【2018年4月16日】東京新聞「生活保護受給者の『薬局一元化』政策が波紋」にコメント掲載

メディア掲載

2018年4月16日付け東京新聞朝刊・特報面の「生活保護受給者の『薬局一元化』政策が波紋」という記事に稲葉のコメントが掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018041602000141.html

【特報】生活保護受給者の「薬局一元化」政策が波紋

厚生労働省は生活保護の受給者が使う薬局を1カ所にまとめるという「薬局一元化」の実施を全国の自治体に呼び掛けている。受給者の医療費抑制に向けた施策だが、受診した病院の最寄りの薬局で薬を受け取れないという不便のみならず、新たに交通費がかかったり、薬局が少ない地方では利用自体が難しくなる恐れもある。関係者の間では「本当の狙いは医療から遠ざけることでは」といった声も上がる。 (白名正和)

(中略)

立教大の稲葉剛・特任准教授(居住福祉論)も「厚労省の削減策は、通常の食費すら削らざるを得なくなるような生活実態から乖離した内容だ。当事者が意見を言えぬまま、施策を一方的に押し付けられているのはおかしい」と憤る。

稲葉氏は「私たちのことを、私たち抜きで決めないで」という障害者運動のスローガンを例示し、「当事者が政策決定に参画するのは世界の流れ。生活保護も例外ではない」と話した。

 

「薬局一元化」問題については、生活保護問題対策全国会議による「意見書」もご参考にしてください。以下をクリックするとリンク先に移ります。

「生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書」を提出・発表しました(生活保護問題対策全国会議ブログ)

 

関連記事:生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた!


>

«