社会の底割れを招く生活保護基準引き下げに反対！署名を提出しました。
本日（12月15日）、私が共同代表を務める「いのちのとりで裁判全国アクション」は、厚生労働省に「生活保護制度の充実を求める緊急署名」第一次集約分17471筆分を提出しました。
署名で要望しているのは、以下の4点です。
１．社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げてください。
２．生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充してください。
３．生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等さらなる生活保護基準の引き下げをしないでください。
４．生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設してください。
この緊急署名は、今年10月下旬から集め始めたものですが、12月に入り、「厚生労働省がさらなる生活保護基準の引き下げを検討している」との報道が流れて以来、オンラインを中心に署名が急速に広がりました。
本日提出分のうち、約４分の１にあたる3794筆分はオンライン署名でした。
署名提出の後、厚生労働記者会で記者会見を行いました。会見には生活保護の利用当事者も３人参加し、各メディアに「生活保護利用者の生活実態を知ってほしい」と訴えました。
署名提出と記者会見の様子は、すでに各社で報道されています。NHKとTBSの報道は下記リンク先よりご覧ください（一定期間が過ぎると、リンクが切れる可能性があります）。
生活保護費の引き下げ反対、弁護士ら要望書提出 TBS NEWS
新聞各社は明日の朝刊に記事が出る見込みです。ぜひご注目ください。
一般低所得世帯との比較は「悪魔のカラクリ」
私は記者会見の場で、生活保護問題対策全国会議が発表した緊急抗議声明の内容を説明して、「下位10％の一般低所得世帯の消費実態と比較して、生活保護基準の方が相対的に高いので、基準を引き下げる」という厚労省の考え方を強く批判しました。
「一般低所得者世帯と比較して、生活保護基準を下げる」というのは、一見、合理的なように見えるかもしれませんが、この理屈で行くと、「政府が貧困対策に失敗すれば、失敗するほど、生活保護基準を下げて、社会保障費を抑制できる」ということになります。
例えば、「一般低所得世帯」の中には、生活保護を利用する資格がありながら、行政の「水際作戦」などによって利用できておらず、「受給漏れ」状態にある方が多数含まれています。
生活保護の捕捉率（利用資格のある人のうち、実際に制度を利用できている人の割合）が２~３割と言われる中で、生活保護基準を下位10％の層の人たちの消費実態と比較すれば、どういう結果になるのかは、最初から明らかです。
生活保護行政が充分に機能していない結果が、生活保護基準の引き下げという形で、制度利用者に押し付けられてしまうのです。
そして、生活保護基準は他の低所得者対策の基準とも連動しているので、その基準が下がれば、他の社会保障制度も利用しづらくなります。
その影響で、下位10％の人たちの生活がさらに苦しくなれば、その事実をもとにさらに生活保護基準を下げることが可能になります。これは「貧困スパイラル」と言われている現象です。
「貧困スパイラル」では、政府が貧困対策に失敗し、低所得者の生活が悪化すればするほど、生活保護基準を下げることができます。
極論を言えば、貧困が拡大し、国民の10％が飢える状態にまでなってしまえば、それとの比較で、生活保護基準をゼロに近づけることまで可能になるのです。
このように、格差や貧困が拡大している現代の日本社会において、「一般低所得者世帯との比較」論は「悪魔のカラクリ」になってしまうのです。
生活保護基準部会でも、この点については各委員から何度も懸念が示されていました。その指摘をスルーして、引き下げを強行すべきではない、と私は強調しました。
引き下げ幅が小さければ良いわけではない
引き下げ額は最大13.7％という報道もありましたが、５％に圧縮するという各社報道もあります。
この点について、記者から質問をされましたが、私は「引き下げ幅が小さければいいという問題ではない。私たちは前回、2013年の引き下げ自体が不当であり、違憲だと考えている。すでに現在の基準では、健康で文化的な生活をおくるのに困難な状況になっている。あくまで、前回の引き下げ前の基準（2012年までの基準）に戻すことを求めたい」と答えました。
緊急署名は継続中です！ぜひご協力ください！
緊急署名は、来年1月末まで継続して募集しています。まだの方はご協力をお願いします。
「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています（いのちのとりで裁判全国アクション）
同アクションでは、今後とも緊急の抗議行動を企画していきます。ぜひご注目ください。
2017年12月15日