【2020年3月30日&31日】NHKニュース、東京新聞にコロナ危機・家賃滞納問題に関するコメント掲載

メディア掲載

2020年3月30日付けNHK WEBニュース及び、3月31日付け東京新聞朝刊特報面に、稲葉のコメントが掲載されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012357551000.html

家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。

(中略)

生活が苦しい人を支援するNPOや研究者らでつくる「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は28日、声明を発表し、すべての家主と不動産業者、家賃保証会社に対し、家賃が払えなくなった人たちに立ち退きを求めないよう要請しています。

ネットワークの世話人を務める稲葉剛さんによりますと、新型コロナウイルスの影響でイベントや営業の自粛が広がるなか、アルバイトやフリーランス、自営業の人たちから「収入が減って家賃の支払いに不安を感じる」といった相談が関連団体などに寄せられているということです。

これまで、家賃が払えず住まいを立ち退いた人たちがネットカフェなどを転々とするケースが目立ち、今回もこうした行動を余儀なくされる人が増えれば、ウイルスの感染拡大につながるおそれがあると訴えています。

稲葉さんは「収入が減って家賃の滞納が何か月と続けば、立ち退きを求められる事態が起きかねない。国と自治体には『自宅待機』や『外出自粛』を呼びかけるだけでなく、自宅を失わないための支援も求められる」と話しています。

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020033102000190.html

【特報】「劇薬」都市封鎖を考える 迅速支援なければ困窮、自殺も

政府による緊急事態宣言と東京都の都市封鎖(ロックダウン)。今にも実行されそうなこれらの政策は、新型コロナウイルス感染爆発と医療崩壊を防ぐための究極の処方箋だとされるが、社会と経済の面での副作用が非常に大きすぎる劇薬でもある。こうした最後の一手に本当に科学的な根拠はあるのか、その前にやるべきことはないのか。探ってみた。(片山夏子、中山岳)

(中略)

生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、ロックダウンでネットカフェなどが閉鎖すれば路上生活者が急増すると懸念する。「すでに雇い止めや解雇、非正規雇用の大幅減収などが現れている。早い人で今月末から家賃が払えなくなる」

稲葉さんらは28日、家賃を払えなくなった人たちを無理やり追い出さないよう、緊急アピールを出した。「緊急事態宣言などで今後もっと困窮者や倒産が増える可能性がある。リーマン・ショックの時もそうだが、半年や一年、二年後など中長期的に経済的に行き詰まり、一層の困窮者や自殺者が出ることも考えられる。政府は現金給付に条件など付けず、早急に全ての人に出すべきだ」

(後略)

住まいの貧困に取り組むネットワークの緊急アピールは、こちら。

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