3月26日(日)引き下げアカン!大阪の会第3回総会・記念講演会

講演・イベント告知


【第3回総会案内】
引き下げアカン!大阪の会第3回総会を以下の内容で開催することになりましたのでお知らせします。

貧困と格差が広がる社会の中で、様々な運動が連携していくことがとても大切であると思います。私たちは、裁判支援を中心にしながら、社会保障・社会福祉分野において共同の運動を強めていきたいと考えています。引き続き、みなさんのご支援をお願いします。
ぜひ総会に、多数お越しください。

日時:3月26日(日)午後2時半開場
【第一部】第3回総会 午後3:00~3:45 
【第二部】記念講演会 午後4:00~5:30

記念講演
「貧困の現場から社会を変える」…講師 稲葉 剛氏

※プロフィール
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、生活保護問題対策全国会議幹事等。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立。著書『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『生活保護から考える』(岩波新書)等、多数。

場所:M&Dホール(大阪府保険医協同組合会館 5F)
大阪府大阪市浪速区幸町1丁目2−34
参加費:無料
※会員外の方のご参加も歓迎致します。第二部の記念講演会からご参加ください。

≪連絡先≫
生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会
大阪市住吉区苅田5-1-22大阪障害者センター内
電話 06(6697)9058 FAX 06(6697)9059
E-mail seiho.iken.sasaeru.osk@gmail.com

3月29日(水)生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第4回口頭弁論に集まろう!

提言・オピニオン

※当初、チラシに3月29日(木)と記載されていました。正しくは3月29日(水)です。お詫びして、訂正いたします。

私も応援している生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第4回口頭弁論が、3月29日(水)11時から、東京地裁1階の103号法廷で開かれます。

傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ)にお集まりください。

口頭弁論終了後は、報告集会も予定されています。ぜひご注目ください!

http://blog.goo.ne.jp/seihohassaku/e/4feb4808ccd62d14b1dceb80024c384b

2013年8月1日以降3回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法25条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。

「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。

閉廷後、11時40分ころから、弁護士会館5階502ABC室で報告集会を行いますので、こちらにもご参加をお願いします。

近く、市民による「支える会」の結成も予定しており、会場で入会を受け付けます。

【弁護団・原告団・支える会連絡先】
〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団
電話03-3988-4866(担当=平松・木下)

フェイスブックもよろしくお願いします。https://www.facebook.com/hassakusosho/

関連記事:「生活保護利用者の人権は制限してもよい」の先には、どのような社会があるのか?

3月21日(火) 院内集会 「住宅セーフティネット法改正案を考える」

講演・イベント告知

3・21院内集会
「住宅セーフティネット法改正案を考える」

日時:2017年3月21日(火)12時30分~15時30分
会場:参議院議員会館・地下1階・B107会議室(地下鉄「永田町」駅すぐ)

〔趣旨〕

今国会に、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども育成する家庭などへの住宅確保をめざす「住宅セーフティネット法」(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)の一部改正案が提出され、衆参国土交通委員会などで審議されます。

私たち住宅関係諸団体は、これに先立ち2月末に全政党に対し、要請書を提出しました。
この中で、「法改正と新たな制度が住宅困窮各層の『住生活の安定の確保及び向上の促進(住生活基本法第1条)に真につながるよう、国会での充実した審議」を求め、具体的要請を行いました。これらの要請内容をふくめ、各党国会議員の方々と意見交換します。

〔プログラム〕

総合司会 林治 (弁護士・全国追い出し屋対策会議)
主催者あいさつ  稲葉剛 (住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)

基調報告   坂庭国晴 (国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事)
記念講演   小田川華子(首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター)

各党国会議員のあいさつ
高齢者、障がい者、母子世帯、若者、被災者からの報告と発言(予定)
〔開催団体〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、全国追い出し屋対策会議、生活弱者の住み続ける権利対策会議、

〔協賛〕 日本住宅会議(関東会議)

〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター

℡03-3837-7611 fax03-6803-0755

【当日は12時から参議院議員会館1階ロビーで会議室への通行証を配布します】

関連記事:住宅セーフティネット法改正案は「住まいの貧困」解決の切り札となるのか? 

住宅セーフティネット法改正案は「住まいの貧困」解決の切り札となるのか?

提言・オピニオン

住宅セーフティネット法改正案が閣議決定

今年2月3日、政府は住宅セーフティネット法の改正案を閣議決定しました。

国土交通省:「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

2007年に制定された住宅セーフティネット法は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」という長い正式名称を持ちますが、条文は12条しかない短い法律です。しかし、改正案は5倍以上の64条まで膨らみ、ほとんどの条文が新設されることになりました。

改正案では、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、低額所得者などを「住宅の確保に特に配慮を要する者」(以下、「要配慮者」とする)と定義し、これらの人たちが民間の賃貸住宅市場で住宅を借りにくくなっている状況を踏まえ、空き家を活用した要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するとしています。
具体的には、都道府県が一定の基準を満たした空き家を登録する制度を作り、登録住宅の情報開示と賃貸人の監督をおこなうこと、登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加すること、都道府県が指定した「居住支援法人」が入居相談や家賃債務保証等をおこなうこと、生活保護世帯が登録住宅に入居する際の家賃の代理納付をおこなうこと等が改正案に盛り込まれています。

法案から抜け落ちた「家賃低廉化」

増え続ける空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の創設は、私自身も提言してきたことであり、国が本腰をあげたことは大いに歓迎したいと思います。

しかし、国土交通省がこれまでプレスリリースしてきた新事業の案と今回の改正法案を比較すると、一部の項目が抜け落ちてしまっていることに気付きます。

最も問題なのは、家賃低廉化に関する条文がどこにも見当たらないことです。家賃低廉化とは、登録住宅の家賃を下げるために、国と地方自治体が月2万ずつ、合計4万円を家主に補助する仕組みで、当初、国土交通省は公的な補助をおこなうことで低家賃の住宅を供給するという点を強調していました。ですが、出来上がった法案の中には家賃低廉化に関する条文が抜け落ち、家賃低廉化は予算措置によって実施するとしています。

 

昨年12月22日の国土交通省資料では、低額所得者への支援が強調されていた(赤線は引用者)

 

改正法案の資料では、家賃低廉化は目立たないように記載(赤線は引用者)

同様に、家賃債務保証料の補助や改修費の補助についても、来年度予算案には盛り込まれているものの、法案の中には書き込まれていません。

法律に明記されず、予算措置にとどまるということは、家賃低廉化等の補助は「いつでもやめられる」ということを意味します。おそらく、予算が膨らむことを恐れた財務省サイドの意向もあり、法案には書き込まないということになったのでしょう。

このことは、新たな住宅セーフティネット事業の将来に暗雲をもたらしかねないと私は懸念しています。

家賃が安くなるのは全体の1割だけ?

政府は要配慮者向けの空き家登録制度は公営住宅を補完するものだと説明しています。そして、2017年度の下半期から事業をスタートさせ、毎年5万戸のペースで新規に住宅を登録し、2020年度末までに17・5万戸まで登録戸数を増やすとしています。

登録住宅の供給目標をきちんと掲げたことは評価すべきことですが、他方で、登録住宅のうち、家賃低廉化の補助が実施される住宅の戸数目標は出ていません。

2017年度予算で家賃低廉化のために概算要求されている予算は約3億円ですから、これを単純に割ると、最初の半年間(2017年10月~2018年3月)で家賃低廉化がなされるのは約2500戸ということになります。年間ベースで5000戸ですから、登録住宅全体の1割しか家賃は安くならないという設計です。

この程度の規模では、「住宅セーフティネット」という名前にふさわしいとは言えないでしょう。

一部の地方自治体では、「空き家バンク」等の名称で空き家の登録制度をすでに設けているところもあります。しかし、実際に各地の「空き家バンク」のホームページを見ると、低家賃帯の住宅は少なく、低所得者のニーズに応えられる物件はほとんどない場合が多いと私は感じています。

「住宅確保要配慮者」の定義は非常に広く、低所得ではない高齢者や子育て世帯等も「要配慮者」として位置づけられています。昨今の賃貸住宅市場ではこれらの人たちも住宅を借りにくくなっているので、その点では効果のある事業になるのかもしれません。

しかし、住宅セーフティネット機能を強化すると言うのであれば、低家賃の住宅がふんだんに供給されるようにならなければ、「看板倒れ」と言われても仕方ないでしょう。

法案の修正を求めて、集会を開催します!

この改正案の国会での審議は4月頃に始めると言われていますが、私が世話人を務める「住まいの貧困に取り組むネットワーク」では、家賃低廉化補助の明記など、法案の修正を求めて各政党に働きかけることにしました。

【住まいの貧困に取り組むネットワーク】住宅セーフティネット法改正案について各党に要請書を提出しました!

3月21日(火)には集会も開催いたしますので、ぜひご注目ください。

◎住宅セーフティネット法改正案を考える院内集会
日時:2017年3月21日(火)12時30分~15時30分
場所:参議院議員会館地下1階B107会議室    
内容:国会議員各氏のあいさつ、基調報告、講演、当事者・各界からの報告・発言など
主催:住まいの貧困に取り組むネットワークなど

 

【2017年3月6日】 デモクラシータイムスで池田香代子さんと対談しました。

メディア掲載 日々のできごと

ネット番組の「デモクラシータイムス」で、池田香代子さんとの対談を行ないました。

ハウジングファーストとカフェ事業について詳しく説明をしています。ぜひご覧ください。

 

現在、つくろい東京ファンドでは、住まいを得た生活困窮者の「仕事」と「居場所」をつくるためのカフェを開設する準備をしています。

クラウドファンディングサイトの「アップデート」コーナーではカフェができていく過程もご紹介しています。ぜひご覧ください。

「住まい」の次は「仕事」と「居場所」!ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)

【2017年3月1日】 greenz.jpにハウジングファーストに関するインタビュー記事が掲載

メディア掲載

ウェブマガジンgreenz.jpに稲葉のインタビュー記事が掲載されました。

つくろい東京ファンドが他団体と共に進めているハウジングファーストや、事業資金を集める上で活用しているクラウドファンディングについて語っています。

路上からアパートへ。クラウドファンディングで広がる「ハウジングファースト」が、ホームレスの人生を変える理由とは?

ぜひご覧ください。

 

記事の最後でも触れられていますが、現在、つくろい東京ファンドでは「住まい」を得た生活困窮者を支えるためのカフェを開設する準備をしています。カフェオープンに向けたクラウドファンディングも継続しているので、ぜひご協力ください。

「住まい」の次は「仕事」と「居場所」!ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい! – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)

 

 

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