【2019年10月28日】「AERA」に住まいの貧困に関する記事が掲載
週刊誌「AERA」2019年10月28日号に、住まいの貧困に関する記事が掲載され、稲葉のコメントも出ました。
ネット版は下記でご覧になれます。
若者に「住まいの貧困」が急増中 家をなくす背景には何が… (1/3) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
漫画喫茶で一人で出産…漂流する妊婦も 「住まいの貧困」対策が急務 (1/3) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
2019年11月9日
11月15日（金）「武器より暮らしを！市民ネット」結成記者会見＆院内集会
以下の院内集会で、生活保護基準の引き下げ問題について発言します。ぜひご参加ください。
https://kosugihara.exblog.jp/239740056/
武器より暮らしを！ 増税なんのため？ 大軍拡予算案を許すな！
～「武器より暮らしを！市民ネット」結成記者会見＆院内集会～
11月15日（金）
14時～16時45分 （13時30分 開場）
参議院議員会館B104会議室（永田町駅、国会議事堂前駅）
資料代 500円
＜結成記者会見＞ 14時～14時50分（13時30分より通行証を配布）
淵脇みどり（年金引き下げ違憲訴訟弁護団［東京］）
田端二三男（年金引き下げ違憲訴訟［東京］原告・副団長）
中野典（FREE 高等教育無償化プロジェクト・事務局長）
吉田明子（FoE Japan）
瀬戸大作（避難の協同センター事務局長）
申惠丰（青山学院大学教授、社会権の会）
池田五律（大軍拡と基地強化にNO！アクション2019）
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
質疑応答
＜院内集会＞ 15時～16時45分（14時30分より通行証を配布）
本田伊孝（年金引き下げ違憲訴訟弁護団［東京］）
田端二三男（年金引き下げ違憲訴訟［東京］原告・副団長）
中野典（FREE 高等教育無償化プロジェクト・事務局長）
吉田明子（FoE Japan）
瀬戸大作（避難の協同センター事務局長）
稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）
討論
過去最大を更新する5兆3223億円を計上した防衛省の2020年度概算要求は、「宇宙作戦隊」「電子戦部隊」の新設、敵基地攻撃能力を構成する「電子戦機」の開発など、新たな領域の軍事化を露わにしています。護衛艦「いずも」の空母化への改修費や、空母搭載を想定したF35B戦闘機の購入費も計上されました。
米国に言い値同然で高い武器を買わされる「FMS」（対外有償軍事援助）は、F35やイージス・アショアのミサイル発射装置などの購入費も含めて5013億円に上り、「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高は5兆4942億円と概算要求額を超えるまでに膨れ上がっています。「武器ローン地獄」の様相の中で進む軍備増強によって、「専守防衛」原則が葬られ、自衛隊は攻撃型軍隊へと変貌しつつあります。
大軍拡の一方で、生活保護費や年金の切り下げなど、いのちと暮らしに関わる予算が切り詰められています。保育園の整備も追いついておらず、学生に多額の借金を負わせる奨学金問題や大学交付金の削減など、貧弱な教育予算も放置されています。喫緊の課題である気候危機対策や災害対策も不十分です。消費増税を強行しながら進められる庶民イジメの予算編成に、主権者の声をぶつけていく必要があります。
年末には政府予算案が策定され、年明けの通常国会では予算案の審議が行われます。この期間に私たちは、「武器より暮らしを！」を掲げ、テーマを超えてつながり、予算の組み換えを求めて声をあげていきます。今年度は昨年度より3カ月ほど早くスタートします。ぜひ、ご参加・ご取材ください！
【主催】武器より暮らしを！市民ネット
＜呼びかけ団体＞
・武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
・大軍拡と基地強化にNO！アクション2019
・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める
専門家の会（社会権の会）
＜連絡先＞
090-6185-4407（杉原）
メール buki_yori_kurashi★freeml.com ★を@に変えてください。
★個人・団体賛同を募集しています。ぜひご協力ください！
〈郵便振替口座〉
口座番号 00140-4-486789
口座名 武器輸出反対ネットワーク
個人1口 500円、団体1口 1000円（複数口歓迎）
※通信欄に「武器より暮らしをネット」と明記してください。
2019年11月9日
【2019年10月25日】東京新聞特報面記事「『命を守る行動を』って何？ 逃げられない人も」にコメント掲載
2019年10月25日付け東京新聞特報面記事「『命を守る行動を』って何？ 逃げられない人も」に、稲葉のコメントが掲載されました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019102502000147.html
「命を守る行動を」って何？ 逃げられない人も
今回の台風１９号でも、テレビから何度も聞こえてきた「命を守る行動を取ってください」という言葉。人々を緊急に避難に駆り立てるには、これぐらい強い口調も必要だという声もあるのだが、違和感も拭えない。「命を守る行動」は各人によって違うし、行動できない災害弱者も多いはず。「自分の身は自分で守れ」と突き放すなら、災害から国民を守るという政府の責務はどうなるのか。「命を守る行動を」という言葉の裏側を探った。 （安藤恭子、中山岳）
（中略）
生活困窮者を支援する立教大学大学院の稲葉剛・特任准教授は、東京都台東区が避難所に来た野宿者二人の利用を拒んだケースを挙げ「社会的弱者に対する人権意識が乏しい自治体で問題があらわになった。野宿者だけでなく高齢者や障害者などにも、日ごろからきめ細かく支援する意識がなければ、災害時に対応できない」と指摘する。
（後略）
2019年11月1日
【2019年10月19日】毎日新聞「多摩川のホームレス 都内唯一の死者に 救えなかったか」にコメント掲載
2019年10月19日付け毎日新聞記事「多摩川のホームレス 都内唯一の死者に 救えなかったか」に、稲葉のコメントが掲載されました。
亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
https://mainichi.jp/articles/20191019/k00/00m/040/075000c
多摩川のホームレス 都内唯一の死者に 救えなかったか
台風19号通過後の14日、東京都日野市の多摩川河川敷で路上生活者とみられる男性の遺体が見つかった。18日現在、今回の台風災害で都内唯一の死者とみられる。同市や日野署はこの男性とみられる人を含めて河川敷で生活する人の存在を把握していたという。救いの手は届かなかったのか。
日野署によると、14日午後、日野市日野の河川敷で通行人の男性から「男の人が木に引っかかっている」と110番通報があった。署員が駆け付けると、中州の木に体が引っかかっている状態の男性が見つかり、その場で死亡が確認された。
ズボンをはいていたが上半身裸で、身元の分かる所持品はなかった。同署は市、国土交通省京浜河川事務所（横浜市）と共同で7月に河川敷周辺の路上生活者を調査、その際に確認した70代の男性とひげや容姿が似ていたという。目立った外傷はなく、解剖の結果、溺死と分かった。12日午後以降に増水した川に流されたとみられる。
河川事務所は9、10の両日、多摩川河川敷を回り路上生活者に増水が予想されるので川の外に出るように呼びかけるビラを配ったという。市は防災無線で避難を呼びかけていたと説明する。
立川市で路上生活者を支援するNPO法人「さんきゅうハウス」の大沢豊理事長は「穏やかで、知識豊富な人だった。いつも中州にいたので、逃げようとした時には増水していたのかもしれない。台風前に避難を呼びかけていたら」と悔やむ。
路上生活者に食料を届ける活動をしている有賀精一・日野市議によると、男性は数年前から河川敷で生活し、3年ほど前に増水した時に流されたことがあると話していたという。「知的好奇心が高く、顔を合わせる度に選挙や社会問題について尋ねられた」と振り返る。今月4日に訪ねた際も元気そうな様子で、いつも通り世間話をして別れたという。
生活困窮者支援に詳しい稲葉剛・立教大大学院特任准教授は「日野市の状況が分からないが、男性の存在を把握していたはずで、台風が来る前に声を掛けていればよかった。本来、生活保護などの公的支援につなげるべき対象であり、行政には時間をかけた継続的な関わりが求められる」と話す。【安達恒太郎、和田浩明】
2019年11月1日
【2019年10月13日】台東区避難所「路上生活者拒否」問題で各メディアにコメント掲載
2019年10月13日、台東区の自主避難所が路上生活者を拒否した問題で、各メディアに稲葉のコメントが掲載されました。
【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20191013/k00/00m/040/266000c
路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに
専門家「究極の差別だ」
台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。【塩田彩、江畑佳明/統合デジタル取材センター】
受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は12日午前、支援団体の案内を受けて忍岡小の避難所を訪れたが、受付で北海道内の現住所を記載したところ、区の担当者から受け入れられないと言われたという。
男性は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に対し男性は「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。
今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と批判する。
（後略）
【BuzzFeed ニュース】
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/typhoon-evacuation-center-taito
台東区が路上生活者の避難所利用を拒否。「来るという観点なく援助の対象から漏れた」と担当者
（前略）
「明らかな差別で命に格差をつけている」
NPO法人ビッグイシュー基金理事、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事を務める稲葉剛さんは、「人命に関わることであるのに、明らかな差別。命に格差をつけているということになる」と台東区の対応を批判する。
「そもそも現実として、気象庁も『命を守ることを最優先にした行動を』と呼びかけているのに、路上生活者は排除された。人々の命を守ることが行政に課せられた義務のはずです」
稲葉さんは立教大学大学院で貧困・社会的排除、居住福祉論などを教え、1994年から東京を拠点に路上生活者支援をしている。
風雨から身を守る家がない路上生活者は災害時にもっとも被害を受けやすく、これまでにも台風が来た際に、増水した多摩川で小屋が流されて路上生活者が亡くなったこともあったという。「住民票がない路上生活者は、亡くなっていても分からないというのが現実です」と稲葉さんは話す。
20年以上前から発生していた問題
ホームレス状態の人が路上で雑誌販売をするビッグイシューで現金収入を得ている方などは「台風が来るという情報を得ると、少しずつ現金を貯めて、台風の日はネットカフェなどに泊まる」という。
しかし、現金収入などもなく行き場がない路上生活者は台風の際、「ビルの隙間など、より安全な場所を求めて過ごしている」と、稲葉さんは説明する。
稲葉さんによると、路上生活者の避難所利用の問題は、1995年の阪神・淡路大震災の際に発生し、抗議の声があがった。そこからは行政の対応も整ってきていたという。
今回、台東区の対応で、その問題がまた再燃している形だ。稲葉さんはこう指摘する。
「山谷や上野公園がある台東区はそもそも都内でも1、2を争う路上生活者が多い区だが、福祉事務所の対応は普段から厳しい。今回の件はそれが露骨に浮き彫りになったのだと思います」
2019年11月1日
11月23日（土・祝）学習会「生活保護行政、無料低額宿泊所はどう変わる？」
11月23日（土・祝）に開催される全国公的扶助研究会主催の学習会に登壇します。
首都圏を中心に、住まいを喪失した生活困窮者の一定の受け皿となっている「無料低額宿泊所」について、有識者検討会を経て、2019年8月19日に厚生労働省令「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」が制定されました。
経過措置が設けられているものの、2020年4月施行となっており、現場では何がどう変わるのか？ 一緒に学習する場を設けました。是非ご参加ください！
【テーマ】生活保護行政、無料低額宿泊所はどう変わる？
【講師】山田 壮志郎さん（日本福祉大学准教授）
稲葉 剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）
【日時】１１月２３日（土）１３：３０～１６：３０（受付13：00～）
【場所】文京シビックホール会議室１・２
（東京都文京区春日1-16-21・文京シビックセンター3F）
【参加費】＜一般＞１，０００円
＜会員＞ 無料
＜東京生活保護福祉研究会会員＞ 無料
【主催】全国公的扶助研究会 【協力】東京生活保護福祉研究会
【参加申込】こちらの「申し込みフォーム」から
2019年11月1日
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