11月10日（土）住宅研究・交流集会：若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして
2018年「住宅研究・交流集会」（住宅セーフティネット連続講座 第10回・最終回）
「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」
〖日時〗２０１８年１１月１０日（土）午後１時３０分～
〖会場〗台東区・上野区民館・４階４０１集会室
（台東区池之端１－１－１２・不忍の池隣） アクセスは、こちら。
参加予約不要（資料代５００円払える人のみ）
「若者たちに『住まいを』！格差社会の住宅問題」（岩波ブックレット№744、日本住宅会議編）。2008年12月、住まいの貧困に取り組むネットワークの結成（09年3月）を前に、標記の出版が行われた。当時の日本住宅会議理事長の大本圭野氏は、「はじめに」で次のように指摘した。
「すでに労働においては雇用者の三分の一が非正規労働となり、正規労働と同一労働であっても低所得で長時間労働を強いられ、くわえて、常時、雇用不安にさらされるという状態がつくられている。また、かっては社会的に弱い立場にある人々としては、高齢者、障がいのある人、病気の人、母子、失業者などが挙げられていたが、近年では新たに、エネルギーに満ちあふれた働き盛りであるはずの“若者たち”がそれらのなかに含まれるようになり、その貧困状態が報告されるようになった。“ネットカフェ難民”など、その典型例である。」
それから10年、若者の住まいの貧困の実態をあらためて把握し、若者の住宅保障の実現をめざします。
〖内 容〗 各分野からの報告とパネル討論など （下記報告テーマとパネリスト）
１．都市部の若者の住まいの実態と見えてくる課題 藤田和恵
ジャーナリスト、若者向けのゲストハウス、シェアハウス等の取材、体験入居を行う。東洋経済オンラインに若者の貧困問題の連載記事を執筆
２．若者の居住実態の調査と住宅運動に取り組んで 佐藤和宏
首都圏青年ユニオン事務局次長、住まいの貧困に取り組むネットワークに参加、２０１６年の「家賃下げろデモ」などの住宅運動に取り組む
３．東京都の「ネットカフェ難民」調査とその背景を分析する 稲葉剛
立教大学大学院特任准教授、一般社団つくろい東京ファンド代表理事、近著に「ハウジングファースト－住まいからはじまる支援の可能性」
４．住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える 坂庭国晴
国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事、日本住宅会議理事、岩波ブックレット「若者たちに『住まい』を！」‹２００８年刊›を共同執筆
【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議
【連絡先】ＮＰＯ住まいの改善センター ☎０３－３８３７－７６１１
2018年10月6日