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※初出：朝日新聞社「論座」サイト 連載「貧困の現場から」 2017年3月24日
困難を極める単身高齢者の部屋探し
昨年12月、私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドが運営する個室シェルター「つくろいハウス」（東京都中野区）に80歳の男性が入所した。
佐久間さん（仮名）は月に十数万円の年金収入があるものの、2年前、住んでいたアパートが老朽化して取り壊しになり、立ち退きを余儀なくさせられた。すぐに次のアパートを探したものの、不動産店で自分の年齢を告げると、どこの店でも「それは難しいですね」と言われ、退去までに次の部屋を確保することができなかった。仕方なく、荷物を処分して、カプセルホテルに移り、部屋探しを続けたものの、いつまで経っても見つからない。そこで、ホームレス支援団体に相談し、私たちのシェルターに入居することになったのだ（プライバシー保護のため、個人情報の一部を変えてある）。
「つくろいハウス」は、ホームレス状態にある人がアパートに移るまでの一時的な待機場所であり、近隣の不動産店の協力も得て、入所者がアパートに移るためのサポートも行っている。しかし、佐久間さんの部屋探しは困難を極めた。ご自身は持病もなく、足腰もしっかりしているのだが、その年齢ゆえにアパートの大家さんたちが孤独死を恐れ、受け入れてくれないのだ。アパートに入居した後も私たちが緊急連絡先となり、定期的な安否確認を行うと言っても、受け入れてくれる物件はなかなか出てこなかった。
私は過去に80代の単身高齢者の部屋探しを何度かお手伝いしたことがある。その際に協力してくれた知り合いの大家さんに今回もお願いしようと思って連絡をしたところ、大家さん自身が高齢になったため、すでに代替わりしていて、アパートの管理や入居審査は不動産会社に任せることになったという。その管理会社の担当者は親身になって話を聞いてくれたものの、検討の結果、やはり80代の単身者の入居は無理と言われてしまった。
その後も各方面をあたった結果、最終的に今年2月下旬、佐久間さんはなんとか6畳一間の風呂無しアパートに入居することができた。ご本人は「銭湯が好きだから風呂無しアパートでも良い」と言っていたが、バスルーム付きの物件にこだわっていれば、いつまで経っても部屋は見つからなかったかもしれない。
貧困ビジネス施設が「終のすみか」に
佐久間さんのように、住んでいた賃貸住宅を立ち退きによって追われてしまう高齢者は少なくない。首都圏では2011年の東日本大震災以降、耐震性の弱い木造賃貸住宅の取り壊しや建て替えが進んでおり、その結果、そこに暮らしていたお年寄りが住まいを失ってしまうケースも散見される。立ち退き料が支払われたとしても、次に入居する住宅が見つからないために、高齢者がホームレス化してしまうのだ。
こうした木造賃貸住宅（木賃アパート）は、戦後の住宅難の時代に作られたものが多く、かつては山手線を取り囲むように「木賃ベルト」と呼ばれる木賃アパート密集地域が広がっていた。木賃アパートの家賃は安く、かつては地方から都市に流入した学生や労働者の受け皿になっていたが、現在暮らしている住民の多くは低年金の高齢者だ。例えば、年金収入が月10～11万円しかない単身高齢者が家賃3万円の風呂無しアパートに暮らしているといった具合である。
立ち退きによって木賃アパートを追われた高齢者はどこに行くのだろうか。木賃アパートが建て替えになる場合、ワンルームマンションが新たに建てられることが多く、それに伴って家賃は月6万円以上に上昇することになる。家賃をまかないきれないため、新しい物件に入れない高齢者の中には、立ち退きをきっかけに福祉事務所に相談し、生活保護を申請する人もいる。収入が生活保護基準（東京都内で単身世帯の場合、住宅費を含めて約12～13万円）を下回っており、資産がほとんどないといった要件をクリアすれば、年金生活者でも生活保護を利用できるからだ（この場合、生活保護基準と年金額の差額が保護費として支給される）。
しかし、生活保護制度を利用しても、行政が住まいの確保にまで動いてくれるケースはまれである。福祉事務所の中には、立ち退きに遭っている高齢者が窓口に相談に来た場合、民間の宿泊施設への入所を勧めるところが少なくない。その中には、「貧困ビジネス」と言われる劣悪な環境の施設も多く含まれている。
昨年（2016年）12月30日、毎日新聞に掲載された「無料低額宿泊所 年１５０人死亡…東京・千葉 滞在長期化」という記事によると、住まいのない生活保護利用者の宿泊場所として運営されている民間の宿泊所において、入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の民間宿泊所だけで年間150人以上が死亡退所しているという。また同記事によると、「船橋市の宿泊所で死亡退所した１９人は全員男性で、死因はがんが最多の８人。平均年齢は６７．８歳、平均入所期間は４年８カ月で、最高齢は８０歳、最長入所期間は８年７カ月だった」という。貧困ビジネスの施設が高齢者の「終（つい）のすみか」と化している現状があるのだ。
空き家を活用した住宅セーフティネットの創設へ
自分で暮らしていける年金収入があっても、あるいは生活保護によって最低限の収入が保障されていても、高齢者が安心して暮らせる住まいを確保できない。
こうした高齢者への入居差別の問題は、近年、国レベルでも大きな議論となっている。
2014年には国土交通省に「安心居住政策研究会」という有識者の審議会が設置され、「高齢者、子育て世帯、障害者等の多様な世帯の安心な住まいの確保に向けた目指すべき方向性、今後取り組むべき対策等」の検討を行った。
2015年4月に発表された同研究会の「中間とりまとめ」では、高齢者の入居に拒否感を持つ家主の割合を現在の６割から2020年度までに半減させる、という目標値が掲げられた。
この「６割」という数値は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が2010年11月に実施した「高齢者の入居に拒否感がある賃貸人の割合が59.2％にのぼる」という調査結果を踏まえたものであった。「拒否感」とは「なるべくなら入れたくない」という気持ちを持っているという意味である。
しかし、皮肉なことに「中間とりまとめ」が発表された後の2015年12月に実施された同協会の調査では、「拒否感がある賃貸人の割合」が70.2％まで上昇してしまった。その影響か、2016年4月に発表された安心居住政策研究会の最終報告では前述の数値目標は盛り込まれなかった。
最終報告は、全国各地の自治体に設置されつつある居住支援協議会の活動を活性化させることにより、高齢者など住宅の確保に配慮が必要な人たち（「住宅確保要配慮者」）の入居を円滑にしていくという内容に落ち着いた。居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者」が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう支援するため、それぞれの地域の自治体の住宅部局、不動産業界団体、民間の居住支援団体等によって構成される協議会である。国土交通省は居住支援協議会の設立を各自治体に呼びかけており、１協議会ごとに年間1000万円の補助を出している。
さらに国土交通省は、2017年度から空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設することをめざしている。都道府県ごとに空き家の登録制度を作り、一定の基準を満たす空き家には高齢者などの入居を断らないことを条件に、改修費等を補助するというものである。新事業に向けて、住宅セーフティネット法の改正案も2月に閣議決定された。
全国的に増え続ける空き家を活用した住宅セーフティネット制度の創設は、私自身が提言してきたことであり、国がようやく重い腰をあげたことは歓迎したい。しかし新制度によって、実際に低所得の単身高齢者が入居できる住宅がどの程度供給されるか、といった点はまだまだ不透明だ。春から始まる住宅セーフティネット法改正案の国会審議に、多くの方々に注目してもらいたい。
日本の高齢者の持ち家率は約８割にのぼるため、賃貸住宅に暮らす高齢者の問題は見過ごされがちだ。しかし、近年の非正規雇用の増加により、年齢が下がるにつれ、住宅ローンを組める層は減少している。高齢者が賃貸住宅を借りられない状況を今のうちに改善しておかなければ、将来に大きな禍根を残すであろう。
※関連記事：改正住宅セーフティネット法が成立！まずはハウジングプアの全体像に迫る調査の実施を！
2017年3月24日
講演・イベント告知
【第3回総会案内】
引き下げアカン！大阪の会第3回総会を以下の内容で開催することになりましたのでお知らせします。
貧困と格差が広がる社会の中で、様々な運動が連携していくことがとても大切であると思います。私たちは、裁判支援を中心にしながら、社会保障・社会福祉分野において共同の運動を強めていきたいと考えています。引き続き、みなさんのご支援をお願いします。
ぜひ総会に、多数お越しください。
日時：３月26日（日）午後２時半開場
【第一部】第３回総会 午後３：00～３：45
【第二部】記念講演会 午後４：00～５：30
記念講演
「貧困の現場から社会を変える」…講師 稲葉 剛氏
※プロフィール
住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、生活保護問題対策全国会議幹事等。1994年より東京・新宿を中心に路上生活者の支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長を務める。2014年、つくろい東京ファンドを設立。著書『貧困の現場から社会を変える』（堀之内出版）、『生活保護から考える』（岩波新書）等、多数。
場所：M&Dホール（大阪府保険医協同組合会館 5F）
大阪府大阪市浪速区幸町１丁目２−３４
参加費：無料
※会員外の方のご参加も歓迎致します。第二部の記念講演会からご参加ください。
≪連絡先≫
生活保護基準引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会
大阪市住吉区苅田5-1-22大阪障害者センター内
電話 06（6697）9058 FAX 06（6697）9059
E-mail seiho.iken.sasaeru.osk@gmail.com
2017年3月17日
提言・オピニオン
※当初、チラシに3月29日（木）と記載されていました。正しくは3月29日（水）です。お詫びして、訂正いたします。
私も応援している生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第4回口頭弁論が、3月29日（水）11時から、東京地裁１階の103号法廷で開かれます。
傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に（地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ）にお集まりください。
口頭弁論終了後は、報告集会も予定されています。ぜひご注目ください！
http://blog.goo.ne.jp/seihohassaku/e/4feb4808ccd62d14b1dceb80024c384b
2013年8月1日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法２５条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。
「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。
閉廷後、11時40分ころから、弁護士会館５階502ABC室で報告集会を行いますので、こちらにもご参加をお願いします。
近く、市民による「支える会」の結成も予定しており、会場で入会を受け付けます。
【弁護団・原告団・支える会連絡先】
〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団
電話03-3988-4866（担当＝平松・木下）
フェイスブックもよろしくお願いします。https://www.facebook.com/hassakusosho/
※関連記事：「生活保護利用者の人権は制限してもよい」の先には、どのような社会があるのか？
2017年3月14日
講演・イベント告知
３・２１院内集会
「住宅セーフティネット法改正案を考える」
日時：２０１７年３月２１日（火）１２時３０分～１５時３０分
会場：参議院議員会館・地下１階・Ｂ１０７会議室（地下鉄「永田町」駅すぐ）
〔趣旨〕
今国会に、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども育成する家庭などへの住宅確保をめざす「住宅セーフティネット法」（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の一部改正案が提出され、衆参国土交通委員会などで審議されます。
私たち住宅関係諸団体は、これに先立ち２月末に全政党に対し、要請書を提出しました。
この中で、「法改正と新たな制度が住宅困窮各層の『住生活の安定の確保及び向上の促進（住生活基本法第１条）に真につながるよう、国会での充実した審議」を求め、具体的要請を行いました。これらの要請内容をふくめ、各党国会議員の方々と意見交換します。
〔プログラム〕
総合司会 林治 （弁護士・全国追い出し屋対策会議）
主催者あいさつ 稲葉剛 （住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人）
基調報告 坂庭国晴 （国民の住まいを守る全国連絡会・代表幹事）
記念講演 小田川華子（首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター）
各党国会議員のあいさつ
高齢者、障がい者、母子世帯、若者、被災者からの報告と発言（予定）
〔開催団体〕 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、全国追い出し屋対策会議、生活弱者の住み続ける権利対策会議、
〔協賛〕 日本住宅会議（関東会議）
〔連絡先〕 ＮＰＯ住まいの改善センター
℡０３－３８３７－７６１１ fax０３－６８０３－０７５５
【当日は１２時から参議院議員会館１階ロビーで会議室への通行証を配布します】
※関連記事：住宅セーフティネット法改正案は「住まいの貧困」解決の切り札となるのか？
2017年3月10日
提言・オピニオン
住宅セーフティネット法改正案が閣議決定
今年2月3日、政府は住宅セーフティネット法の改正案を閣議決定しました。
※国土交通省：「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
2007年に制定された住宅セーフティネット法は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」という長い正式名称を持ちますが、条文は12条しかない短い法律です。しかし、改正案は５倍以上の64条まで膨らみ、ほとんどの条文が新設されることになりました。
改正案では、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、低額所得者などを「住宅の確保に特に配慮を要する者」（以下、「要配慮者」とする）と定義し、これらの人たちが民間の賃貸住宅市場で住宅を借りにくくなっている状況を踏まえ、空き家を活用した要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するとしています。
具体的には、都道府県が一定の基準を満たした空き家を登録する制度を作り、登録住宅の情報開示と賃貸人の監督をおこなうこと、登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加すること、都道府県が指定した「居住支援法人」が入居相談や家賃債務保証等をおこなうこと、生活保護世帯が登録住宅に入居する際の家賃の代理納付をおこなうこと等が改正案に盛り込まれています。
法案から抜け落ちた「家賃低廉化」
増え続ける空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度の創設は、私自身も提言してきたことであり、国が本腰をあげたことは大いに歓迎したいと思います。
しかし、国土交通省がこれまでプレスリリースしてきた新事業の案と今回の改正法案を比較すると、一部の項目が抜け落ちてしまっていることに気付きます。
最も問題なのは、家賃低廉化に関する条文がどこにも見当たらないことです。家賃低廉化とは、登録住宅の家賃を下げるために、国と地方自治体が月２万ずつ、合計４万円を家主に補助する仕組みで、当初、国土交通省は公的な補助をおこなうことで低家賃の住宅を供給するという点を強調していました。ですが、出来上がった法案の中には家賃低廉化に関する条文が抜け落ち、家賃低廉化は予算措置によって実施するとしています。
昨年12月22日の国土交通省資料では、低額所得者への支援が強調されていた（赤線は引用者）
改正法案の資料では、家賃低廉化は目立たないように記載（赤線は引用者）
同様に、家賃債務保証料の補助や改修費の補助についても、来年度予算案には盛り込まれているものの、法案の中には書き込まれていません。
法律に明記されず、予算措置にとどまるということは、家賃低廉化等の補助は「いつでもやめられる」ということを意味します。おそらく、予算が膨らむことを恐れた財務省サイドの意向もあり、法案には書き込まないということになったのでしょう。
このことは、新たな住宅セーフティネット事業の将来に暗雲をもたらしかねないと私は懸念しています。
家賃が安くなるのは全体の１割だけ？
政府は要配慮者向けの空き家登録制度は公営住宅を補完するものだと説明しています。そして、2017年度の下半期から事業をスタートさせ、毎年５万戸のペースで新規に住宅を登録し、2020年度末までに１７・５万戸まで登録戸数を増やすとしています。
登録住宅の供給目標をきちんと掲げたことは評価すべきことですが、他方で、登録住宅のうち、家賃低廉化の補助が実施される住宅の戸数目標は出ていません。
2017年度予算で家賃低廉化のために概算要求されている予算は約3億円ですから、これを単純に割ると、最初の半年間（2017年10月～2018年3月）で家賃低廉化がなされるのは約2500戸ということになります。年間ベースで5000戸ですから、登録住宅全体の1割しか家賃は安くならないという設計です。
この程度の規模では、「住宅セーフティネット」という名前にふさわしいとは言えないでしょう。
一部の地方自治体では、「空き家バンク」等の名称で空き家の登録制度をすでに設けているところもあります。しかし、実際に各地の「空き家バンク」のホームページを見ると、低家賃帯の住宅は少なく、低所得者のニーズに応えられる物件はほとんどない場合が多いと私は感じています。
「住宅確保要配慮者」の定義は非常に広く、低所得ではない高齢者や子育て世帯等も「要配慮者」として位置づけられています。昨今の賃貸住宅市場ではこれらの人たちも住宅を借りにくくなっているので、その点では効果のある事業になるのかもしれません。
しかし、住宅セーフティネット機能を強化すると言うのであれば、低家賃の住宅がふんだんに供給されるようにならなければ、「看板倒れ」と言われても仕方ないでしょう。
法案の修正を求めて、集会を開催します！
この改正案の国会での審議は4月頃に始めると言われていますが、私が世話人を務める「住まいの貧困に取り組むネットワーク」では、家賃低廉化補助の明記など、法案の修正を求めて各政党に働きかけることにしました。
【住まいの貧困に取り組むネットワーク】住宅セーフティネット法改正案について各党に要請書を提出しました！
3月21日（火）には集会も開催いたしますので、ぜひご注目ください。
◎住宅セーフティネット法改正案を考える院内集会
日時：2017年3月21日（火）12時30分～15時30分
場所：参議院議員会館地下1階Ｂ107会議室
内容：国会議員各氏のあいさつ、基調報告、講演、当事者・各界からの報告・発言など
主催：住まいの貧困に取り組むネットワークなど
2017年3月10日
メディア掲載 日々のできごと
ネット番組の「デモクラシータイムス」で、池田香代子さんとの対談を行ないました。
ハウジングファーストとカフェ事業について詳しく説明をしています。ぜひご覧ください。
現在、つくろい東京ファンドでは、住まいを得た生活困窮者の「仕事」と「居場所」をつくるためのカフェを開設する準備をしています。
クラウドファンディングサイトの「アップデート」コーナーではカフェができていく過程もご紹介しています。ぜひご覧ください。
「住まい」の次は「仕事」と「居場所」！ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい！ – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
2017年3月8日
メディア掲載
ウェブマガジンgreenz.jpに稲葉のインタビュー記事が掲載されました。
つくろい東京ファンドが他団体と共に進めているハウジングファーストや、事業資金を集める上で活用しているクラウドファンディングについて語っています。
路上からアパートへ。クラウドファンディングで広がる「ハウジングファースト」が、ホームレスの人生を変える理由とは？
ぜひご覧ください。
記事の最後でも触れられていますが、現在、つくろい東京ファンドでは「住まい」を得た生活困窮者を支えるためのカフェを開設する準備をしています。カフェオープンに向けたクラウドファンディングも継続しているので、ぜひご協力ください。
「住まい」の次は「仕事」と「居場所」！ホームレス経験者が働く自家焙煎カフェを作りたい！ – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
2017年3月8日
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