「空き家活用＋家賃補助」の新たな住宅セーフティネット整備へ！
国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、7月22日の第３回会合で、民間の空き家・空き室を活用した「セーフティネット住宅」を整備するという内容の中間とりまとめを発表しました。
国土交通省：第３回新たな住宅セーフティネット検討小委員会資料
拡大する住まいの貧困に対応するために、空き家や空き室を活用する、というアイデアは、これまでずっと私たちが要望してきたことです。
今年春の住生活基本計画の策定にあたっても、空き家・空き室を活用した準公営住宅をつくることを提言しました。
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また、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、空き家・空き室を活用したシェルターやシェアハウスなど、低所得者向けの住宅事業を実践してきました。
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民間の力でモデル事業を実施することで、行政に対しても「こういうやり方がある」ということを示してきたつもりですが、思ったより早く国土交通省が動き始めたことは歓迎したいと思います。
ただ、実際に空き家・空き室を活用した「新たなセーフティネット住宅」が整備される際、どの程度の戸数が供給されるのか、どの程度の質の住宅が整備されるのかが問題になっていきます。
現在の案では、民間の賃貸住宅のオーナーに空き家・空き室を登録してもらう仕組みになっているので、事業に協力してくれるオーナーがどのくらい出てくるのかによって、事業の規模が決まってくるかもしれません。
また、入居資格をどうするのか、家賃をどこまで補助するのか、という点も重要です。
国土交通省では、今後、具体化に向けて詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指すと言います。
この動きを注視し、「新たなセーフティネット住宅」という名前にふさわしい事業になるよう、働きかけを強めていくつもりです。
ぜひご注目ください。
2016年8月2日