家賃が払えない!生活費が尽きた!そんなあなたにできることは?(2)生活再建編
(1)住宅維持編は、こちら。
http://inabatsuyoshi.net/2020/03/29/3725
生活を再建するために制度の活用を!
部屋から追い出されないためにできることを説明してきましたが、もちろん、家賃の滞納が続くのは、誰にとっても望ましいことではないので、同時に生活の再建を進める必要があります。
すでに全国各地の社会福祉協議会で、緊急小口貸付の特例措置が始まっています。貸付ですが、状況によっては償還が免除され、「返さなくてもよい」となることもあります。
生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で10〜80万円がもらえる償還免除もありー(藤田孝典) – Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200325-00169705/
「新型コロナウイルス感染症を踏まえた⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われます」(全国社会福祉協議会)
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
失業によって家賃の支払いが困難になった人(まだ一定の貯金がある方)は、生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」制度の活用を考えましょう。再就職までの間(3~9ヶ月間)、住宅の家賃を補助してくれる制度です。
相談は、各自治体の生活困窮者自立支援制度の窓口になります。
生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
住居確保給付金は、従来、65歳未満しか使うことができませんでしたが、4月1日支給分から年齢制限が撤廃されました。
新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf
貯金も尽きてきた方は、最後のセーフティネットである生活保護の申請をお勧めします。
生活保護に関しては誤解やデマが多いので、躊躇する方が多いのですが、以下の資料を読んで、正しい知識を得ていただければと思います。
「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です – BIG ISSUE ONLINE
http://bigissue-online.jp/archives/1017549370.html
生活保護に関するQ&A
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-3.html
生活保護の申請は、各自治体の福祉事務所(生活福祉課等の名称)でできますが、適切に対応してくれない場合は、各支援団体や法律家にご相談ください。
生活保護のことで相談したい場合は、こちらへどうぞ(相談先リスト)
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-category-22.html
厚生労働省は、3月10日に「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」という事務連絡を各地方自治体に発出しています。
新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度
における留意点について
https://www.mhlw.go.jp/content/000609561.pdf
この中で厚労省は、リーマンショック時に発出した通知を再掲した上で、各自治体に以下のことを求めています。
・庁内の各部局が連携しながら生活困窮者に適切な支援を実施すること。
・特に住まいに困窮している人には様々な制度や社会資源を活用して一時的な居所の確保に努めること。
・福祉事務所は生活保護制度について十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること。
・生活に困窮する方が、所持金がなく、日々の食費や求職のための交通費等も欠く場合には、生活福祉資金貸付を活用したり、可能な限り速やかに保護を決定すること。
特に3点目については、「保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたい」と各自治体に「水際作戦」(生活保護を必要としている人を窓口で追い返すこと)を実施しないよう、改めて釘を刺しています。
生活保護の申請に行く時に、この事務連絡をプリントアウトして持っていくのも効果的でしょう。
政府に対して、現金給付を求めよう!
すでにある制度について、正しく理解し、フルに活用するのと同時に、今回のような非常事態には政府に対して特別な支援策を求めていくことも大事です。
残念ながら、私たちが黙っていると、「和牛券」、「お魚券」のような生活再建に全く役立たない制度に予算がつけられてしまいます。
すでに家賃の支払いに困っている人が出ている状況を踏まえると、対象者を限定せずに、一律に現金を配るのが一番早いと私は考えます。
政府は、日本社会に暮らしている人全員に対して、思い切った額の現金給付を「大胆」に「躊躇なく」行なうべきです。
すでに困っている人も、まだ困っていない人も、SNS等を通して、「家賃を払えるように、早く現金をよこせ」という声をあげていきましょう。
2020年3月29日