【2017年9月2日】東京新聞特報面に秋田・横手のアパート火災に関するコメント掲載
2017年9月2日付け東京新聞朝刊の特報面記事「秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保『国が責任を』に稲葉のコメントが掲載されました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017090202000146.html
秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保「国が責任を」
秋田県横手市のアパートで５人が死亡し、１０人が重軽傷を負った火災は、生活困窮者の住まいのあり方を問いかけている。アパートには、精神障害者や生活保護受給者が多く入居していたからだ。政府が「施設から地域へ」と旗を振る中、自立を目指す障害者らの受け皿になっていた。発生から約１０日が過ぎたが、焼け出された入居者の行き場は確保されておらず、アパート再建のめども立っていない。火災現場や関係者を訪ね歩き、今後の課題を検証した。 （白名正和、佐藤大）
（中略）
生活困窮者の住宅支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大特任准教授（居住福祉論）の稲葉剛氏は、横手での「民間の善意」を評価する傍ら、その限界も指摘する。「背景には、精神障害者や単身の高齢者、元ホームレスが部屋を借りようとする時、入居差別に遭うことが多いという現状がある。各地で民間の方々が創意工夫をして物件を確保しているが、どうしても古い木造住宅になってしまう。防火対策を施したとしても、火事が起きれば拡大しやすい」
「施設から地域へ」の理念はもっともらしく聞こえるが、ともすれば地域任せになりかねない。稲葉氏は「住宅確保は自己責任という考え方はいまだに根強い」と危惧する。
「本来なら、国が公営住宅を確保することなどが求められている。国の責任ですべての人が安心で安全な住宅を確保できる、という政策に変えていくべきだ」
※関連記事：【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載
2017年9月5日