相対的貧困率が16.1％、子どもの貧困率が16.3％に上昇
厚生労働省が本日（7月15日）、「平成 25 年 国民生活基礎調査の概況」を発表しました。
ここでは、貧困に関わる指標を見ていきたいと思います。
2012年の相対的貧困率は16.1％ 前回（2009年）と比べて0.1％アップしています。
子ども（17歳以下）の貧困率も16.3％になりました。前回は15.7％だったので、0.6％アップしたことになります。
特に、ひとり親家庭の貧困は深刻で、貧困率は54.6％になりました。こちらも3.8％上昇しています。
主観的にも、生活が「苦しい」と答える世帯が増えており、「普通」と答える世帯の割合がどんどん減ってきています。
１世帯当たり平均所得金額も537万2 千円（2012年）と、前年に比べて2％減少しています。
これらのデータは、日本社会における貧困の拡大にストップがかかっていないことを示しています。
政府は現在、昨年成立した「子どもの貧困対策法」に基づく「子供の貧困対策に関する大綱」をまとめつつありますが、給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと考えます。
2014年7月15日