提言・オピニオン
昨日（7月30日）、日本経済新聞に「路上生活者の姿知ろう 東京・墨田、全区立小中で『特別授業』」という記事が掲載されました（共同通信配信記事）。
若者が路上生活者（ホームレス）を襲う事件をなくそうと、東京都墨田区は全ての区立小中学校で、路上生活者について学ぶ取り組みを６月に始めた。野宿生活を送る人を「ゲスト教師」として招いた学校もある。
記事では、墨田区立曳舟小学校の６年生の授業で、山谷労働者福祉会館活動委員会の向井宏一郎さんと野宿の当事者お二人が話をした様子が描かれています。
こうした授業が実現した背景には、支援者と当事者による粘り強い働きかけがあります。
中高生らが路上生活者を襲撃する事件は東京都内各地で発生していますが、墨田区では加害者が区内の中学生であると判明したケースが複数ありました。
そのため、山谷労働者福祉会館と当事者の有志が中心となり、２年以上にわたって墨田区教育委員会や墨田区の人権課に働きかけを行なってきました。
2012年の夏には、『墨田区で暮らす若者のみんなへ』へというチラシを配布して、地域への若者への訴えもおこなっています。以下はそのチラシからの引用です。
小屋や人に石を投げたり花火を打つことについて、やった人は軽いいたずらのつもりだったかも知れない。でも、テントは私たちの家だし、石が当たればケガもします。そんなことをした少年たちに、私たちは怒っているし、自分や仲間の身は守らなければなりません。みんなも、自分の家に石を投げられたらどんな気持ちがするか、考えてみてほしい。
こうした働きかけがあって、今年春、墨田区教育委員会は重い腰を上げ、区として「人権課題『路上生活者』に対する指導方針を作成し、襲撃の再発を防止する指導プログラムを開発する」という方針を決めました。
その方針に基づいて、襲撃が多発する夏休み前に区立の全ての小中学校で「ホームレス問題の授業」を実施することが決まったのです。
「ホームレス問題を子どもたちにどう教えるのか」という点については、私も理事を務める「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」で実践を積み重ねてきました。同ネットでは、教材として活用できるＤＶＤや書籍も制作・販売しています。
墨田区の小中学校で授業を実施するにあたり、墨田区教育委員会から私に依頼があり、5月以降、３回にわたって教職員研修の場でホームレス問題の授業実践についてレクチャーを行なってきました。
教職員研修ではＤＶＤや書籍の紹介もしたのですが、私が一番強調したのは「差別や偏見をなくすために一番重要なのは直接、顔を見て話をすること。子どもたちと路上生活の当事者が直接出会える機会を作ってほしい」ということでした。
今回、曳舟小学校が当事者を授業に呼んで、子どもたちと直接対話する、という授業をおこなったのは、とても良かったと思います。
共同通信の記事では、墨田区教育委員会の担当者にもインタビューをしています。
墨田区教委指導室の岡本賢二・統括指導主事は「これまでは近づくな、かかわるなと『遠ざける』指導をしてきたが、襲撃事件が起きた。路上生活をしている人たちを正しく理解することが大切だと考え、方向転換した」と説明する。ただ効果が生まれるかどうか、「検証はこれから」（岡本さん）という。
北村年子さんの『「ホームレス」襲撃事件と子どもたち』という本に詳述されていますが、川崎市では90年代半ばに教育委員会主導で同様の授業実践をおこない、襲撃件数を激減させた、という実績もあります。
ぜひ墨田区でも実践と検証を積み重ねてもらいたい、そして他の地域でもこうした取り組みが広がってほしいと願っています。
2014年7月31日
メディア掲載
7月30日付け日本経済新聞に、墨田区での「ホームレス問題の授業」に関する取り組みが掲載されました。共同通信の配信記事です。
私も教職員研修などの形で協力しています。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG3000Q_Q4A730C1CC0000/
路上生活者の姿知ろう 東京・墨田、全区立小中で「特別授業」
若者が路上生活者（ホームレス）を襲う事件をなくそうと、東京都墨田区は全ての区立小中学校で、路上生活者について学ぶ取り組みを６月に始めた。野宿生活を送る人を「ゲスト教師」として招いた学校もある。
東京スカイツリーからほど近い墨田区立曳舟小学校。夏休み直前の７月10日、６年生約60人が待つ教室に都内で野宿生活を続ける男性２人がやって来た。ひとりは74歳の「加藤さん」、もうひとりは「小山さん」と呼ばれる66歳の男性だ。
路上生活者らを支援する民間団体「山谷労働者福祉会館活動委員会」の向井宏一郎さん（42）が２人に質問する形で授業が始まった。
加藤さんはもともと漁師だったが、ビル建設の仕事に転じ鉄骨を組み立て続けてきた。小山さんは土木作業のベテラン。２人とも仕事が見つからなくなり、住居費を払えなくなった。今は空き缶回収が主な仕事で、収入は一日歩き回って千円前後だという。
教室がざわめいたのは小山さんが住む小屋の中の写真を見せたときだ。「すげえ」「猫がいる」。近くに猫を捨てる人が後を絶たず、見捨てられないという小山さんは８匹の猫を飼っている。餌代は空き缶回収の稼ぎの「半分だね」。
向井さんが静かに語りかけた。「こういう人たちへの暴力が起きてしまっている。石を投げられたらどんなに恐ろしいか想像してみて。この人たちは、不安で寝られなくなるんだよ」
路上生活者への襲撃事件は各地で発生し、加害者が墨田区の中学生と判明したケースも一昨年、昨年と続いた。路上生活者らが墨田区教育委員会などに要請を重ね、襲撃が起きやすい夏休み前にこうした取り組みが実現した。小学５、６年生と中学の全学年が対象だが、これまでに路上生活者本人を招いたのは曳舟小だけ。ほかはビデオなどを使って路上生活者の姿を教えている。
墨田区教委指導室の岡本賢二・統括指導主事は「これまでは近づくな、かかわるなと『遠ざける』指導をしてきたが、襲撃事件が起きた。路上生活をしている人たちを正しく理解することが大切だと考え、方向転換した」と説明する。ただ効果が生まれるかどうか、「検証はこれから」（岡本さん）という。〔共同〕
2014年7月31日
日々のできごと
7月26日、聖イグナチオ教会ヨセフホールにて、講演と歌、パフォーマンスのつどい「いま、『生きる』が危ない！生活保護と憲法を考える」が催されました。
イベントの様子を動画でご紹介します。
■講演：稲葉剛（前半）
■講演：稲葉剛（後編）
■歌：寺尾紗穂さん
■ダンス：ソケリッサ！ 歌：寺尾紗穂さん
イベント終了後に出演者全員で記念撮影をしました。
ご来場いただいた皆様、どうもありがとうございました！
2014年7月31日
日々のできごと
つくろい東京ファンドで準備をしてきた個室シェルター「あわやハウス」ですが、このたび正式に開設いたしました。
今週から、生活困窮者を支援する各団体と連携をして、入居者の受け入れをおこなっていきます。
多くの方々のご協力で開設できたことに、心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
今日（7月28日）は、朝からメンバーが集まり、各居室の台所用品の買い出しや蛍光灯の取り付けなどを行ないました。
事務スペースでは机やキャビネットの設置も終わり、事務所らしくなりました。
今後はこのスペースで、ケースカンファレンスなども行なう予定です。
おかげさまで、クラウドファンディングに資金提供してくれた方も100人を超えました。
キャンペーン期間は残り13日間ですが、いま一度、情報を拡散していただけるとありがたいです。
(住まいのない人が安心して暮らせる個室シェルターを作りたい！ Motiongallery）
ぜひ引き続き、つくろい東京ファンドへのご支援、ご協力をお願いいたします。
2014年7月28日
メディア掲載
7月21日付け東京新聞朝刊の特報面に「国立競技場建て替え問題 立ち退き迫られるアパート住民」という記事が掲載されました。
私のコメントに関わる部分を以下に転載します。
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「納得できる説明がないまま立ち退きを迫られ、不安を感じている」「向こう三軒両隣の暮らしができるコミュニティーが壊されてしまう」
国立競技場の建て替えに伴い取り壊される予定の都営霞ヶ丘アパート（新宿区）の住民らは15日、都庁で記者会見を開き、不安を口にした。都のこれまでの説明は不十分で、意見を聞いてもらえてないという。
茨城大の稲葉菜々子准教授（社会学）が6～7月にアンケートをしたところ、41世帯が回答し、約8割の32世帯が「このまま暮らしたい」と回答した。6割以上の27世帯に70歳以上がおり、約半数の21世帯は40年以上、霞ヶ丘アパートで暮らしていた。
住み続けたい理由としては、「アパート内や近所に知人がいる」「引っ越し先での新生活が不安」が多かった。「近くに住む88歳の姉の面倒を見ないといけない」「他地域での生活環境の違いについていく自信がない」という声もあった。
（中略）
霞ヶ丘アパートは1960年から6年間かけて10棟が建てられた。都営住宅の整備などを管轄する都住宅整備課によると、今春までは約200世帯が住んでおり、半数以上は高齢者とみられる。老朽化が進み、補修や建て替えが検討されていたが、2012年7月にＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）が、敷地を新競技場の関連施設として使うことを決定した。
以前から都も競技場の建て替えを希望していた。都は応じる形で、霞ヶ丘アパートの住民を、近隣の三つの都営住宅に移そうとしている。
都住宅整備課によると、12年夏に住民説明会を実施しており「その後も町会と連携を取りながら話をまとめている」という。
だが、住民らとつくる「霞ヶ丘アパートを考える会」に参加する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは「新しい土地での生活にはさまざまなハードルがあり、築いてきたコミュニティーも維持するのは難しい。移転先があるからすぐ移る、というわけにはいかない」と説明する。
12年夏の説明会は、「決定事項」の通告という印象を受けた住民もいるという。稲葉さんは「若い住民は移転できるが、高齢者は身体的、精神的な負担から難しい。アンケートで、声に出せない住民の潜在的な不安が明らかになっている」。
5日には、市民約500人が競技場の周囲で手をつなぎ、建て替え反対を訴えた。15日には、霞ヶ丘アパートを考える会が、全住民の意向を聞くことを求める要望書を、舛添要一知事宛てに提出している。会に参加する向井宏一郎・和光大非常勤講師は「取り壊しありきの進め方は、そこに暮らす人々の生活を無視している。アパートはただの箱ではない。長く暮らしてきた住民の歴史の重みを考えるべきだ」と訴える。
（後略）
＊関連記事：国立競技場建て替えに伴う都営住宅立ち退き問題で、舛添都知事に再考を求める要望書の提出と記者会見をおこないました。
2014年7月23日
メディア掲載
つくろい東京ファンドで準備をしている中野区内の個室シェルターは、準備も大詰め、もう間もなく開設出来る運びとなりました。
この間、ビデオジャーナリストユニオンとNHKウェブニュースにて報道されましたので、お伝えします。
●D-TV NEWS 035 野宿者をアパートへ／中野区で新たなシェルター発足
●NHKウェブニュース／脱路上生活”支援の施設 支援団体が開設
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013083981000.html
安定した収入がないため路上生活を続けている人などを一時的に受け入れる個室の入居施設を運営しようと、東京都内の支援者らがビルのワンフロアを借り上げて新しい施設を開設することになりました。
都内では生活困窮者を受け入れる施設は各地にあるものの、個室の施設が少ないため相部屋の生活になじめずに路上生活に戻るケースもあるといい、支援者は「住まいのない人が安心して過ごせる一時的な受け入れ施設として運営したい」と話しています。
個室のある受け入れ施設として運営されるのは、東京・中野区にあるマンションとして使われていたビルのワンフロアで、オーナーが安く支援団体に貸してくれることになりました。
部屋は６畳間と４畳半のタイプの合わせて９部屋あり、１部屋を管理人用に、１部屋を緊急避難用とし、残る７部屋を生活困窮者や路上生活を続けている人などを一時的に受け入れる部屋として運営します。
家賃は入居者の経済状態に応じて設定し、原則として受け入れ期間を１か月から半年程度とし、その間に一般のアパートの入居に必要な資金をためて移ってもらう形で運営したいとしています。
生活保護の利用者は入居費用が役所から支給されるため自分でためる必要はありません。
運営するのは、先月設立された一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事などです。
稲葉さんは、約２０年間にわたって新宿などで路上生活者の支援に取り組み、ＮＰＯ法人「もやい」の理事長などを務めてきました。
本格的に「個室のある受け入れ施設」の運営を考えたのは、５年ほど前からと言います。
２０００年ごろから、生活保護を受ける人から生活保護費の大半を支払わせて相部屋形式の施設に押し込む「貧困ビジネス」が問題となっていましたが、特にリーマン・ショック以降、「生活保護を受けたいが個室で住める所がない」という相談が増えたといいます。
稲葉さんは「都内には生活困窮者を対象にした施設が１００近くありますが、個室の施設は少なく、東京のセーフティーネットの穴になっていると感じました」と話します。
稲葉さんによると、最近は路上で生活する人の数は減ってきましたが、路上に残された人の中には知的障害や精神疾患などがあって集団生活になじめず、寮生活などでいじめの対象になってしまうケースもあると指摘します。
「福祉事務所に相談しても屋根があればいいでしょうと相部屋の施設を紹介されてしまい、なじめず路上に戻ってしまうケースもあるので、きちんとした居住環境を提供することが支援の第一歩につながると考えています」。
新たな施設の運営は来週から始め、入居する人には医師などのスタッフが定期的に相談に乗るほか、夜間は管理人も常駐して緊急時の対応に当たることにしています。
運営資金はクラウドファンディングなどで
新たな施設の運営は、稲葉さんが去年、生活保護を巡る問題をまとめた本「生活保護から考える」で得た印税を充てるとともに、インターネットを通して一般に資金を募る「クラウドファンディング」でも協力を呼びかけています。
現在、約９０人から８０万円以上が寄せられています。
集まった資金は、各部屋に必要な家電製品の購入や施設の維持など、運営に充てることにしています。
稲葉さんは「路上生活を続ける人には、まだまだきめ細かい支援が必要です。活動に理解していただいたうえでご支援をいただけるとありがたいです」と話しています。
2014年7月18日
講演・イベント告知
●学習会 / 「改正」生活保護法&生活困窮者自立支援法
講 師 ： 稲葉 剛 (いなば・つよし)氏
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日時 : 2014年 8月 31日 (日)
午後 1時 30分～午後 3時 30分
場所 : 栃木県労働者福祉センター1F 第3会議室
アクセスマップ
宇都宮市中戸祭町821 TEL 028‐621‐4040
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反対の声も少なくない中で昨年12月に成立した「改正」生活保護法と生活困窮者自立支援法。
生活保護法はこの7月1日から施行された。
一方、自立支援法は栃木県・宇都宮市・栃木市・日光市で同法のモデル事業がこの7月1日から始められ、県内全自治体では来年4月1日より事業がスタートする。
しかしながら生活保護の捕捉率が2割強程度という実態を見るならば、困窮者の多<が生活保護水準以下の生活を強いられていると言え、この改善を抜きにどういう施策を用意しようというのだろうか。
大いに疑間が残る。
そこで、貧困の現場から先駆的な取り組みを続けてきた稲葉剛氏をお招きして学習会を開催し、「改正」生活保護法と生活困窮者自立支援法について考えます。
ぜひご参下さい。
主催：反貧困ネットワーク栃木
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―稲葉 剛さん プロフィール―
■いなば つよし 1969年広島県生まれ。東京大学教養学部卒。
1994年から新宿を中心に路上生活者の支援活動を始める。
2001年、湯浅誠氏らとともに「自立生活サポートセンター・もやい」を設立し、その後約13年間務めた理事長をこの 7月 1日 に退任して20代の若者にバトンタッチしたばかり。
現在は理事。
住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人。
生活保護問題対策全国会議幹事。
(一社)ホームレス問題の授業づくり全国ネット理事。
(一社)自由と生存の家理事。
著書に「生活保護から考える」(岩波書店)、「ハウジングプア」(山吹書店)、共著書に「わたしたちに必要な33のセーフティネットのつくりかた」 (合同出版)、「貧困待つたなし!とっちらかりの10年間」(岩波書店)、「命と絆は守れるか ?震災・貧困・自殺からDVまで」(三省堂)など。
2014年7月17日
提言・オピニオン
国立競技場建て替えに伴う都営住宅立ち退き問題で、「霞ヶ丘アパートを考える会」は、本日舛添都知事に再考を求める要望書と居住者の方へ行ったアンケートを提出し、14時半から都庁記者クラブで記者会見を行いました。
●霞ヶ丘アパートを考える会
●要望書とアンケートはこちら（PDF）
2014年7月15日
提言・オピニオン
厚生労働省が本日（7月15日）、「平成 25 年 国民生活基礎調査の概況」を発表しました。
厚生労働省ウェブサイト：平成25年国民生活基礎調査の概況
ここでは、貧困に関わる指標を見ていきたいと思います。
2012年の相対的貧困率は16.1％ 前回（2009年）と比べて0.1％アップしています。
子ども（17歳以下）の貧困率も16.3％になりました。前回は15.7％だったので、0.6％アップしたことになります。
特に、ひとり親家庭の貧困は深刻で、貧困率は54.6％になりました。こちらも3.8％上昇しています。
主観的にも、生活が「苦しい」と答える世帯が増えており、「普通」と答える世帯の割合がどんどん減ってきています。
１世帯当たり平均所得金額も537万2 千円（2012年）と、前年に比べて2％減少しています。
これらのデータは、日本社会における貧困の拡大にストップがかかっていないことを示しています。
政府は現在、昨年成立した「子どもの貧困対策法」に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」をまとめつつありますが、給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと考えます。
2014年7月15日
メディア掲載
「週刊女性」2014年7月15日号（主婦と生活社、7月1日発行）の記事「漂流する高齢者の行き先」の中で私の発言が掲載されました。
私の発言に関わる部分のみを抜粋して掲載します。
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（前略）
貧困からアパートを借りられなくなり、住処を失う人たちも増えつつある。
困窮者支援を行うＮＰＯ法人『自立生活サポートセンター・もやい』理事の稲葉剛さんは、こう話す。
「’11年の東日本大震災以降、都内の木造アパートを取り壊してワンルームマンションに建て替えようとする動きが非常に目立ってきています。地域によっては２～３万円代のアパートがあったのに、どんどん取り壊されている。何十年も暮らしていた方は、出て行かざるを得なくなります」
建て替えられたマンションの家賃は月６～７万円とおよそ３倍に跳ね上がる。対して、年金は月に10万円前後。到底、払えない。
「次の部屋を借りようとしても家賃が高い。敷金・礼金などの初期費用も20～30万円はかかります。経済的に厳しいという問題に加えて、保証人が見つからないということも大きい。かつて頼んだ家族やきょうだいは亡くなられていたり、あるいは保証人が年金生活者では嫌がられることもあって、審査が通らなかったりする。年金が低いなど収入状況が悪いと、それも通らない理由になります」（稲葉さん、以下同）
また、入居差別の問題もある。孤独死が広く報じられるようになり、高齢者のひとり暮らしを敬遠する家主が増えたためだ。
「自室で亡くなったときに高額の賠償請求をする家主もいます。70歳より75歳というように、年齢を重ねるほど借りづらくなるのが実情。東京だけでなく、大きな都市部はどこも似たような状況だと思います」
住まいを失った高齢者はどこへ行くのか？
「生活保護しかなくなるわけですが、ただ、そのときも民間の住宅に入る際のハードルは変わりません。すると『無料低額宿泊所』という貧困ビジネスの温床になっているような施設に入れられてしまう。こうした状況は広がっています」
‘09年３月、群馬県渋川市にある高齢者入所施設『静養ホームたまゆら』で発生した火災は、貧困ビジネスとして大きく報じられた。亡くなった10人のうち６人が東京都墨田区、１人が東京都三鷹市で生活保護を受けており、施設にいた22人中15人は墨田区の紹介で入所していたからだ。
「都で生活保護を受けているのに、北関東や東北などの遠隔地の施設に送られてしまう。『たまゆら』で問題となって以来、都も対策は行っていますが、高齢者全体が増えているため、郊外へと送られる人の数も増えているのが実情です。また、特別養護老人ホームが空いていないので、役所の紹介で入れられてしまうパターンも増加しています」
サポートがあれば住み慣れた地域で暮らしていけるはずの人も、遠隔地へ送られてしまっているという。
「本来はきちんとした介護施設へ移るまで中間的に利用する施設ですが、平均入所期間がどんどん伸びており事実上、終の棲家になってしまっています。こうした施設は居住環境が悪いところが多く、認知症などの知識がある専門的なスタッフが配置されているわけではない。軽い認知症のある人や生活に困難のある方が、きちんとしたケアを受けられないまま失踪してしまうことも当然、起こり得る」
（中略）
国はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を増やすことで受け皿にしようとしているが、それだけで解決を図るのは困難だ。
「夫婦で子どもがいて、収入は年功序列で上がり、いずれ住宅ローンを組んで……という高度経済成長時代の家族モデルを前提に制度が作られているのが問題。例えば、行政やＮＰＯが空き家を借り上げ低所得者向けの住宅として活用するなど、低所得者が最低限の住宅を確保できるよう考え方をシフトしていかなければならない」
（後略）
＊関連記事
新宿区大久保アパート火災が投げかけたもの
住まいが保障されない社会はおかしい
2014年7月15日
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