11月10日(土)住宅研究・交流集会:若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして

講演・イベント告知

2018年「住宅研究・交流集会」(住宅セーフティネット連続講座 第10回・最終回)  

「若者の住まいの貧困と住宅保障の実現をめざして」

〖日時〗2018年11月10日(土)午後1時30分~
〖会場〗台東区・上野区民館・4階401集会室
(台東区池之端1-1-12・不忍の池隣) アクセスは、こちら。

参加予約不要(資料代500円払える人のみ)

 

「若者たちに『住まいを』!格差社会の住宅問題」(岩波ブックレット№744、日本住宅会議編)。2008年12月、住まいの貧困に取り組むネットワークの結成(09年3月)を前に、標記の出版が行われた。当時の日本住宅会議理事長の大本圭野氏は、「はじめに」で次のように指摘した。

「すでに労働においては雇用者の三分の一が非正規労働となり、正規労働と同一労働であっても低所得で長時間労働を強いられ、くわえて、常時、雇用不安にさらされるという状態がつくられている。また、かっては社会的に弱い立場にある人々としては、高齢者、障がいのある人、病気の人、母子、失業者などが挙げられていたが、近年では新たに、エネルギーに満ちあふれた働き盛りであるはずの“若者たち”がそれらのなかに含まれるようになり、その貧困状態が報告されるようになった。“ネットカフェ難民”など、その典型例である。」

それから10年、若者の住まいの貧困の実態をあらためて把握し、若者の住宅保障の実現をめざします。

〖内 容〗 各分野からの報告とパネル討論など (下記報告テーマとパネリスト)

 

1.都市部の若者の住まいの実態と見えてくる課題  藤田和恵

ジャーナリスト、若者向けのゲストハウス、シェアハウス等の取材、体験入居を行う。東洋経済オンラインに若者の貧困問題の連載記事を執筆

2.若者の居住実態の調査と住宅運動に取り組んで  佐藤和宏

首都圏青年ユニオン事務局次長、住まいの貧困に取り組むネットワークに参加、2016年の「家賃下げろデモ」などの住宅運動に取り組む

3.東京都の「ネットカフェ難民」調査とその背景を分析する  稲葉剛 

立教大学大学院特任准教授、一般社団つくろい東京ファンド代表理事、近著に「ハウジングファースト-住まいからはじまる支援の可能性」

4.住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える  坂庭国晴 

国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事、日本住宅会議理事、岩波ブックレット「若者たちに『住まい』を!」‹2008年刊›を共同執筆

 

【開催団体】国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク、日本住宅会議・関東会議

【連絡先】NPO住まいの改善センター ☎03-3837-7611

 

【詳細決定】10月24日(水) 院内対話集会: 政治から差別発言をなくすために私たちがすべきことは?

講演・イベント告知

院内対話集会

政治から差別発言をなくすために私たちがすべきことは?

主催:「政治から差別発言をなくすために私たちがすべきことは?」実行委員会
日時:10月24日(水)14時~17時
場所:衆議院第二議員会館 多目的会議室

※13時30分より議員会館ロビーにて通行証を配布します。

 

LGBTや難病・障害を抱える人、生活保護利用者、外国人など、社会的なマイノリティへの無知に基づき、当事者を傷つける発言、差別や偏見を助長しかねない発言が政治の場で散見されます。

社会的なマイノリティへの行政支援のあり方にはさまざまな意見があるでしょうが、私たちは与野党問わず、政治的な立場を越えて、こうした差別発言をなくしていくことが議論の前提を作る上で必要不可欠だと考えています。

本集会は、超党派の国会議員と社会的マイノリティの当事者、支援者が対話を通して「どのような言葉が当事者を傷つけるのか」という点についての共通の理解を深め、「政治の場から差別発言をなくしていくために何ができるか」という建設的な議論を始める第一歩にしていきたいと考えています。
ぜひご参集ください。

【基調講演】 熊谷晋一郎さん(東京大学先端科学技術研究センター准教授)

【発言】
和久井みちるさん(元生活保護利用者)
金朋央さん(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク理事)
長谷川博史さん(編集者、NPO法人日本HIV陽性者ネットワーク理事)
斎藤恵文さん(自助グループ運営スタッフ、MtFトランスジェンダー当事者)
島田彩さん(にじいろかぞく)
中西正司さん(全国自立生活センター協議会副代表)
岡部宏生さん(一般社団法人日本難病・疾病団体協議会理事)
内山裕子さん(ギラン・バレー症候群当事者)
上岡陽江さん(ダルク女性ハウス代表)

【お申し込み方法】
お申し込みは、お名前・所属先を明記の上、下記までメールまたはFAXでお申し込みください。できるだけ団体等でまとめてお申し込みください(定員140名)。

実行委員会事務局(全国自立生活センター協議会内)
TEL:042-660-7747 FAX:042-660-7746
E-mail: bknetoffice@gmail.com

<呼びかけ人>
川口有美子(NPO法人 ALS/MNDサポートセンター さくら会事務局長)
稲葉剛(立教大学大学院特任准教授)
石坂わたる(中野区議会議員)

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