202000146.html

秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保「国が責任を」

秋田県横手市のアパートで5人が死亡し、10人が重軽傷を負った火災は、生活困窮者の住まいのあり方を問いかけている。アパートには、精神障害者や生活保護受給者が多く入居していたからだ。政府が「施設から地域へ」と旗を振る中、自立を目指す障害者らの受け皿になっていた。発生から約10日が過ぎたが、焼け出された入居者の行き場は確保されておらず、アパート再建のめども立っていない。火災現場や関係者を訪ね歩き、今後の課題を検証した。 (白名正和、佐藤大)

(中略)

生活困窮者の住宅支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大特任准教授(居住福祉論)の稲葉剛氏は、横手での「民間の善意」を評価する傍ら、その限界も指摘する。「背景には、精神障害者や単身の高齢者、元ホームレスが部屋を借りようとする時、入居差別に遭うことが多いという現状がある。各地で民間の方々が創意工夫をして物件を確保しているが、どうしても古い木造住宅になってしまう。防火対策を施したとしても、火事が起きれば拡大しやすい」

「施設から地域へ」の理念はもっともらしく聞こえるが、ともすれば地域任せになりかねない。稲葉氏は「住宅確保は自己責任という考え方はいまだに根強い」と危惧する。

「本来なら、国が公営住宅を確保することなどが求められている。国の責任ですべての人が安心で安全な住宅を確保できる、という政策に変えていくべきだ」

 

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