【2017年9月2日】東京新聞特報面に秋田・横手のアパート火災に関するコメント掲載

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2017年9月2日付け東京新聞朝刊の特報面記事「秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保『国が責任を』に稲葉のコメントが掲載されました。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017090202000146.html

秋田・横手のアパート火災 生活困窮者の受け皿失う 住宅確保「国が責任を」

秋田県横手市のアパートで5人が死亡し、10人が重軽傷を負った火災は、生活困窮者の住まいのあり方を問いかけている。アパートには、精神障害者や生活保護受給者が多く入居していたからだ。政府が「施設から地域へ」と旗を振る中、自立を目指す障害者らの受け皿になっていた。発生から約10日が過ぎたが、焼け出された入居者の行き場は確保されておらず、アパート再建のめども立っていない。火災現場や関係者を訪ね歩き、今後の課題を検証した。 (白名正和、佐藤大)

(中略)

生活困窮者の住宅支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大特任准教授(居住福祉論)の稲葉剛氏は、横手での「民間の善意」を評価する傍ら、その限界も指摘する。「背景には、精神障害者や単身の高齢者、元ホームレスが部屋を借りようとする時、入居差別に遭うことが多いという現状がある。各地で民間の方々が創意工夫をして物件を確保しているが、どうしても古い木造住宅になってしまう。防火対策を施したとしても、火事が起きれば拡大しやすい」

「施設から地域へ」の理念はもっともらしく聞こえるが、ともすれば地域任せになりかねない。稲葉氏は「住宅確保は自己責任という考え方はいまだに根強い」と危惧する。

「本来なら、国が公営住宅を確保することなどが求められている。国の責任ですべての人が安心で安全な住宅を確保できる、という政策に変えていくべきだ」

 

関連記事:【2017年6月4日】信濃毎日新聞社説「住まいの貧困 人間の尊厳守るために」にコメント掲載

【2017年9月1日】朝日新聞「平成とは プロローグ:5」にコメント掲載

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2017年9月1日付け朝日新聞朝刊「(平成とは プロローグ:5)郵便受けの500円、細いつながり」(名古屋報道センター・斉藤佑介記者)に、稲葉のコメントが掲載されました。平成の30年を貧困という視点から振り返ったコメントになっています。

稲葉のコメント部分は以下のとおりです。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13112033.html

■「自己責任」が定着、声あげづらく

「つくろい東京ファンド」代表理事で、立教大特任准教授の稲葉剛さん(48)の話

平成は日本が貧困に正面から向き合わざるを得なくなった時代だ。ホームレスの餓死など1990年代の絶対的な貧困は減ったが、相対的な貧困は増えている。2015年の年収122万円の貧困線以下の人は15・6%で、6~7人に1人が貧困だ。政策的に非正規雇用が増やされ、貧困は若年世代にも広がった。昭和は一定の支え合いが機能したが、平成は自己責任論が広がり、生活保護バッシングなどでますます内面化されたため、声をあげづらくなった。

ただし貧困が問題だという認識は共有されつつあり、前向きに捉えたい。子どもの貧困や高等教育の無償化が政治で議論されるようになったのは隔世の感がある。経済的な貧困は国が対応すべきだ。人間関係の貧困は各地で広がる「こども食堂」のように、市民で担う方が豊かな関係を育むだろう。

厚労省の審議会で扶養照会の段階的廃止を直言しました。

提言・オピニオン

厚生労働省は、2018年度に生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の一体的見直しを行うため、今年5月、社会保障審議会に「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」を設置しました。

部会は4ヶ月に6回というハイペースで議論を進めており、8月30日に開催された第6回部会では「有識者・利用者等からのヒアリング」が行われました。

私も、若年女性の支援をしているBONDプロジェクトの橘ジュンさんらと共に、ヒヤリングに参考人として呼ばれ、15分間の意見陳述を行いました。

私の提出資料を含め、当日の資料はこちらのページでご覧になれます。

第6回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料

私は、ホームレスの人たちに対する「ハウジングファースト」(安定した住まいの確保を最優先とする支援手法)の取り組みを紹介した上で、貧困ビジネス施設への規制を強化し、生活保護において「居宅保護の原則」を徹底すること、生活困窮者自立支援制度においても居住支援の対象者を広げることなどを主張しました。

そして最後に、扶養照会の問題について取り上げました。

部会に提出した資料より

この問題について取り上げたのは、厚生労働省が生活保護の扶養照会(福祉事務所が申請者の親族に扶養の意思を問い合わせること)の実態調査に乗り出しているからです。

2013年には、私たちの反対にもかかわらず、福祉事務所がこれまで以上に親族にプレッシャーをかけることを可能にする法改悪がなされてしまいました。今回の実態調査はさらなる改悪につながる危険性があります。

生活困窮者の相談支援の活動をしていると、この「親族に問い合わせる」という仕組みが生活保護申請への心理的なハードルになり、制度につながる人を減らしているという点を実感します。

そもそも、社会保障制度の利用において、親族の扶養を問題にすること自体が前近代的だと言えます。特に「成人した子どもの親に対する扶養義務」を問う仕組みは日本、韓国、台湾など、ごく一部の地域にしかありません。

その韓国では、日本以上に厳しい扶養義務の制度がありましたが、近年、親族の扶養義務を問うことが「福祉の死角地帯」に取り残される人を生んでいるという批判が高まり、今年に入り、扶養義務者の基準を段階的に廃止していく、という方針が示されています。これは制度につながる人を増やしていくための政策です。

扶養義務者の基準を段階的に廃止するという韓国の福祉改革については、こちらの記事もご参照ください。

日本の貧困対策はガラパゴス化へ進むのか? – 稲葉剛|WEBRONZA – 朝日新聞社の言論サイト

こうした韓国の動きを紹介した上で、目の前にいる厚労省の社会・援護局の官僚に対して、私は「国が本気で貧困対策をしたいのであれば、制度につながる人を増やす政策を取るべきです。これまでの動きを見ると、厚労省が制度につながる人を増やしたいのか、減らしたいのか、私にはさっぱりわかりません。」と述べました。

その上で、今の動きとは逆に、前近代的な扶養照会を段階的に廃止していく、という議論を日本も始めるべきだと問題提起しました。

現場の実態を伝えるのが、私たちの役割

「そんなことを言っても、どうせ動かないのだから、意味がない」という人もいるでしょう。

私はこれまで何度か、厚生労働省の審議会や国会の委員会で呼ばれたことがありますが、そのたびに「二度と呼ばれなくなっても、言うべきことを言おう」と心に決めています。

貧困の現場で起こっていることを政策を動かしている人たちにストレートに伝えるのが、私たち現場で活動をしている人間の役割であり、実現可能性を考えて、一部の主張を引っ込めたり、薄めたりすることはすべきではないと考えるからです。

部会では、委員の一部からも「扶養を強調することは貧困の世代間連鎖につながる」という懸念の声が出ているようです。

来年度の制度見直しの骨格はまだ明らかになっていませんが、「扶養義務の強調は、制度につながる人を減らし、貧困を悪化させる」、「貧困を社会的に解決するためには、前近代的な家族主義から抜け出す必要がある」という点をこれからも訴えていきたいと思います。

 

関連記事:小田原市ジャンパー問題を検証する書籍が出版されました!

 

10月9日(月・祝)ハウジングファースト国際シンポジウム@東京

講演・イベント告知

今年もハウジングファースト国際シンポジウムが、10月8日(大阪)と9日(東京)に開催されます。ぜひご参加ください(稲葉は東京の会のみ参加になります)。

https://www.mdm.or.jp/news/5458/

ハウジングファースト国際シンポジウム 東京

住まいを失った人(貧困、暴力、虐待、依存症、精神疾患、障がい、認知症…)のソーシャルインクルージョンを実現する方法~フランス、ベルギー、日本の実践から~

 

「失敗するチャンスがある」
社会から排除され住まいを失った人が施設に収容されることなく、まず地域に自分の部屋を得ること、そこで自分のペースとスタイルで地域の一員として暮らしていくこと、支援者はそれを応援していくこと、それが「ハウジングファースト」です。地域移行・定着の支援モデルとして「ハウジングファースト」が有効であることは、すでに欧米では常識となりつつあり、私たちもその有効性を活動の中で実感しています。

しかし「失敗」は日々生じます。それをどう捉えればよいのでしょうか。ただ住まいに定着することイコール「成功」なのでしょうか。

当事者の生活の質の向上とソーシャルインクルージョンは、どのような指標で測ったらよいのでしょうか。3回目となる本シンポジウムでは、フランスの社会学者からはその評価の指標について、またベルギーの”路上の看護師たち(Infirmiers de rue)”から実践の方法を学び、日本の実践家たちと共に「ソーシャルインクルージョン」を考えていきます。

日時:2017年10月9日(月)
13:00-17:30(開場12:30)
会場:明治大学駿河台キャンパス
グローバルフロントグローバルホール(定員:180名)
会費:2,000円
主催:認定NPO法人世界の医療団
共催:コミュニティホームべてぶくろ
   NPO法人TENOHASI
   訪問看護ステーションKAZOC
   一般社団法人つくろい東京ファンド
   ゆうりんクリニック
   NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
協賛:ヤンセンファーマ株式会社

プログラム
*日仏同時通訳付き

司会 : 清野 賢司 氏 -TENOHASI事務局長
講演1 :Pauline Rhenter 氏 -保健社会学研究者
講演2: Sandrine Butaye氏
-公衆衛生/熱帯医学専門看護師、ブリュッセルInfirmiers de rue(路上の看護師たち)ハウジングファーストプログラム責任者
講演3: 稲葉 剛 氏
-立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事
講演4: 高桑 郁子 氏 -世界の医療団ボランティア看護師
講演5: 小川 芳範 氏
-TENOHASI生活応援班ソーシャルワーカー
講演6: HFTP代表医師 × アパート入居者 対談
森川 すいめい 氏
-精神科医、鍼灸師、みどりの杜クリニック院長

パネルディスカッション
「失敗するチャンスがある」
ファシリテーター: 渡邊 乾 氏
- 訪問看護ステーションKAZOC代表・作業療法士
稲葉 剛 氏
高桑 郁子 氏
小川 芳範 氏
向谷地 宣明 氏
- コミュニティーホームべてぶくろ・ひだクリニック
栗田 陽子 氏
- ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンPHW支援コーディネーター
岩本 雄次 氏
- ゆうりんクリニック ソーシャルワーカー

*プログラムの内容については変更が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
お申込みはこちらから: https://www.mdm.or.jp/news/5458/

(大阪と東京のページは序文下のタブで切り替えられます。)

 

関連記事:【2016年11月18日】 「『まず住まい』のホームレス支援 民間団体が試み」 ハウジングファーストの紹介記事が朝日新聞に掲載

10月8日(日)ハウジングファースト国際シンポジウム@大阪

講演・イベント告知

今年もハウジングファースト国際シンポジウムが、10月8日(大阪)と9日(東京)に開催されます。ぜひご参加ください(稲葉は東京の会のみ参加になります)。

https://www.mdm.or.jp/news/5458/

ハウジングファースト国際シンポジウム 大阪

住まいを失った人(貧困、暴力、虐待、依存症、精神疾患、障がい、認知症…)のソーシャルインクルージョンを実現する方法~フランス、ベルギー、日本の実践から~

 


「失敗するチャンスがある」
社会から排除され住まいを失った人が施設に収容されることなく、まず地域に自分の部屋を得ること、そこで自分のペースとスタイルで地域の一員として暮らしていくこと、支援者はそれを応援していくこと、それが「ハウジングファースト」です。地域移行・定着の支援モデルとして「ハウジングファースト」が有効であることは、すでに欧米では常識となりつつあり、私たちもその有効性を活動の中で実感しています。

しかし「失敗」は日々生じます。それをどう捉えればよいのでしょうか。ただ住まいに定着することイコール「成功」なのでしょうか。

当事者の生活の質の向上とソーシャルインクルージョンは、どのような指標で測ったらよいのでしょうか。3回目となる本シンポジウムでは、フランスの社会学者からはその評価の指標について、またベルギーの”路上の看護師たち(Infirmiers de rue)”から実践の方法を学び、日本の実践家たちと共に「ソーシャルインクルージョン」を考えていきます。

日時:2017年10月8日(日)13:00-17:00(開場12:30)
会場:関西大学梅田キャンパス 8階大ホール(定員:80名)
会費:2,000円

主催:認定NPO法人世界の医療団
共催:コミュニティホームべてぶくろ
   NPO法人TENOHASI
   訪問看護ステーションKAZOC
   一般社団法人つくろい東京ファンド
   ゆうりんクリニック
   NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
協賛:ヤンセンファーマ株式会社 
後援:大阪市立大学都市研究プラザ
   日本居住福祉学会

*本シンポジウムは、科学研究費基盤研究(B)(海外学術調査)「東アジアにおける包摂型居住福祉実践に関する研究」(研究代表者:全 泓奎)の助成を得て実施しております。

プログラム
*日仏同時通訳付き
司会 :槙野 友晴 氏 -NPO法人堺市相談支援ネット相談員
講演1:Pauline Rhenter 氏 -保健社会学研究者
講演2:Sandrine Butaye 氏
-公衆衛生/熱帯医学専門看護師、ブリュッセル Infirmiers de rue(路上の看護師たち)ハウジングファーストプログラム責任者
講演3:貧困報道記者からの公開質問
     原 昌平 氏 -読売新聞大阪本社編集委員・精神保健福祉士
講演4:齋藤 宏直 氏 -NPO法人みやぎ「こうでねいと」理事長
講演5:高桑 郁子 氏 -世界の医療団ボランティア看護師
講演6:小川 芳範 氏 -TENOHASI生活応援班ソーシャルワーカー
質疑応答

*プログラムの内容については変更が生じる場合がございますので、予めご了承ください。

お申込みはこちらから: https://www.mdm.or.jp/news/5458/ 

(大阪と東京のページは序文下のタブで切り替えられます。)

 

関連記事:【2016年11月18日】 「『まず住まい』のホームレス支援 民間団体が試み」 ハウジングファーストの紹介記事が朝日新聞に掲載

9月28日(木) 生活保護引き下げ違憲 東京国賠訴訟 学習会&応援プロジェクト

講演・イベント告知

生活保護引き下げ違憲 東京国賠訴訟
学習会&応援プロジェクト

2017年9月28日(木) 18時15分~20時15分

場所:カトリック麹町教会(聖イグナチオ教会)ヨセフホール

JR・東京メトロ四ツ谷駅すぐ上智大学手前

アクセスは、こちら。

お話

山川幸生弁護士・白木敦士弁護士 稲葉剛 氏(つくろい東京ファンド代表理事)

参加費:無料・申込み不要

主催:カトリック麹町教会メルキゼデクの会

連絡先:TEL090-4959-0652 岩田

【2017年8月27日】読売新聞にカフェ潮の路の紹介記事が掲載

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2017年8月27日付け読売新聞のコラム「医療、介護ー現場から」に、カフェ潮の路に取材した記事が掲載されました。

医療、介護ー現場から 記者メモ

ホームレス経験者が働くカフェが都内にできたと聞き、訪れた。連絡をくれたのは、住まいを中心に生活困窮者の支援を行う一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さん。「女性の貧困とシェアハウス」をテーマにした2月の取材でお世話になった。

取材では、貧困対策に安心な住まいの確保が大切だと感じた一方、「それで十分だろうか?」との問いが残った。カフェを訪れたのは、それに対するヒントがあるかもしれないと思ったからだ。

4月にオープンした「カフェ潮の路」(東京都練馬区)は、西武新宿線沼袋駅から歩いて10分ほどの住宅街にある。改装した民家の1階はコーヒースタンド、2階がカフェ。かつて路上生活をしていた20~70歳代の6人が週1~2回、働く。時給は1000円だ。

7月から働く藤田貴洋さん(36)もその1人。
4年前、工場で派遣切りに遭った。貯金も尽き、2年ほど路上生活を続けた後、別な団体の支援を受けた。今はアパートで一人暮らし。「もう一度、フルタイムの仕事に就きたい」。カフェの客や仲間と接することは、そのためのリハビリになっているようだ。

稲葉さんは、「住まいの確保は大前提だが、それだけでは引きこもってしまう人もいる。働くことは、社会とのつながりを取り戻すことでもある」と話す。カフェは彼らの職場であると同時に、心を休める居場所でもある。

お金を持ち合わせない人のため、「お福わけ券」を設けた。財布に余裕のある人が「次に来る誰か」のために券を購入しておき、お金がない人はそれを使って飲食する。券は200円と700円の2種類。これまでに計約19万円分が売れ、地域の人たちがホームレスを理解する機会にもなっている。

始まったばかりの取り組みだが、「住まいの次」について、一つの答えを教えてもらった気がした。(板垣茂良)

※文中にある「お福わけ券」は、つくろい東京ファンドのオンラインショップでも購入できます。下記をクリックしてみてください。

http://www.tsukuroishop.tokyo/

 

 

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