【2019年2月28日】東京新聞「厚労省の物価下落率『偽装』」にコメント掲載
2019年2月28日東京新聞特報面の記事「厚労省の物価下落率『偽装』／生活保護以外にも被害」に稲葉のコメントが掲載されました。
この記事は、2月27日に厚生労働記者会で開かれた「厚生労働省の『物価偽装』による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明」発表の記者会見を取材したものです。
声明の内容をこちらをご覧ください。
厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明
稲葉のコメント部分は以下の通りです。
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会見に参加した、低所得者支援事業を担う一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、受給者のうち単身の高齢者で減額割合が大きく、エアコンを付けられない受給者も少なくないと指摘し、「健康に深刻な影響が出る」と危ぶんだ。さらに、「生活保護の基準が下がり、ギリギリで受給できない人の生活も苦しい。対応に苦慮している」と訴えた。
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物価偽装問題については、こちらのQ＆Aもご覧ください。
2013年からの生活保護基準引き下げについては、全国29都道府県でその違憲性を問う「いのちのとりで裁判」が行われています。ぜひ応援をお願いいたします。
2019年3月5日