【2017年12月16日】 東京新聞特報面「『節約も限界』 生活保護費カット」にコメント掲載

【特報】「節約も限界」　生活保護費カット

厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費など「生活扶助」の基準額引き下げを検討、年末までに結論を出す。基準額の見直しは５年に１度で、前回も引き下げられた。受給者らは「節約もすでに限界」と不安を募らせるが、不正受給例などを挙げて減額を肯定する声もある。ただ、生保の目減りは受給者か否かにかかわらず、住民税の非課税限度額や賃金水準そのものにも影響する。　（安藤恭子、大村歩）

（中略）

※以下は稲葉のコメント部分の画像です。文中、「一番貧しい人に合わせるという一見、合理的に見える水準均衡方式には…」とありますが、これは今回の方式という意味です。水準均衡方式は、本来、一般低所得層との比較のみで決めるというものではありません。