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【要予約】11月5日(土) ハウジングファースト国際シンポジウム「なぜ住まうことから始めると回復するのか」(東京)

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http://www.mdm.or.jp/bokin/hf_symposium.html

ハウジングファースト国際シンポジウム
なぜ住まうことから始めると回復するのか~世界と日本の現場から(東京)

大阪でのシンポジウムの情報は、こちら。

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ホームレス状態の人たち、精神科病院に長期入院している人たち。
そんな人たちも、地域での1人暮らしができる。

その決断と行動に踏み出せずにいるのは、「支援者」という立場にいる人たちなのではないでしょうか。欧米の多くの国で年々、その取り組みが広がっているハウジングファースト・モデルでは、重度の障がいがある人たち、長期にホームレス状態にある人たちに、まずは本人が住みたいと思う住まいを提供し、そして地域で支え合っていきます。

本シンポジウムでは、ハウジングファースト・モデルでいま世界的にも最も成果をあげている国の1つであるフランスよりゲストを招聘、これまでの東京での実践の試みに照らし合わせつつその実践方法をより深く学び、具体的な支援方法や担い手の育成方法などについて学びます。

日時 : 2016年11月5日(土)13:00-17:00(開場12:30)
会場 : 東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール(定員:300名)
アクセスマップは、こちら

会費 : 2,000円
主催 : 認定NPO法人世界の医療団
共催 : コミュニティホームべてぶくろ、NPO法人TENOHASI、訪問看護ステーションKAZOC、一般社団法人つくろい東京ファンド、ゆうりんクリニック
協賛 :笹川日仏財団 、ヤンセンファーマ株式会社
後援 : 日本大学文理学部

お申し込み:こちらのページより手続きをお願いします。

【プログラム】 日仏同時通訳付き

講演1:Pascale Estecahandey 氏
総合医、トゥールーズ大学病院所属医師総合医、フランスのハウジングファーストのナショナルコーディネーター、DIHAL(難民や貧困層にむけた住宅支援を手がける政府機関)所属

講演2:ハウジングファースト支援モデルによるアパート入居者との対談

パネル・ディスカッション
ファシリテーター:向谷地 宣明 氏(コミュニティーホームべてぶくろ、ひだクリニック)
・Pascale Estecahandey 氏
・稲葉剛 氏 (立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
・渡邊乾 氏 (作業療法士、訪問看護ステーションKAZOC代表)
・森川すいめい 氏 (精神科医、世界の医療団理事)

※なお、プログラムの内容については変更が生じる場合がございますので、予めご了承ください。

 

Pascale Estecahandy(パスカル エステカアンディ)氏

総合医、トゥールーズ大学病院所属医師フランスのハウジングファーストのナショナルコーディネーター、公衆衛生学専任講師
公衆衛生学修士課程修了
12年前より、社会医療機関とホームレス状態の人々へのアウトリーチのコーディネーションを行う。2011年4月からは、重度の精神障害者でホームレス状態にある人々を対象としたDIHAL(難民や貧困層にむけた住宅支援を手がける政府機関)のハウジングファースト・プログラムの全国支援コーディネーターを務める。
世界の医療団の一員として15年に渡り、国内、国外ミッション、また国内プロジェクト向け運営委員会などに参画。2004年から2010年まで世界の医療団フランス理事。

向谷地 宣明(ムカイヤチ ノリアキ)氏

1983年北海道浦河町生まれ。父は浦河赤十字病院のソーシャルワーカー、母は看護師で、1978年からはじまった浦河べてるの家の活動に両親が関わっていたことで、精神障害を経験した当事者たちと共に子供時代を過ごした。大学卒業後、株式会社MC Medianを設立、医療法人宙麦会ひだクリニック(千葉・流山)勤務、ハウジングファースト東京プロジェクトへの参加など通じて、浦河ではじまった当事者研究などの実践や各地の当事者会、 家族会などの応援活動を行っている。

稲葉 剛(イナバ ツヨシ)氏

1969年、広島市生まれ。94年より東京で路上生活者支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立し、空き家活用による低所得者支援を事業化。同法人は、ハウジングファースト東京プロジェクトの住宅支援部門を担当している。
現在、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授。
著書に、『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)、『ハウジングプア』(山吹書店)など。

渡邊 乾(ワタナベ ツヨシ)氏

作業療法士。都内の精神科病院に就職し、日本の精神科医療の現実を知る。病院とすったもんだし窓際族として過ごす。浦河べてるの家、イタリア・トリエステを視て地域支援を志す。福島県相双地区の復興プロジェクトに参加し、精神科病院を出る事を決意。2013年に精神科訪問看護ステーションKAZOC(かぞっく)を開設。同時にホームレス支援をするハウジングファースト東京プロジェクトに参加。ホームレス状態を経験した人の中で、精神疾患を持った人たちの在宅生活を維持継続する役割を担っている。
現在、オープンダイアローグ推し。剣道5段。

森川 すいめい 氏

1973年、池袋生まれ。精神科医。鍼灸師。みどりの杜クリニック院長。2003年にホームレス状態にある人を支援する団体「TENOHASI(てのはし)を立ち上げ、現在は理事として東京・池袋で医療相談などを行っている。2009年、世界の医療団TP代表医師、13年同法人理事に就任。東日本大震災支援活動を継続。つくろい東京ファンド理事。NPO法人認知症サポートセンター・ねりま副理事。NPO法人メンタルケア協議会理事。オープンダイアローグネットワークジャパン運営委員。
著書に、障がいをもつホームレス者の現実について書いた『漂流老人ホームレス社会』(朝日文庫、2015)、自殺希少地域での旅のできごとを記録した『その島のひとたちは、ひとの話をきかない』(青土社、2016)がある。

 

関連記事:【2016年8月29日】 「路上生活者に『まず住まいを』」 ハウジングファーストの紹介記事が東京新聞に掲載

関連記事:【2016年9月23日】 「低所得者に住宅 自立支援」 ハウジングファーストの紹介記事が毎日新聞に掲載

 

10月26日(水) 院内集会 「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を!」

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10・26院内集会
「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を!」

と き 2016年10月26日(水)13時~15時30分
ところ 参議院議員会館・1階・101会議室 東京メトロ「永田町」駅すぐ。

※当日は12時30分から議員会館1階ロビーで会議室への通行証を配布します。

〔趣旨〕 

政府の「社会資本整備審議会・住宅宅地分科会」は今年4月に「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」を設置し、7月には「中間とりまとめ」を発表しました。
国土交通省はこれを受け、8月末の来年度概算要求で「子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設し、住宅確保要配慮者向けの住宅(あんしん入居住宅〈仮称〉)の改修や入居者負担の軽減等への支援を行なう」としています。
年内に小委員会の最終とりまとめ、来年国会に向け予算案とともに関連法改正案が用意される予定です。

この「新たな制度創設」などに対し、住宅困窮各層の要求に基づく、実効性のある住宅セーフティネットを求めることが重要となっています。各党国会議員の方々と共に、「今こそ、住宅セーフティネットの拡充を」議論し、実現をめざしていきたいと思います。

〔プログラム〕 

主催者あいさつ 稲葉 剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)
基 調 報 告 坂庭国晴(国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)
各党国会議員のあいさつ
各層、当事者からの報告と発言         

〔開催団体〕 

国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議(関東会議)、住まいの貧困に取り組むネットワーク

〔連絡先〕 

NPO住まいの改善センター ℡ 03-3837-7611 fax 03-6803-0755
住まい連代表幹事 坂庭国晴 080-6939-5224

9月30日(金) 自由と生存の家 総会/シンポジウム企画 「入居者の“リスク”をいかに受け止めるか?」

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http://freeter-jutaku.org/article.php/20160824203302588

一般社団法人 自由と生存の家 2016年度総会/シンポジウム企画
「入居者の“リスク”をいかに受け止めるか?」

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<日時>
2016年9月30日(金)19:30~21:00
(19:00~19:30は自由と生存の家の総会となります)

<会場>
四谷レンタルスペース「グラッドスペース」(新宿区大京町2-4 サウンドビル3F)

<内容>
シンポジウム「入居者の“リスク”をいかに受け止めるか?」

問題提起:大平 正巳(一般社団法人 自由と生存の家)

報告1:新島 彩子(認定NPO法人 難民支援協会 支援事業部)  
テーマ「難民の住宅支援」

報告2:稲葉 剛(一般社団法人 つくろい東京ファンド/ハウジングファースト東京プロジェクト)
テーマ「生きづらさを抱えた人と住宅支援」

<会場アクセス>
東京メトロ 丸ノ内線 四谷三丁目1番出口 徒歩3分
https://rental-space.biz/access.html

<主催・お問い合わせ>
一般社団法人自由と生存の家 担当:大平、菊地
info@freeter-jutaku.org

<企画趣旨>
一般社団法人自由と生存の家では2009年2月以降、低所得者や失業者など不安定な生活を強いられる仲間への住宅支援として、四谷三丁目のアパート2棟を確保 し、低家賃、保証人なし、礼金なし、敷金を分割支払いにするなど、入居者の負担を減らした住宅を実現し、併せて生活・労働相談の実施や支援団体の紹介を柱とした活動を行ってきました。これまでの入居者数は短期利用者を除いて40名以上、年齢層は20代~60代で、なかでも30代、40代が中心です。

自由と生存の家の活動の中でも、就労し生活を安定させ、次の場所に転居していく入居者と、自分自身の生活を管理することに困難を抱え、なんらかの支援が必要な入居者がいます。

なかでも、生活に必要な費用を自己管理出来ないという問題を抱える入居者が一定数おり、この部分に支援を行わなければ、自由と生存の家であっても住み続けることが出来ません。それ以外にも、「近隣住民とのトラブル」「金銭の管理が出来ない」「収入が不安定で家賃等を支払えない」「精神的な疾病に起因する被害妄想」「引きこもり」「コミュニケーションの課題」「言葉の問題」「洗濯機など共同の機器使用に関する問題」「騒音問題」など、日々多くの問題に直面しています。

また、いま世界的にも注目が集まる難民問題も私たちにとって身近なテーマとなっています。自由と生存の家では、昨年末より国外から難民として日本に来ている人々の一時宿泊を受け入れています。彼、彼女らは言葉も通じず、生活習慣、慣習も違う土地で、社会保障の正式な保護も受けられない状態のまま、野宿もやむなしという環境に置かれています。まさに、外部からの支援がなければ生きることもままならない状況です。

東京のみならず全国でも空き家や空き室が社会問題になっている一方で、路上生活やネットカフェ難民、国外からの難民、無料低額宿泊所の蔓延など、まともな住宅を確保できない人が数多くいることを実感します。これらを解決するための一つの課題が上記の入居者の“リスク”とでもいうべき問題への認識や対応の方法にあるのではないでしょうか。

福祉的施設などではない通常の住宅で、この“リスク“をいかに受け止め、どのような対応を行うことでトラブルを回避できるか?という問題は、家を管理する側(大家、管理会社など)と家を必要とする側(当事者・支援者)双方にとって深め理解しあう必要があるテーマと考えます。

2016年度の総会に当たり、単なる金銭的な困窮だけにとどまらない、様々な課題を抱えた人たちが入居する家を運営する上で、考えなければならない“リスク”の問題について、当法人の理事で住まいの貧困問題に長年取り組んできた稲葉剛さん、この間シェルター利用の連携を進めている難民支援協会の新島彩子さんに、それぞれの現場からのリスクと対応について提起頂き、一緒に考えたいと思います。

チラシのPDFは、こちらでダウンロードできます。

9月5日(月) 日韓住宅政策交流シンポジウム:「市民参加型の住宅福祉」ソウル市の事例を学ぶ

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http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-291.html

「市民参加型の住宅福祉」ソウル市の事例を学ぶ
日韓 住宅政策交流シンポジウムのご案内
-「安心できる住まい」をすべての人の手に取り戻す-

 

住まいの貧困に取り組むネットワーク」(世話人:稲葉剛、坂庭国晴)は、2009年の結成以降、「人が大切にされる住まいと暮らし」の実現をめざし、住まいの貧困(ハウジングプア)の解決に向けた活動を進めてきました。

ハウジングプア状態に置かれた人たち全体が、安心できる住居を確保できるよう、公共住宅を拡充し、民間賃貸住宅への居住対策として、低所得者向けの公的支援制度の導入を求める等の政策提言や学習活動をすすめてきました。

今回、韓国のソウル市からソウルハウジング公社(SH公社)のメンバーが訪日されます。ソウル市がすすめる「住宅福祉政策」の報告を頂き、日本での住宅政策の現状と私たちの取り組み事例を交流していきます。

日時:9月5日(月)15:30~18:30
会場:参議院議員会館101会議室(地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」下車)

議員会館ロビーにて通行証を配布しますので、少しお早めにお越しください。

プログラム(予定)

※韓国ソウル市の住宅政策とSH公社の取り組み
※「住まいの貧困に取組むネットワーク」より
  日本の住宅福祉政策と私たちの取り組み
※東京都における住宅政策の現状
※国会議員より

【ソウルハウジング公社とは】

韓国のソウルハウジング公社は、1989年ソウル特別市によって設立され、創業以来賃貸住宅132,000戸、分譲住宅81,00戸を供給して、無住宅ソウル市民の住居安定と生活の質の向上のために努力する住居福祉都市再生の専門公企業です。主な事業は、ソウル市民に、自分の家がない「無住宅者」に世帯当たりの所得水準、財産の規模に応じて様々な賃貸住宅を建設して、国民に安価な家賃で貸すことです。

また、市民代表3人を招いて「市民に約束する14項目の革新案」を伝え、住宅福祉と都市生活のための市民参加型の公共デベロッパーに生まれ変わろうとしています。住宅福祉サービスの強化に向け、住宅福祉センター11カ所を拠点に、地域に見合った体制を構築して総合的な住宅福祉プログラムを施行し、その過程でこれまで公共賃貸住宅政策から排除されてきた1人世帯や障害者、ホームレスらに、それぞれのニーズに対応した共同体住宅1万戸を2018年までに供給する計画です。
(お問い合わせ先)
主催:住まいの貧困に取り組むネットワーク
連絡先:〒162-0814 新宿区新小川町8-20 こもれび荘もやい気付
E-mail: sumainohinkon@gmail.com

7月31日(日)隅田川医療相談会 活動報告&講演会 「ともに生きる~医療と住まい」 

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隅田川医療相談会 活動報告&講演会

「ともに生きる~医療と住まい」

日時:2016年7月31日(日)13:00~16:00(12:30開場)

   16:00~交流会

場所:曳舟文化センター第1会議室
墨田区京島1-38-11 地図はこちら。

第1部 活動報告

第2部 講演 稲葉剛

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資料代:500円
交流会費:1000円
※生活に困っている方はご相談ください。

主催:隅田川医療相談会
東京都荒川区東日暮里1-36-10あうん気付

http://ameblo.jp/sumidagawa-health/

7月30日(土) 貧困研究会 「ホームレス問題は解決したか?~ホームレス自立支援法の期限切れを前に」

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http://hinkonken.org/?p=1115

貧困研究会 第26回定例研究会

「ホームレス問題は解決したか?~ホームレス自立支援法の期限切れを前に」

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2002年にホームレス自立支援法が制定され、ホームレス対策は質・量ともに拡充しました。近年では、生活困窮者自立支援法が制定され、ホームレス対策は同法に基づく事業への移行が目指されています。そのような中で、ホームレス自立支援法は2017年8月に期限切れを迎えようとしており、ホームレス対策は新たなステージに入ろうとしています。

今回の研究会では、ホームレス問題の現状分析/調査報告を行うとともに、この間ホームレス支援に深く携わってきた方々のコメントを踏まえて、改めてホームレス問題とこれからの対策の方向性について議論していきたいと思います。

日時 2016年 7月30日 (土) 13:00〜17:30
会場 日本大学経済学部 7号館2階 講堂(JR水道橋駅から徒歩2分)

13:00:受付開始
13:30~13:40:開会あいさつ 布川 日佐史(法政大学)
13:40~14:10:問題提起  垣田 裕介(大分大学)
「ホームレス問題にとってのホームレス自立支援法」
14:10~14:50:調査報告① 山田 壮志郎(日本福祉大学)
「ホームレス対策は生活困窮者自立支援法に移行できたか?」
14:50~15:30:調査報告② 河西 奈緒(ARCH共同代表)
「東京五輪に向けたストリートカウントの実施報告―ロンドン五輪の事例研究を交えて」
15:45~16:15:指定発言
奥田 知志(NPO法人 ホームレス支援全国ネットワーク)
小久保 哲郎(弁護士)
稲葉 剛(NPO法人 もやい)
16:15~17:15:全体討論
17:15~17:25:総括 垣田 裕介(大分大学)
17:25~17:30:閉会あいさつ 五石 敬路(大阪市立大学)

*会員以外の方も参加できます
*参加費無料
*事前連絡不要

7月18日(月・祝) 生活保護問題対策全国会議 設立9周年記念集会 「健康で文化的な生活」は何処へ?~権利としての生活保障を求めて

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生活保護問題対策全国会議 設立9周年記念集会
「健康で文化的な生活」は何処へ?~権利としての生活保障を求めて

 

予算の削減が続く社会保障の現場は一触即発。保育の分野では「保育園落ちた」という一個人のブログが大きなうねりを巻き起こし、高等教育の分野でも給付型奨学金の創設が政治課題となりつつあります。

時代の転換点にある今、生活保護の分野でも、バッシングを乗り越えて、制度への理解と利用を促すにはどうすればよいか。全国27都道府県で900名近い当事者が原告として提訴している生活保護基準引下げ違憲訴訟を足場に取り組めることは何か。
各界のパネリストの方々とともに考えたいと思います。

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【日時】7月18日(月・海の日)13時~17時(受付開始12時30分)
【場所】ハイライフプラザいたばし

東京都板橋区板橋1-55-16 板橋区立ハイライフプラザ
TEL 03-5375-8105
JR埼京線「板橋」駅西口より徒歩1分
都営地下鉄三田線「新板橋」駅A2・A3出口より徒歩3分

事前申込不要・入場無料

【プログラム】
13:00 開会挨拶・基調報告
   「生活保護をめぐる最近の状況」
      小久保哲郎(弁護士、当会議事務局長)
13:10 「当事者アンケートにみる生活保護基準引き下げの影響」
      山田壮志郎さん(日本福祉大学社会福祉学部准教授)

【プロフィール】1976年生まれ。日本福祉大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程修了。社会福祉士。2010年4月より現職。専攻は公的扶助論。著書に『ホームレス支援における就労と福祉』(明石書店、2009年。同書で第16回社会政策学会賞受賞)。『無料低額宿泊所に関する研究』明石書店、2016年)。

13:30 当事者発言

13:45 基調講演「大きなパイを隠してるのは誰?こんな分け前じゃ生きられない!」
      さいき まこ さん(漫画家)

【プロフィール】2013年『陽のあたる家 ~生活保護に支えられて~』(秋田書店刊)を出版。「生活保護を日本で最初に本格的に取り上げた漫画」として新聞各紙、テレビ番組などで取り上げられ話題となる。2014年「貧困ジャーナリズム大賞」特別賞を受賞。2015年『神様の背中 ~貧困の中の子どもたち~』(秋田書店刊)を出版。

14:35 休憩

14:50 パネルディスカッション「権利としての生活保障を求めて」
     コーディネーター 稲葉剛さん(住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人)
     パネリスト
       花井圭子さん(労働者福祉中央協議会事務局長)
       我那覇圭さん(東京新聞政治部記者)(予定)
       山田壮志郎さん(日本福祉大学准教授)
       さいき まこさん(漫画家)

16:25 まとめ 「これからの私たちの取り組み」
      尾藤廣喜(弁護士、当会議代表幹事)

【主催】生活保護問題対策全国会議
【後援】公正な税制を求める市民連絡会

 

7月15日(金) 立教大学人権・ハラスメント対策センター主催 講演会『若者の貧困―住まいとジェンダーの視点から―』

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http://www.rikkyo.ac.jp/aboutus/philosophy/activism/human_rights/events/info/2016/06/17857/

立教大学人権・ハラスメント対策センター主催
2016年度 春季人権週間プログラム
講演会『若者の貧困―住まいとジェンダーの視点から―』

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人権・ハラスメント対策センターでは、毎年『人権週間プログラム』を開催しています。
池袋キャンパスにおいて、講演会『若者の貧困―住まいとジェンダーの視点から―』を企画しました。

今や社会問題にもなっている、若者の貧困。それは、本学の学生が現在あるいは将来直面するかもしれない身近な問題であり、池袋キャンパス周辺で働き暮らす人々の地域の問題でもあります。これまでさまざまな生活困窮者の支援に携わってこられた稲葉剛氏に若者の貧困、特に住居問題から見えてくる課題について、ジェンダーの視点も交えたテーマでご講演いただきます。

<稲葉 剛氏の略歴>
1994年より東京・新宿を中心に路上生活者支援活動に取り組む。2001年、湯浅誠氏らと共に自立生活サポートセンター・もやいを設立し、幅広い生活困窮者の相談・支援を開始。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立し、空き家・空き室活用による低所得者支援を事業化。2015年、本学21世紀社会デザイン研究科特任准教授に就任、貧困・社会的排除、居住福祉論を担当している。

たいへん貴重な機会ですので、みなさんどうぞご参加ください!!!

日時 2016年7月15日(金) 18:30~20:30(予定)
場所 立教大学池袋キャンパス 11号館2階 A203教室

池袋キャンパスまでのアクセスはこちら。

池袋キャンパス内案内図はこちら。

講師 稲葉 剛 氏
(立教大学 21世紀社会デザイン研究科 特任准教授)

対象者 本学学生、教職員、一般
受講料 無料
申込 不要(当日は、直接会場へお越しください)

主催 立教大学人権・ハラスメント対策センター
共催 立教大学ジェンダーフォーラム
問合せ先 立教大学人権・ハラスメント対策センター
(池袋) TEL:03-3985-3192
(新座) TEL:048-471-7396
jinken@rikkyo.ac.jp

6月14日(火) 「住まいは人権デー」の夕べ ―住宅セーフティネットと若者の住宅問題

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2016年「住まいは人権デー」の夕べ
―住宅セーフティネットと若者の住宅問題―講演、討論、交流

と き 2016年6月14日(火)午後6時30分~ 
ところ 新宿区・大久保地域センター 3階会議室A
JR新大久保駅徒歩8分 地図はこちら。
《プログラム》
 記念講演 「住生活基本計画の10年と住宅セーフティネット」(仮題)
 ―川崎直宏氏(市浦ハウジング&プラニング副社長)

(同社は“ハウジングを通じて社会に貢献する”を掲げて活動する計画、設計のコンサルタント。「住生活基本計画(全国計画)」の策定に関与し、都道府県の計画策定にも関わっています)

 提 言  「低所得の働く若者対象の住宅セーフティネット施策について」
  ―6月12日の「ハウジングデモクラシー」を掲げた若者住宅デモの報告を含めて
 
討論と交流 「住宅セーフティネットと若者の住宅問題」
                       
資料代:500円(払える人のみ)

※住まいは人権デーと住生活基本法10年の検証

6月14日は1996年の同日に国連人間居住会議(ハビタット)が住宅人権宣言を採択したことを記念して、わが国で毎年住まいは人権デーとして取り組んでいます。
また、今年は「住生活基本法」施行から10年を経過し、住宅・居住政策の検証の連続講座を下記住宅3団体で進めています。今回は第3回講座を兼ねています。

〔開催団体〕
日本住宅会議
国民の住まいを守る全国連絡会
住まいの貧困に取り組むネットワーク

〔連絡先〕
NPО住まいの改善センター
℡ 03-3837-7611
fax 03-6803-0755

6月12日(日) CALL for HOUSING DEMOCRACY 家賃下げろデモ at 新宿

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6月12日(日)、若者を主体とする CALL for HOUSING DEMOCRACY が「家賃下げろデモ」をおこないます。

稲葉も応援しており、参加する予定です。

詳しくは、こちらのTwitterアカウントTumblrサイトをご覧ください。

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関連記事:今後10年の住宅政策の指針が閣議決定!パブコメは反映されたのか? 

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