【参議院選挙】「住まいの貧困」対策に関する各党の見解が明らかになりました！
私が世話人を務める住まいの貧困に取り組むネットワークでは、参議院選挙に向けて、主要政党に住宅政策に関するアンケート調査をおこないました。
その結果、民進党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党、おおさか維新の会の５党からご回答をいただきました。ありがとうございました。
残念ながら、自民党、公明党からは回答をいただけませんでした。
質問項目と回答結果は以下のとおりです。
１．住宅確保に特に配慮を要する人々への住宅支援策について、住宅セーフティネットの強化はどのような手段でなされるべきだと考えるか？
「１．公的な保証制度の拡充」、「２．低所得者への家賃補助」、「３．低所得者への敷金の貸付あるいは補助」、「４．家主への家賃補助」、「５．礼金請求等に関する規制」、「６．借上げ公営住宅の拡充」、「７．その他」、「８．わからない」から選択をしてもらう（複数回答可）。
民進：１、２、４に賛成
共産：１、２、３、６、７に賛成
生活：１、２、３、４、６に賛成
社民：１、２、６、７に賛成
お維：７に賛成
２．低所得の働く若年単身世帯への家賃補助は、「必要」か、「必要ない」か？
民進：必要
共産：必要
生活：必要
社民：必要
お維：必要ない（別施策で手当て）
３－１．準公営住宅の供給は、「必要」か、「必要ない」か？
民進：どちらともいえない
共産：必要
生活：必要
社民：必要
お維：無回答
３－２．低所得の若者を公営住宅の裁量階層に含めることは、「必要」か、「必要ない」か？
民進：どちらともいえない
共産：必要
生活：必要
社民：必要
お維：無回答
「その他」の意見内容や各項目に関するコメントは下記をご覧ください。
「野党共闘」を進めている民進、共産、生活、社民の４党が「低所得者向けの家賃補助」、「低所得の働く若年単身世帯への家賃補助」、「公的な保証制度の拡充」が必要である、という点で一致しました。
ぜひこのアンケート結果を参議院選挙の投票の参考にしていただければと思います。また、選挙戦において住宅政策が争点となるよう、引き続き、働きかけていきます。
2016年6月17日