7月19日(水)生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の傍聴に集まろう!

提言・オピニオン

2013年8月に生活保護の基準が強引に引き下げられて、まもなく4年になろうとしています。

厚生労働省の生活保護基準部会では、一部委員の働きかけにより、先月の会合で初めて「これまでの生活保護基準見直しの影響」が議題にあがりました。

※資料:第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料

厚生労働省は2018年度の見直しでさらに基準を下げようとしているようですが、まずは2013年度からの引き下げの影響をきちんと検証すべきだと思います。

そんな中、全国29の都道府県で生活保護基準引下げの違憲性を問う訴訟が行われています。

東京では、第5回口頭弁論が7月19日(水)11時から、東京地裁1階の103号法廷で開かれます。

傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ)にお集まりください。傍聴席を満席にしましょう!

口頭弁論終了後は、報告集会も予定されています。ぜひご参加ください。

以下は、弁護団からの呼びかけ文です。

【拡散お願い】

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第5回口頭弁論期日が2017年7月19日(水曜)11時から、東京地裁1階の103号法廷で開かれます。

2013年8月1日以降3回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法25条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。

7月19日の第5回期日では、原告と弁護団による意見陳述が行われる予定です。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。

閉廷後、同日11時40分ころから、弁護士会館11階第一東京弁護士会講堂で報告集会を行いますので、こちらにもご参加をお願いします。近く、市民による「支える会」の結成も準備しており、会場で入会を受け付けます。
弁護団・原告団・支える会連絡先:
〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団 電話03-3988-4866(担当=平松・木下)

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※関連記事:【2017年3月29日】 朝日新聞に生活保護に関するインタビュー記事が掲載


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