【2014年2月13日】 東京新聞:市民発「貧困に優しい視線を」(稲葉剛紹介記事)

メディア掲載

市民発「貧困に優しい視線を」 もやい 稲葉剛さん(44)

貧しい人たちの生活再建を支えるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。理事長の稲葉剛さんは二十年間にわたり、生活困窮者の支援を続けている。地道な取り組みは実を結んでいるが、社会的弱者の切り捨てにつながる政策を進めようとしている政府に危機感を募らせている。(我那覇圭)

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両親は先の戦争で、疎開先から原爆投下後の広島市に戻り、被爆しました。私は被爆二世として、幼いころから戦争や平和の問題を家族と一緒に考えてきました。大学時代には湾岸戦争に反対して、デモ行進などを主催しました。社会運動に関わるようになったのは、この頃です。

貧困問題と本格的に向き合い始めたのは1994年。東京都が、新宿駅西口にあったホームレスの段ボールハウスを強制撤去しました。私は当時、大学院生でしたが、何か手助けはできないかと現場に行くと、凍死する人もいました。貧困なんて海の向こうの話と思っていたので、大きなショックでした。路上で誰かが亡くなるような社会は、何とかしないといけないと感じたのです。

貧困問題は、差別や偏見と密接にリンクしています。皆さんは生活保護利用者に対して、「恥だと思わないのか」と考えていませんか。ホームレスでも心身の病気などで、働きたくても働けない人もいます。家庭内暴力を受けて自宅を飛び出したものの、生活保護の利用に追い込まれた母子も少なくありません。

もやいでは、頼る身内や友人がいない人たちの連帯保証人になって家を借りるお手伝いをしています。その後も生活相談に乗ったり、民家を改修したサロンを開いて、交流の機会を設けたりしています。特に関係の深い身寄りのない人が亡くなった場合には、部屋の整理や供養もします。社会から隔絶され、人間関係の貧困にも直面している人たちの気持ちを和らげたいからです。

最近、生活困窮者を取り巻く環境は厳しくなってきました。憲法25条では、健康で文化的で最低限度の生活を国民に保障しています。それなのに、安倍政権は社会保障を軽視して、生活保護費を引き下げました。人間らしく暮らす権利は脅かされています。一層の社会保障費の抑制が叫ばれる中、生活再建を自己責任で国民に強いるような政府の姿勢に危機感を抱いています。

もやいは国の補助金などに頼っていないので、正直に言うと、非常に不安定な運営が続いています。ここ数年間は毎年1000万円以上の赤字が出ています。リーマン・ショック後、貧困問題に社会的関心が高まった時に、個人から寄せられた寄付金を取り崩すなどして、何とか活動を続けています。

国の社会保障制度からこぼれ落ちる人たちを出さないようにしたい。もしこぼれ落ちても、他の支援団体や貧困問題に詳しい法律家のグループと連携して、支援していきたい。貧困に対する社会のまなざしも変えていきたいと思います。

 

 


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