【2014年11月30日】 高知新聞:困窮者に住宅支援を NPO理事講演 路上生活予防訴え

メディア掲載

困窮者に住宅支援を
NPO理事講演 路上生活予防訴え

東京都で路上生活者の支援活動を行うNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事の稲葉剛さんの(45)が29日、高知市内で講演し、「路上生活になるのを予防する活動が必要」とセーフティーネットの充実を訴えた。

稲葉さんは1994年から支援活動を始め、2001年に「もやい」を設立。アパート入居の際に必要な保証人となるほか、生活保護の申請に同行するなどしている。年間700~900世帯が相談に訪れるという。

「ホームレス状態からの脱却を支援して」と題した講演では「仕事と住まいは、人々の生活を支える2本柱。それがここ20年でやせ細ってきている」と指摘。非正規労働者が増加し、仕事と住まいを同時に失ってしまう状況を説明した。

稲葉さんは「困窮者にとって、生活保護が最初で最後のセーフティーネットになっている」とも話し、「住所や住民票がないと仕事も探せない。低廉で質のいい住宅を(行政が)提供すべきだ」と強調した。

講演会は、県内でホームレス支援など貧困問題に取り組む「こうちネットホップ」(代表:田中きよむ・高知県立大学教授)が主催し、約50人が参加した。(真崎裕史)

 


>

« »