11月10日(土)住宅研究・交流集会:若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして

講演・イベント告知

2018年「住宅研究・交流集会」(住宅セーフティネット連続講座 第10回・最終回)  

「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」

〖日時〗2018年11月10日(土)午後1時30分~
〖会場〗台東区・上野区民館・4階401集会室
(台東区池之端1-1-12・不忍の池隣) アクセスは、こちら。

参加予約不要(資料代500円払える人のみ)

 

「若者たちに『住まいを』!格差社会の住宅問題」(岩波ブックレット№744、日本住宅会議編)。2008年12月、住まいの貧困に取り組むネットワークの結成(09年3月)を前に、標記の出版が行われた。当時の日本住宅会議理事長の大本圭野氏は、「はじめに」で次のように指摘した。

「すでに労働においては雇用者の三分の一が非正規労働となり、正規労働と同一労働であっても低所得で長時間労働を強いられ、くわえて、常時、雇用不安にさらされるという状態がつくられている。また、かっては社会的に弱い立場にある人々としては、高齢者、障がいのある人、病気の人、母子、失業者などが挙げられていたが、近年では新たに、エネルギーに満ちあふれた働き盛りであるはずの“若者たち”がそれらのなかに含まれるようになり、その貧困状態が報告されるようになった。“ネットカフェ難民”など、その典型例である。」

それから10年、若者の住まいの貧困の実態をあらためて把握し、若者の住宅保障の実現をめざします。

〖内 容〗 各分野からの報告とパネル討論など (下記報告テーマとパネリスト)

 

1.都市部の若者の住まいの実態と見えてくる課題  藤田和恵

ジャーナリスト、若者向けのゲストハウス、シェアハウス等の取材、体験入居を行う。東洋経済オンラインに若者の貧困問題の連載記事を執筆

2.若者の居住実態の調査と住宅運動に取り組んで  佐藤和宏

首都圏青年ユニオン事務局次長、住まいの貧困に取り組むネットワークに参加、2016年の「家賃下げろデモ」などの住宅運動に取り組む

3.東京都の「ネットカフェ難民」調査とその背景を分析する  稲葉剛 

立教大学大学院特任准教授、一般社団つくろい東京ファンド代表理事、近著に「ハウジングファースト-住まいからはじまる支援の可能性」

4.住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える  坂庭国晴 

国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事、日本住宅会議理事、岩波ブックレット「若者たちに『住まい』を!」‹2008年刊›を共同執筆

 

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】NPO住まいの改善センター ☎03-3837-7611

 


>

« »