【2016年3月2日】 別府市の生活保護支給停止問題に関する朝日新聞オピニオン特集にコメントが掲載

メディア掲載

大分県別府市が、生活保護利用者がパチンコ店などにいないかどうかを調査し、一部の利用者に支給を停止していた問題に関して、1月12日付けの朝日新聞「声」欄に『生活保護者の「遊興」調査は妥当』という投稿が掲載されました。この投稿に対する様々な立場からの意見を集めたオピニオン特集で、稲葉へのインタビューに基づくコメントが掲載されました。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12236185.html

 

(声 どう思いますか)1月12日付掲載の投稿

◆恩恵ではない生活保護
認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事

生活保護は、憲法に定められた生存権を保障するための制度で、その利用は困窮している国民の権利です。

その一方で、日本社会では福祉を「恩恵」と捉える考え方が根強くあります。それゆえ、生活保護の利用者は「清く正しく美しく」あらねばならないということになり、パチンコはダメ、生活の監視も許されると考える人が多いのでしょう。しかし、利用者を監視すると何が起こるでしょう。今でも偏見による差別や恥辱のため、権利があるのに利用していない人がいます。監視が強まれば、困っている人をますます福祉から遠ざけることになるでしょう。

道徳的に責めたくなる気持ちはわからなくもないですが、権利と道徳は切り離して考えるべきです。

※関連記事:「生活保護利用者の人権は制限してもよい」の先には、どのような社会があるのか?

 


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