【2018年2月2日】札幌・共同住宅火災で各紙にコメント掲載
2018年1月31日に札幌市で発生した自立支援住宅の火災について、稲葉が毎日新聞、朝日新聞にコメントを寄せました。
https://mainichi.jp/articles/20180202/ddm/003/040/120000c
クローズアップ2018:札幌・支援住宅火災 資金難、防火対策進まず 「下宿」定義あいまい – 毎日新聞
(以下、稲葉のコメント部分)
厚労省は今国会で生活保護法などを改正し、無料低額宿泊所に対する規制を強化する方針。そしあるハイムのような無届け施設に対して届け出を促した上で、24時間スタッフが常駐するなど良質な施設を優遇する考えだ。だが、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「火の広がりやすい木造住宅に、足の悪いお年寄りがまとまって暮らすことになりがちだ。鉄筋コンクリート造りなどの住宅を行政が用意し、支援員らが訪問して生活を支える仕組みを整えるべきだ」と指摘する。
https://www.asahi.com/articles/ASL215JJNL21UTIL032.html
支え合う生活、奪った札幌の火災 不足する公的支援:朝日新聞デジタル
(以下、稲葉のコメント部分)
困窮者のための個室シェルターを東京都内で運営する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「資金力が乏しいNPOや個人が手弁当で住宅支援をすると、火災のリスクが高い老朽化した木造物件を使わざるを得ない」と指摘。「高齢者らは逃げ遅れるリスクが高い災害弱者。火災が起きれば必然的に被害が大きくなる。悲劇を繰り返さないため、公的責任で低所得者の住居を確保する必要がある」と訴える。
※関連記事:【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載
2018年2月5日