メディア掲載
2018年5月28日付け毎日新聞夕刊のコラム「憂楽帳」でカフェ潮の路で働く若者が紹介されました。
https://mainichi.jp/articles/20180528/dde/041/070/034000c
憂楽帳 自分らしく働く
毎日新聞 2018年5月28日 東京夕刊
東京・練馬の「カフェ潮の路」で、２４歳の細身の青年はコーヒーをいれている。店員の名は山崎さん。お年寄りの話に相づちを打ち、時に大声で笑う。彼は、公園やインターネットカフェで寝泊まりする生活から抜け出した。
不安定な非正規の働き手、そのものだった。高校を出て人材派遣に登録し、倉庫会社で配送を担当。夜勤が多いのに収入は月１０万円を超すくらい。心も体もバランスを崩し、会社の寮を出てネットカフェで暮らした。
所持金が底を突き「生きていけない」と思った時、路上生活者らの住まいの支援をする団体「つくろい東京ファンド」に救われた。代表理事の稲葉剛さん（48）とは知人を介してつながり、団体が運営するカフェで働く。
いつも手元にノートを置く。客の気になる言葉を書き留め、自宅で意味を調べたり、考えたり…。次の機会に会話を広げるためという。「自分らしく働けている？」。私の問いかけに、天井を見て少し笑みを浮かべた。今後カフェに言ったら、彼は何と返してくるだろう。【木村哲人】
※関連記事：カフェ潮の路、おかげさまで1周年！お福わけ券は計700枚突破！（つくろい東京ファンド公式サイト）
2018年5月30日
メディア掲載 書評・関連書籍
2018年5月27日付け毎日新聞朝刊「今週の本棚・新刊」欄で、稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編『ハウジングファースト～ 住まいからはじまる支援の可能性』（山吹書店・JRC）が紹介されました。
https://mainichi.jp/articles/20180527/ddm/015/070/032000c
今週の本棚・新刊
『ハウジングファースト 住まいからはじまる支援の可能性』＝稲葉剛ほか編
毎日新聞 2018年5月27日 東京朝刊
（山吹書店・２８０８円）
米国で開発された「ハウジングファースト」。本書によると、路上生活者や精神科病院の入院患者らにまずは住まいを提供し、福祉や医療の専門家による支援サービスを実施して自立を促進する方式をいう。この方式を日本でも本格導入し、社会復帰しやすい仕組みをつくるべきだとの提言をまとめた一冊だ。
編者は、長年、路上生活者らの支援に取り組む団体のスタッフや医師ら。米国で開発された同方式が、社会復帰に効果を上げている実例やデータを提示。その一方で、寮生活を送りながら就労支援を受け、仕事を得てからアパートに移り住むという「ステップアップ方式」が主流の日本では、集団生活になじめない人たちがドロップアウトし、再び路上生活に戻る実情を訴えている。
編者の稲葉剛氏は「ハウジングファーストは、パターナリズムから抜け出せずにいる日本の社会福祉や精神医療のあり方に変革を迫る」と強調する。今後、社会保障費の上昇が懸念される中、施設からの社会復帰を手助けする同方式は、一つの解決策や処方箋となりえるのではないか。福祉関係者らにとって必読の一冊といえる。（武）
※関連記事：稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編『ハウジングファースト』、好評発売中です！
2018年5月30日
日々のできごと 書評・関連書籍
尊敬する社会活動家の生田武志さんとの対談が本になりました。
昨年9月に大阪で開催された生田さんと私のトークセッション「当たり前の生活って何やねん?! 東西の貧困の現場から」は、ソーシャルワーカーの鶴幸一郎さんが中心となって企画され、会場では芦田麗子さんがコーディネイトをしてくださいました。
前半は生田さんと私の対談。後半は会場の参加者の皆さんからも様々な意見が出て、白熱した議論になりました。
この本は、このトークセッションの内容をまとめたもので、書籍化にあたり、埼玉大学の高端正幸さんが解説を書いてくれました。
読みやすい内容なので、ぜひ多くの方に手に取っていただければと願っています。
Amazonではすでに予約受付が開始されています。
『当たり前の生活って何やねん?! 東西の貧困の現場から』
生田武志 (著), 稲葉 剛 (著), コーディネート:芦田麗子 (著), 解説:高端正幸 (著)
【書籍情報】
単行本: 92ページ ￥ 972
出版社: 日本機関紙出版センター; 初版 (2018/6/2)
ISBN-10: 4889009590
ISBN-13: 978-4889009590
発売日： 2018/6/2
【内容紹介】
大阪と東京で、ともに路上生活者支援から貧困問題に関わることになった2人が、支援を通じて感じる「生きづらさ」「当たり前の生活」、そして「自己責任社会の罠を乗り越えるためにできること」について語り合った。
【著者について】
生田武志
1964年生まれ。同志社大学在学中から釜ヶ崎の日雇労働者・野宿者支援活動に関わる。2000年、「つぎ合わせの器は、ナイフで切られた果物となりえるか?」で群像新人賞評論部門優秀賞。2001年から各地の小、中、高校などで「野宿問題の授業」を行う。野宿者ネットワーク代表。一般社団法人「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」代表理事。「フリーターズフリー」発行人。
著書に『〈野宿者襲撃〉論』(人文書院、2005)、『ルポ 最底辺 不安定就労と野宿』(ちくま新書、2007)、『貧困を考えよう』(岩波ジュニア新書、2009)、『おっちゃん、なんで外で寝なあかんの?―子ども夜回りと「ホームレス」の人たち』(あかね書房、2012)、『釜ヶ崎から 貧困と野宿の日本』(ちくま文庫、2016)など。
稲葉 剛
1969年生まれ。東京大学在学中から平和運動、外国人労働者支援活動に関わり、1994年より東京・新宿を中心に路上生活者支援活動に取り組む。2001年、湯浅誠とともに自立生活サポートセンター・もやいを設立。2014年まで理事長を務める。一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、生活保護問題対策全国会議幹事、「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」理事など。
著書に『ハウジングファースト』(共編著、山吹書店、2018)、『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版、2016)、『生活保護から考える』(岩波新書、2013)、『ハウジングプア』(山吹書店、2009)など。
芦田麗子
1973年生まれ。龍谷大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻修士課程修了。神戸親和女子大学講師。社会福祉士。大阪のDV 被害者サポートグループCOSMO で、立ち上げから解散までの12年間、ボランティアスタッフとして暴力被害を受けた女性や子どもの支援に関わる。現在は一般社団法人シンママ大阪応援団理事として活動中。『シングルマザーをひとりぼっちにしないために』(日本機関紙出版センター、2017)を監修。
【目次】
はじめに
第1章 ともに路上生活者支援から始まって
第2章 質問に答えながら考える
おわりに
解説 自己責任社会の罠を乗り越えるために（高端正幸）
※関連記事：90年代の新宿ダンボール村を振り返る動画が公開されました。
2018年5月26日
提言・オピニオン
5月24日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の人権専門家（国連人権理事会の「特別手続き」に属する専門家で、テーマ別特別報告者）は、プレスリリースを発表し、日本政府が進めている生活保護基準の引き下げについて、貧困層の社会保障を脅かすとして警告を発し、見直しを求めました。
また現在、国会で審議されている生活保護法改正案の中に、生活保護利用者のみにジェネリック医薬品を事実上強制する条文が含まれていることについても、「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」と懸念を表明し、改正案を慎重に再検討することを求めました。
プレスリリース英語版はこちら。
国連の特別報告者に関する説明ページはこちら。今回のプレスリリースを行なったのは、4名のテーマ別特別報告者です。
プレスリリースの日本語版は下記の通りです。
特別報告者たちは日本政府との対話を求めていますが、強制力があるわけではないので、政府が対話に応じるかどうかはわかりません。
日本政府がこの警告を正面から受け止め、特別報告者との対話を行うことを求めていきたいと思います。
【以下はプレスリリースの日本語版全文です】
日本：「貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減」国連の専門家が警告
ジュネーブ（2018年5月24日）国連の人権専門家*は、今年10月から実施予定の生活扶助費の段階的な引き下げについて、貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求めた。
昨年12月に生活扶助の支給額が今後3年間で最大5％引き下げられることが決定されたのを踏まえ、人権専門家が警告を発した。今回の措置により、現在の受給世帯の約3分の2の世帯で生活扶助額が減額される見通し。
「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映している」と専門家は述べた。
「日本は緊縮政策が必要な時においても、差別を撤廃し、すべての人に基本的な社会的保護を保証する義務がある。貧困層の人権への影響を慎重に考慮せずに採択されたこのような緊縮政策は、日本の負っている国際義務に違反している」と付け加えた。
今回の削減は、2013年に行われた同様の生活保護の予算削減に続くものである。専門家は、年収を10段階に分けた場合の最も低い所得世帯層の消費支出の状況に基づいて生活保護基準を見直すという方式の正当性に疑問を呈している。
「この基準に基づいて決定される最低生活水準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない。このような欠陥のある方式に基づく受給額減額によって、日本はますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と主張した。
「高齢者の貧困と社会的排除により、またも多くの人々が声を上げられないまま苦しむことになろう。これらの政策が修正されなければ、貧困に最も影響を受けやすい人々、特に女性の高齢者、女性世帯主世帯、女性の障害者などを傷つけるだろう」と強調した。
「今回の削減によって最も打撃を受けるのは障害者であろう。経済的負担の増加により、施設に入ることを余儀なくされたり、自殺を図るケースが増えているとのが報告もある。生活扶助費の削減は、障害者権利条約によって保証された、障害者が地域社会で自立して生存する平等の権利を奪うものである」と専門家は述べた。
専門家は、国際義務に基づき、生活扶助費の引き下げの包括的な人権アセスメントを行い、そして負の影響を緩和するために必要な対策を講じるよう、政府に要請している。
また、専門家は、政府が生活保護改正法案を現在審議していることに触れ、生活保護受給者が非受給者と同等に医療を受ける権利を制限する可能性があると指摘した。「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる。政府は改正法案を慎重に再検討するよう強く要請する」と述べた。
専門家は、日本政府にすでに直接懸念を表明した。
以上
* 今回の声明を発表した国連人権専門家一同：フィリップ・オルストン氏、極度の貧困と人権の特別報告者；ホアン・パブロ・ボホスラブスキー氏、対外債務と人権の独立専門家；カタリーナ・デバンダス氏、障害者の権利の特別報告者；ローザ・コーンフェルド・マッテ氏、高齢者の人権の独立専門家。
国連人権専門家は、国連人権理事会の「特別手続き」に属する専門家である。「特別手続き」とは数々の独立専門家を擁する、国連人権機構の中の最大組織である。特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う、国連人権理事会の独立した数々のメカニズムを総称して「特別手続き」という。全ての国が調査対象となる。「特別手続き」の専門家は国連職員ではなく、金銭的報酬も受け取らず、自らの意思で調査に取り組む。いかなる政府、組織からも独立し、個人の資格で任務にあたる。
－国連人権高等弁務官事務所（OHCHR） 各国ページ 日本：
http://www.ohchr.org/EN/countries/AsiaRegion/Pages/JPIndex.aspx
－報道に関する問い合わせ及び追加情報については以下にお問い合わせください。
只木純子（Email: jtadaki(a)ohchr.org / Phone: +41 22 917 9298）または srextremepoverty(a)ohchr.org まで。
－ニュースサイトおよびソーシャルメディア：ニュースリリースについての主なメッセージは以下の国連人権関連のソーシャルメディアをご参照ください。適切なハンドルでタグ付けしてください。
Twitter: UNrightswire
Facebook: unitednationshumanrights
Google+ unitednationshumanrights
YouTube: unohchr
※関連記事：生活保護の利用当事者、経験者の声が国政の場に響き始めた！
2018年5月25日
メディア掲載
2018年5月22日付け毎日新聞夕刊「シェアハウス なぜ急増？ 収入低い若者、夢を託し」に、稲葉のコメントが掲載されました。
https://mainichi.jp/articles/20180522/k00/00e/040/271000c
シェアハウス
なぜ急増？ 収入低い若者、夢を託し
毎日新聞 2018年5月22日 11時59分(最終更新 5月22日 12時19分)
スルガ銀行（静岡県）のずさん融資が問題になっているシェアハウス。１０年前には全国で１０００棟にも満たなかった物件は、首都圏で増え続け、今や４５００棟を数える。居住者の多くは２０～３０代だ。部屋は手狭で、シャワーやキッチンは共用なのに、なぜ若者に選ばれているのか。【佐久間一輝、五十嵐朋子】
東京都練馬区のシェアハウス。幼稚園の教諭を目指しているナナミさん（２５）＝仮名＝の部屋は７平方メートル。備え付けベッドが大部分を占めるため、家具を置く余裕はない。
出身は宮城県石巻市。昨年秋に上京したのは都会への憧れと「手に職をつけたい」との思いから。今はスーパーで働きながら通信制の大学で学ぶ。月収は約１４万円。生活費や学費、奨学金返済を引けば半分も残らない。家賃を切り詰めるしかなかった。
シェアハウスの家賃は共益費や光熱費を含めて月５万円。相場より２万円は安い上、敷金や礼金もいらない。「それでも生活はぎりぎり。食費を削ったせいで１０キロ以上もやせました」
シェアハウスの原形は１９８０年代に登場した外国人向けの安宿とされる。共有スペースで入居者が交流できるのが特徴で、２０００年代以降は日本人向けの物件も増加。「日本シェアハウス連盟」によると、１７年８月現在、シェアハウスは全国に少なくとも約４５００棟あり、うち７割が都内に集中している。
国土交通省の調査によると、居住者の大半は２０～３０代だ。入居理由として「家賃が安い」「初期費用が安い」など経済面を重視する人が多数だった。総務省によると、２５～３４歳の非正規雇用率は９０年の１１．７％から、１７年には２５．９％へと増えた。シェアハウスの増加と関係はあるのだろうか－－。居住福祉論が専門の稲葉剛・立教大学大学院特任准教授は「関連を示すデータはないが、安い住宅を求める若者が増えているという実感はある」と話す。
ナナミさんは、学業とアルバイトの合間に小説を書いている。小説投稿サイトの企画で最終選考に残ったこともあるという。「賞金で一発当てたいですね。お金があれば引っ越します」。隣人には地方から上京した人も多いという。シェアハウスには、若者たちの夢と現実が同居している。
シェアハウスを巡っては、投資トラブルも多発している。経営破綻した不動産会社「スマートデイズ」が展開する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーの弁護団は２２日、スルガ銀行の行員や仲介業者がローン審査に必要な書類の改ざんに関与した疑いがあるとして、私文書偽造などの疑いで警視庁に告発状を提出する。
2018年5月25日
日々のできごと
ウェブメディアのTIMELINEで、1990年代の新宿ダンボール村を振り返る動画がアップされました。
拙著『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』を読んでくれたTIMELINEの担当者から、この本の内容を映像化したいという依頼があり、取材に応じました。
写真家の迫川尚子さんの写真やビデオジャーナリストの遠藤大輔さんの映像も使われています。
ぜひご覧ください。
TIMELINEでは、今年3月にハウジングファーストについての動画も作ってもらいました。こちらも稲葉がインタビューに応じています。
まだの方は合わせてご覧ください。
※関連記事：【2018年5月7日】朝日新聞「東京１５０年／集い声上げ続ける 広場から」で活動が紹介
2018年5月22日
提言・オピニオン
2013年8月から生活保護の生活扶助基準が三段階に分けて引き下げられました。
この過去最大の引き下げに対して、全国29の都道府県で引下げの違憲性を問う訴訟が行われています。
東京では、第8回口頭弁論が5月23日（水）15時から、東京地裁１階の103号法廷で開かれます。
傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に（地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ）にお集まりください。傍聴席を満席にしましょう！
口頭弁論終了後は、ハロー貸会議室虎ノ門3階会議室で報告集会が予定されています。あわせて、ご参加ください。
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟（通称：はっさく訴訟）
弁護団・原告団・支える会連絡先：
〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団
電話03-3988-4866（担当＝平松・木下）
※関連記事：6月7日（木）緊急院内学習会『前基準部会部会長代理が語る「生活保護基準の設定はいかにあるべきか」』
2018年5月12日
講演・イベント告知
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-312.html
２０１８年「住まいは人権デー」（住宅セーフティネット・第８回講座）
シンポジウム「居住支援の実践と課題」
日 時 ２０１８年６月１６日（土）午後1時３０分～午後４時４０分
会 場 台東区・上野区民館・４階４０１集会室（台東区池之端１－１－１２）
東京メトロ湯島駅・徒歩３分 アクセスマップは、こちら。
国連の正式機関の「国連人間居住会議」（ハビタット）は、２０１６年１０月に第３回国際会議を南米エクアドルのキトで開催しました。第１回（ハビタットⅠ）は１９７６年５月にカナダのバンクーバーで、第２回（ハビタットⅡ）は１９９６年６月、トルコのイスタンブールで開催されました。私たち住宅関係団体は、ハビタットⅡで「居住の権利」の宣言が採択された６月１４日を毎年「住まいは人権デー」として、多彩な取り組み、イベントを行ってきました。
今年は、住宅セーフティネット連続講座（第８回）を兼ねて、「居住支援の実践と課題」をテーマに報告と討論を行い、今後の活動に活かしていきたいと考えます。
〔資料代 ５００円〕
〔プログラム〕 「居住支援の実践と課題を考える」
シンポジスト
狩野三枝さん（ＮＰＯコレクティブハウジング社・理事）
露木尚文さん（豊島区居住支援協議会・事務局）
園原一代さん（ＮＰＯハートウォーミング・ハウス・代表）
コーディネーター
稲葉剛さん（住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人）
◆改正住宅セーフティネット法での居住支援活動の充実◆
同法による国交大臣の基本的な方針（２０１７年１０月）では、「住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、その居住の安定を確保するためには、各地域において、居住支援活動が積極的に行われる必要がある」などとしています。
〔開催団体〕 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議（関東会議）
〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター
℡０３－３８３７－７６１１ fax０３－６８０３－０７５５
（参考）「望ましい居住支援とは」
・・・舘岡康雄は、著書『利他性の経済学』（新曜社）で、「支援」を「管理」と対比して説明している。「管理」は対象者を管理する側に合わせて変えることで管理者の意図を果たすのに対し、「支援」は支援する側が対象者に合わせて変わることで対象者の意図を果たすことである。現在の要配慮者に対する施策のほとんどは、要配慮者を市場の都合に合わせるためのものであり、要配慮者を「管理」しているに過ぎない。
本来の居住支援とは、要配慮者に合わせて社会や市場の仕組みを変え、要配慮者の意図が果たせるようにすることなのである。変わらなければならないのは支援される側でなく支援する側であるということを意識することが必要である。
（阪東美智子〈国立保健医療科学院上席主任研究官〉「困窮する人々と居住支援」から
「ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―」中島明子編著、萌文社、２０１７年、所収。
2018年5月12日
講演・イベント告知
稲葉が共同代表を務める「いのちのとりで裁判全国アクション」主催の院内集会のお知らせです。当日は稲葉が司会進行を務めます。
http://inochinotoride.org/whatsnew/1700505innai.php
2013年からの史上最大（平均6.5％、最大10％、年額670億円）の生活扶助基準引き下げに対して全国29都道府県において1000名近い原告が違憲訴訟を闘っているさなか、さらに2018年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の生活扶助基準引き下げが実行されようとしています。
下から10％の最貧困層の生活水準に合わせるという考え方に正当性があるのか。社会保障審議会生活保護基準部会部会長代理として、部会でも積極的に発言してきた貧困研究の第一人者が何を語るのか?
新進気鋭の若手研究者もコラボした超注目の学習会です。
- 【日時】2018年6月7日（木）午後4時30分～午後7時
- 【場所】衆議院第1議員会館・大会議室
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口徒歩3分、地下鉄有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町駅」徒歩5分
- 入場無料・申込不要
※午後4時から上記議員会館ロビーにて通行証を配布します。
「生活保護基準部会は何を検証してきたのか～水準均衡方式と全消データの限界」
岩田正美さん（日本女子大学名誉教授・前生活保護基準部会部会長代理）
【プロフィール】中央大学大学院経済研究科修了。日本女子大学博士（社会福祉学）。東京都立大学人文学部助教授、教授を経て日本女子大学人間社会学部教授、2015年定年退職。厚生労働省の社会保障審議会委員、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員長などを歴任。主著に「社会的排除—参加の欠如と不確かな帰属」、「貧困の戦後史－貧困の『かたち』はどう変わったか」など。
「最低賃金から見た生活保護基準引き下げの意味」
桜井啓太さん（名古屋市立大学准教授）
【プロフィール】元堺市ケースワーカー。大阪市立大学大学院創造都市研究科博士課程単位取得退学。博士（創造都市）。主著に「〈自立支援〉の社会保障を問う－生活保護・最低賃金・ワーキングプア」（法律文化社）など。
主催：いのちのとりで裁判全国アクション、生活保護問題対策全国会議
（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階
℡06-6363-3310 FAX 06-6363-3320 あかり法律事務所 弁護士・小久保哲郎
2018年5月12日
講演・イベント告知
http://www.tokyo-csw.org/content/topLinks/oshirase/03chiku/2018/nerima_0510.html
ねりま社会福祉士会 第19回定期総会・記念講演会
「ハウジングファーストが福祉を変える」
ねりま社会福祉士会では、今年度も定期総会に併せて記念講演会を開催します。
今回は、長年にわたり貧困問題に関わっておられる稲葉剛さんを講師としてお招きします。事前に稲葉さんからいただいた講演概要は以下のとおりです。
私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドは、都内の6つの団体と共に「ハウジングファースト東京プロジェクト」を進めています。「ハウジングファースト」とは、生活困窮者の支援において「安定した住まいの確保」を最優先とするアプローチを意味します。日本の社会福祉や精神医療のあり方を大きく変える可能性のある「ハウジングファースト」について、実践の現場から見えてきたことをお話しいたします。
日程
2018年5月27日（日曜日）
14時30分～16時30分
会場
名称：サンライフ練馬 ３階研修室
住所：練馬区貫井1-36-18 アクセスマップは、こちら。
交通：西武池袋線中村橋駅下車 徒歩３分
電話：03－3990－0185
テーマ
ハウジングファーストが福祉を変える
講師
稲葉 剛さん
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授
対象 このテーマに関心のある方であれば、どなたでも参加いただけます。
定員 80名
費用 無料
申込 参加を希望される方は、メールでの事前申込みにご協力をお願いします。
Mail:nerima.koho★gmail.com ※★を＠に変えてください。
なお、ねりま地区会の会員の方は、すでに送付しているはがきにて申込願います。
備考
記念講演会に先立って、13時45分から定期総会を開催します。当地区会会員の方にはすでに案内を郵送しているところですが、今年度から新規に地区会会員になられる方、及び地区会登録を練馬にしたい方にも参加していただけますので、メールにて連絡をお願いいたします。
2018年5月12日
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