住居喪失者への支援において「個室対応」が原則化されました！
東京都に緊急事態宣言が発令されて以降、ネットカフェ休業により行き場をなくした人たちへの緊急支援を連日、行なっています。
つくろい東京ファンド等の民間団体による支援の情報、行政による支援の情報は、こちらの記事にまとまっているので、ご参考にしてください。
コロナ禍で住まいを失う人が相談できる窓口紹介（東京）随時更新中｜北畠拓也 #note
ネットカフェへの休業要請にあわせて、東京都はビジネスホテルを活用した緊急の宿泊支援を始めていますが、生活保護を申請した人に対して、各区・市があいかわらず、相部屋の民間施設への誘導を行なっていました。
詳しい状況については、下記の記事をご参照ください。
ネットカフェ追われた人々…ビジネスホテルに入れず、劣悪な「三密施設」に移る可能性も|弁護士ドットコムニュース
新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
厚生労働省が新たな事務連絡を発出！
私たちの抗議、そして様々な立場の方からの働きかけにより、4月17日（金）、厚生労働省は、「新たに居住が不安定な方の居所の提供、紹介等が必要となった場合には、やむを得ない場合を除き個室の利用を促すこと、また、当該者の健康状態等に応じて衛生管理体制が整った居所を案内する等の配慮をお願いしたい」という内容の事務連絡を各自治体に発出しました。
これにより、少なくとも新規の相談者については、個室対応とするという原則が確立しました。
東京都も「原則、個室対応」へと方針転換！
これまで私たちの抗議に対して、「従来の制度の運用は変えられない」と頑なな姿勢を崩さなかった東京都の保護課も、厚労省の事務連絡を受けて、方針転換。17日夕方、各区・市に「原則、個室対応」を伝える新たな事務連絡を出しました。
多くの方々が声をあげてくださったおかげで、「新型コロナウィルスの感染が拡大する中、相部屋の施設に誘導するのをやめさせる」という当たり前の原則をようやく確立させることができました。ありがとうございます。
ただ、厚労省から事務連絡が出たからと言って、ひと安心というわけではありません。これまでも自治体の職員が厚労省の事務連絡の内容を知らない、知っていても守らないということは、よくありました。
住まいがない状態で役所に相談に行かれる方は、ぜひ「原則、個室対応」という事務連絡が4月17日に出ていることを担当者に伝えてください。
各地で生活困窮者の相談支援をしている方々も、ぜひこの事務連絡を活用していただければと思います。
残された課題に取り組みます。
また、依然として下記の課題が残っています。
東京都では、民間の施設（無料低額宿泊所）がビジネスホテルに優先されるという点は変わっていません。
せっかくビジネスホテルを確保したにもかかわらず、出し惜しみをする都の姿勢を変えさせなくてはなりません。
コロナ危機以前から、相部屋の施設に入れられていた生活保護利用者の環境を改善させるという課題も残っています。
少なくとも、希望する人については早期の居宅移行か、ビジネスホテルへの転居を進めるべきです。
引き続き、残された課題にも取り組んでいきたいと思います。
つくろい東京ファンドでは、空き家・空き室を活用した独自の住宅支援も進めています。
新型コロナの影響で住まいを失った方を支えるため、個室シェルターを増設します！｜つくろい東京ファンド
私たちの活動へのご支援、ご協力を引き続き、よろしくお願いします。
2020年4月19日