【2019年9月17日】毎日新聞「低所得者・高齢者住宅 物件登録６％止まり 居住支援、態勢整わず」にコメント掲載
2019年9月17日付け毎日新聞朝刊の記事「低所得者・高齢者住宅 物件登録６％止まり 居住支援、態勢整わず」に、稲葉のコメントが掲載されました。
https://mainichi.jp/articles/20190917/ddm/012/040/040000c
低所得者・高齢者住宅 物件登録６％止まり 居住支援、態勢整わず
賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者ら向けの住宅を確保するため、空き住宅を活用する国の「新たな住宅セーフティーネット制度」がほとんど機能していない。空き家・空き部屋を活用し、２０２０年度末までに１７万５０００戸を確保するのが目標だが、今月４日現在で制度への登録は約６％の１万７２３戸にとどまる。住宅オーナーが不払いリスクを避けていることなどから、登録が進んでいない。【牧野宏美】
（中略）
稲葉剛・立教大特任准教授（居住福祉論）も「オーナーの善意を前提とした登録制度には無理がある。本当のセーフティネットとなるには、みなし仮設のように賃貸物件を自治体が借り上げる公的支援にするか、現制度を続けるなら家賃補助をもっと拡充させる必要がある」と提言する。
（後略）
※関連記事：【2019年7月15日】東京新聞「低所得者らを拒まぬ物件『登録住宅』目標の５％止まり」にコメント掲載
2019年9月19日