立教カジノイベントの「一部変更」に関する見解 ～学内開催の中止は歓迎するが、数々の問題点は解消していない
本日（6月28日）、立教大学がカジノ推進イベントについて内容の「一部変更」を発表しました。
【6/28 14:50追記：内容変更】グローバル・リーダーシップ育成プログラム第7回東京オープンフォーラム『日本統合型リゾート～健全社会のＩＲを目指して』
本日の発表は、以下のようにまとめられます。
・7月6日に学内で開催する予定であった公開シンポジウムは学外に会場を変更する。
会場変更の理由は「主催のマカオ大学が、よりアクセスの良いコンパクトな会場で、皆様と近しく知見や課題を共有できる形で開催したいとの主旨で判断した」からである。
・マカオ大学主催の3日間のIR人材研修プログラムへの共催は取り消さない。一部のプログラムは予定通り、学内で開催する。
・当初の予定から登壇者が変更になったこと、豊島区が後援を取り消したこと、イベント内容が立教にふさわしいものなのか等、この間、指摘されてきた問題点には全く言及していない。
カジノ経営者3人が講演する学生無料の公開シンポジウムの学内開催がなくなったことは歓迎すべきことだと思います。
しかし、学内外からの批判が強まったこと、豊島区が「中立性がない」と判断をして後援を取り消したことが学内開催の中止に影響したことは明らかであるにもかかわらず、そのことに全く触れていないのは不可解でしかありません。
立教大学は豊島区が中立性がないと判断したイベントを強行するのでしょうか。
私は個人サイトの記事において、今回のイベントの問題点を以下のようにまとめていました。
１．7月6日（土）に予定されている公開シンポジウムは、カジノ業界のPRイベントでしかなく、学術研究の要素はない。そもそも立教に限らず、教育機関で開催するのは不適切である。
２．公開シンポジウムの登壇者が大学の部長会で承認された内容から変更になっているという指摘があり、立教大学当局は説明をする責任がある。
３．公開シンポジウムは、3日間のプログラムの一部だが、カジノ業界の人材育成を目的とするプログラムに協力をすることが立教大学の教育理念とどう合致するのか、大学当局は説明をする責任がある。
このうち、１については学内での開催はなくなりましたが、立教大学が共催して同じような内容のイベントが学外で開催されるならば、カジノPRに協力するという点では変わりありません。
また、本日の大学当局の発表は、２、３の疑問についても全く答えていません。
立教大学当局は学内外からの批判をどう受け止めているのか。
なぜ登壇者が変更になり、豊島区が後援を取り消すという前代未聞の事態を招いたのか。
受講料15万円を徴収して、カジノ業界の人材を育成するプログラムに協力することが、立教の教育理念や建学の精神とどのように整合性がとれるのか。
引き続き、説明を求めていきたいと思います。
＃立教はカジノに魂を売るなキャンペーンに引き続き、ご注目ください。
2019年6月28日
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授
一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事
稲葉剛
【追記】後日、確認をしたところ、主催のマカオ大学の意向により、立教大学は7月6日の公開シンポジウムの共催から外れたとのことです。そのため、上記の「１」の問題点は解消されました。しかし、他の問題点はまだ残っています。
2019年6月28日