レオパレス問題の背後にある住宅政策の歪みにメスを入れよ
今年2月、賃貸アパート大手のレオパレス２１が施工した1324棟（入居者計約1万4千人）の物件で、壁や天井に施工不良が発見されました。同社はそのうち耐火性能が不足している641棟の7782人に対して３月末を目安に転居するよう要請。入居者の間に不安と戸惑いが広がっています。
国土交通省は2月7日、同社に対し、オーナー等関係者への丁寧な説明、特定行政庁への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。
※国土交通省プレスリリースより（画像をクリックすると、PDFのリンクに移ります）
居住者の立場から賃貸住宅の問題に取り組んできた関西の法律家がつくる「賃貸住宅トラブル阪神ネットワーク」は、2月16日、17日に「レオパレス居住者１１０番」という電話相談を緊急に実施。立ち退きを迫られている入居者らから40件以上の相談があったと言います。同様の相談会は仙台や福岡でも開催されました。
「敷金・礼金ゼロ」「家電・家具付き」をうたい文句に近年、急成長したレオパレスは、住宅の初期費用を捻出できない低所得者を主なターゲットとしていましたが、以前から「壁が薄くて、隣の部屋の物音が聞こえる」といった苦情が絶えませんでした。
DV被害者や外国人入居者等への転宅支援が必要
同社は転居費用を負担するとしていますが、３月は引っ越しシーズンにあたるため運送業者の手配が難しく、さまざまな事情を抱えた入居者の中にはすぐに転居できない人も少なくありません。
法律家による電話相談でも、初期費用が安く、家電・家具付きで借りられるため、DVの被害を受けて逃げる際に借りたという人が複数いたと言います。
また私自身、今回の件が発覚する前に、アジアからの複数の留学生から「レオパレスの物件に住んでいるのですが、大丈夫ですか」という相談を受けたことがあり、近年、国内で増加している外国人が暮らしているケースも少なくないと思われます。
転宅にあたっては、外国語対応も含め、個々の事情に応じた丁寧な支援が求められています。
レオパレスは土地の所有者からアパートの建設施工を請け負い、長期間のサブリース契約を結ぶことを特徴としていました。
物件オーナーなどで構成される「レオパレス違法建築被害者の会」は、違法建築を見逃した国土交通省にも責任があるとして、国交省と金融庁に対して修繕工事が完了するまで同社を支援することを要請しています。
3月9日には、レオパレス本社でオーナー向けの説明会が開催され、社長が謝罪しました。
レオパレスだけの問題ではない
同様のサブリース契約をめぐっては、昨年、女性向けシェアハウスを運営するスマートデイズ社がオーナーへのサブリース家賃を支払わないというトラブルが発生。その過程でスルガ銀行による不正融資が発覚したという問題もありました。
賃貸アパート大手の大東建託でも、アパートのオーナー契約でトラブルが起きているとして、特定適格消費者団体の消費者機構日本が情報提供を受け付けています。
私はこれらの問題の背景に、日本における民間賃貸住宅市場が不動産投資によって歪められているという構造的な問題があると考えています。
2015年の相続税法改正以降は、税対策でアパートを建てる資産家が増え、さらにその傾向が強まりました。
その結果、欠陥住宅や入居者のニーズに合わない住宅が大量に供給されてしまいました。
国土交通省は、民間賃貸住宅市場を野放しにしてきたことを反省し、公的住宅の拡充、空き家を活用した住宅セーフティネット制度の強化などを通して、賃貸住宅への公的介入を強めるべきだと考えます。
賃貸住宅が投機の対象として悪用されている現状そのものを見直し、居住者の立場に基づく賃貸住宅政策を再構築していくことが求められています。
2019年3月10日