「家賃下げろデモ」＆若者の住宅政策・政党アンケートにご注目を！

6月12日（日）、若者を主体とする CALL for HOUSING DEMOCRACY による「家賃下げろデモ」がおこなわます。
この間、安全保障関連法反対や最低賃金引き上げなど、さまざまなイシューで若者による社会運動が盛んになっていますが、住宅政策に関する若者主体のデモは初めてになります。
ぜひご参加ください。報道関係者の方は取材をお願いします。

以下は主催団体によるステートメントです。ぜひご一読ください。

call for housing democracy／住宅政策にデモクラシーを

わたしたちは、すべての人が住宅を自分たちの意思に基づいて選択でき、全ての人が文化的な生活を営める住宅政策の実現を求めます。

今日、多くの人びとにとって住まいは安心ではなく不安の元となっています。持家に住む人にとっても、賃貸に住む人にとっても、住居費負担は増える傾向にあります。とりわけ多くの若者・高齢者は収入のほとんどを住居費に費やしています。親元を離れて自立できない若者の増加が指摘されますが、その多くは高い住居費を理由とした「望まない選択」です。ビッグイシューの調査によれば、 20 代／30 代で未婚・年収 200 万円未満の若者は、4 分の 3 が親元にいるとされています。東北・熊本で相次ぐ震災で家を失った被災者は、将来の住まいについて大きな不安を抱えています。街中でネットカフェ難民が増え脱法ハウスが蔓延する背景にも、良質・低廉な住宅の不足があります。こうした現状に住宅政策によって対応することは喫緊の課題です。

日本では、長いあいだ「持家重視」の住宅政策が行われてきました。これまでの雇用・家族を前提として人生計画を立てローンを組むことを政策的に援助してきたのです。反面、このような政策は「賃貸軽視」でもありました。日本の公営住宅は少なく、国際的に見てもわずかしか供給されていません。近年、雇用や家族のあり方が変わった結果、個人や世帯にとって選択肢たりえる賃貸住宅がないことによって、生活の土台が掘り崩されています。

わたしたちは、現在の住宅政策のオルタナティブとして、住宅手当の抜本的拡充を求めます。これによって、入居者にとって住宅の選択の幅が広がるだけでなく、住宅費の負担も軽減されます。現在、公営住宅の倍率は数十倍にも及びます。公営住宅を抜本的に拡大しないことには、入居できる人とできない人との不公平を解消できません。このように、賃貸住宅に公的に支援を行うことによって、持家取得を多くの人びとにとってよりゆとりをもった選択肢とすることができます。すべての人びとが安心できる住宅市場をつくるためには、政策の重点を民間賃貸で暮らす人びとの必要に置き、住宅手当による居住の安定という「ボトムアップ型」の住宅政策からはじめるべきです。

そのためには、住宅問題に取り組むことを公的責務として捉えることが必要とされています。現在、政治の場で「住宅」が重要な争点とされることはほとんどありません。持家重視の政策の背景にある、住宅問題を「個人の甲斐性」「自己責任」であるという認識を転換する必要があります。すべての人びとの必要に見合うかたちで十分な住宅を保障することは公的責務です。

第 2 回国連人間居住会議「ハビタットⅡ」において、居住の権利は基本的人権として国際的に認められています。これまでの住宅政策は、経済成長を優先し居住の権利を軽視してきました。これからの住宅政策は、憲法 25 条の精神に基づいた権利としての政策へと、その基本理念と方向性を転換する必要があります。すべての人びとに十分で安定した居住を保障するため、わたしたちは住宅手当の拡充による民主的な住宅政策の実現を求めます。

住宅手当で家賃を下げろ、住宅保障に税金使え、住宅にデモクラシーを！

若者の住宅政策に関する政党アンケートを実施！14日に発表します。

また、私が世話人を務める住まいの貧困に取り組むネットワークでは、参議院選挙に向けて各政党に「低所得の働く若者対象の住宅セーフティネット施策」に関するアンケート調査を実施しています。
若年層の住まいの貧困が広がっていることを受けて、家賃補助や準公営住宅の設置等の必要性について、主要政党の見解を求めています。

このアンケート結果は、6月14日（火）に開催される「住まいは人権デー」集会で発表されます。

6月14日（火）「住まいは人権デー」の夕べ ―住宅セーフティネットと若者の住宅問題

こちらもぜひご注目ください。

これらの動きを通して、深刻化する住宅問題を参議院選挙の争点にしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。

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