提言・オピニオン
「ホームレス」の数が減少しています。厚生労働省の概数調査によると、2016年1月時点での全国の「ホームレス」数は6235人。過去最多だった2003年には25296人を記録していたので、13年間で4分の1まで減った計算になります。この数字の変化は、官民双方による支援策が広がった結果だと評価できると思います。
全国と東京23区の「ホームレス」の人数（厚生労働省と東京都の発表に基づく）
しかし、以前から指摘しているように、この概数調査には２つの大きな問題点があります。
一つ目は、昼間の目視調査であるため、ターミナル駅周辺などで夜間のみ野宿をしている人がカウントから漏れる傾向にある点です。
東京工業大学の研究者らで作る市民団体ARCHが今年の冬と夏、都内の複数の区で深夜に独自調査を実施したところ、行政の発表より約2.8倍の人数を確認していました。
「東京ストリートカウント」という名称のこの調査報告は下記のサイトでご覧になれます。
Tokyo Street Count ～東京ストリートカウント～
もう一つの問題点は、「ホームレス」の定義が路上・公園・河川敷など屋外で生活をしている人のみに限定されており、ネットカフェや友人宅など、不安定な居所を転々としている人を含んでいない点です。
これらの問題点は、行政による調査の法的根拠となっているホームレス自立支援法が2002年に施行された当初から指摘されていたのですが、改善がなされることはありませんでした。
ただ、そうした問題はあるものの、行政が「ホームレス」への支援策を実施しながら、その効果を測定するため、定期的に概数調査を行なってきたことは、一定の意義があることだと私は考えています。
2017年、ホームレス自立支援法が消滅？
ホームレス自立支援法は10年間の時限立法であり、2012年には5年間の延長措置が取られていますが、その期限も来年（2017年）には終了になります。
政府は、2015年に施行された生活困窮者自立支援法の枠内でホームレス対策も対応できる、という考えで、ホームレス自立支援法の再延長には消極的だと伝えられています。
この方針に対し、長年、ホームレスの人たちを支援してきた各地の団体の関係者から疑問の声があがっています。
ホームレス自立支援法が「消滅」することの問題点はいくつもあります。
最も深刻なのは、ホームレス対策の効果測定として実施されてきた概数調査が実施されなくなる可能性がある、という問題です。生活困窮者自立支援法には調査に関する規定が盛り込まれていないからです。
全国の支援団体でつくる「ホームレス支援全国ネットワーク」は、「なぜこれからもホームレス自立支援法が必要か―ホームレス自立支援法の政策効果を持続させるために」というリーフレットを制作し、同法の延長を求めています。
私も、従来の調査手法や「ホームレス」の定義の改善を求めながらも、ホームレス問題における国や自治体の責任を明記したホームレス自立支援法が消滅してしまえば、ホームレス問題が見えないものにさせられてしまうのではないか、という懸念を拭えないでいます。
改善しつつあるとは言え、この国のホームレス問題はまだ解決していません。
問題自体は無くなっていないのに、「ホームレス」という名前のついた法律が消えてしまえば、国の文書から「ホームレス」という単語がなくなってしまいかねません。
ホームレス自立支援法の再延長を求める動きにぜひご注目をお願いいたします。
※関連記事：【2016年11月18日】 「『まず住まい』のホームレス支援 民間団体が試み」 ハウジングファーストの紹介記事が朝日新聞に掲載
2016年12月27日
提言・オピニオン
昨日12月13日、参議院内閣委員会で統合型リゾート施設（IR）整備推進法案（カジノ法案）が自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
また同日、年金支給額を抑制する新ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案（年金カット法案）も、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で参議院厚生労働委員会で可決されました。
両法案は、本日14日の参議院本会議で可決・成立する見込みです。
私はカジノ法案について、現在でも深刻な国内のギャンブル依存症問題を悪化させ、ホームレス問題などの貧困問題を深刻化させるものだとして、反対の論陣を張ってきました。
※関連記事：ギャンブル依存症問題を悪化させるカジノ法案は通してはならない。
こうした主張をすると、必ずと言っていいほど、「パチンコはいいのか？」という意見が飛んでくるのですが、私はパチンコへの規制も強化すべきだと考えています。少なくとも、駅前などアクセスしやすい場所での出店は規制すべきです。
参議院内閣委員会では、ギャンブル依存症対策を明示することなどの法案修正が行われましたが、生活困窮者支援の現場においてギャンブル依存症に苦しむ人たちを何人も見てきた者として、「対策をすれば、カジノを解禁してもよい」という主張はギャンブル依存症の怖さを全く理解していない言説だと言わざるをえません。
もう一方の年金カット法案も、将来にわたって高齢者の貧困を拡大させかねません。
今年3月に生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合が初めて半数を超えました。その背景には、増え続ける低年金・無年金の高齢者が生活保護に頼らざるをえないという状況があります。
その後も生活保護を申請する高齢者世帯は増え続け、全体の生活保護世帯数も過去最多を更新し続けています。
生活保護世帯の増加に対して、厚生労働省の担当者は「依然として、１人暮らしを中心に高齢者世帯の増加に歯止めがかかっていない。高齢者が貧困に陥らないよう対策を検討していく必要がある」とNHKの取材（今年12月7日のNHKニュース。ネットはリンク切れ）に答えていますが、今回の年金カット法案は全く逆の方向を向いており、生活保護世帯の更なる増加を助長するものだと言えます。
このように、今国会における与党や日本維新の会の動きは、「政治が貧困問題の解決を遠ざけている」と言わざるを得ないものでした。
「左派と見られるのが怖い」症候群？
私が気になるのは、こうした政治の動きに対して、生活困窮者支援に関わっている人たちからの問題提起が少なくなっているのではないか、ということです。
拙著『貧困の現場から社会を変える』でも書きましたが、今年2016年は日本国内で貧困問題が「再発見」されてから10年という節目の年になります。
※関連記事：日本社会で貧困が「再発見」されてから10年。貧困対策は進んだのか？
この10年間に、子どもの貧困対策法や生活困窮者自立支援法が制定され、貧困対策は徐々に制度化されつつあります（後者に対しては私は批判的ですが）。
民間レベルでも、「子ども食堂」や貧困家庭の子どもへの学習支援が広がるなど、10年前に比べると、広い意味で生活困窮者支援に関わる人の数は増えてきています。そのこと自体は歓迎すべきことだと思います。
私自身も、つくろい東京ファンドという団体で、「子ども食堂」や自前での住宅支援事業を展開しており、目の前で困っている人たちを支える活動の重要性は充分に理解しているつもりです。
そうした民間レベルでの支援活動を広げるためには、時には行政機関と連携する必要もあり、また企業も含めた幅広い人たちに活動を支持をしてもらう必要もあります。
しかし、貧困問題に関わる団体や個人が「幅広い支持」を求めるあまり、今の政治の動きに対して「まずい」と思っていても沈黙をしてしまう、という傾向が生まれてはいないでしょうか。
カジノ法案や年金カット法案、生活保護基準の引き下げといった「政治的」な課題に対して意見を述べると、自分たちの活動が色メガネで見られるようになり、支持が広がらなくなってしまうのではないか、と恐れてしまう。「左派と見られるのが怖い」症候群とでも言うべき現象が広がりつつあるように、私には思えます。
政治が良くも悪くも貧困に対して現状維持の立場を取っているのであれば、国政の課題にはタッチせず、目の前のことに集中する、という姿勢も有効かもしれません。
しかし残念ながら、今の政治が貧困を拡大させ続けているのは明白です。一人ひとりの生活困窮者を支えていく現場の努力を踏みにじるがごとき政治の動きに対して、内心、憤りを感じている関係者は多いのではないかと思います。
そうであれば、貧困の現場を知っている者として、社会に発信をしていくべきではないでしょうか。団体での発信は難しい場合もあるかもしれませんが、個々人がSNSなどで意見を述べるのは自由なはずです。
貧困問題を本気で解決したいのであれば、「誰が貧困を拡大させているのか」という議論を避けて通ることはできないのです。
現場レベルで貧困対策を少しでも進めることと、将来にわたる貧困の拡大を防ぐために政治に物を申していくことは決して矛盾していません。
その両方に取り組んでいくことの重要性を改めて強調しておきたいと思います。
2016年12月14日
提言・オピニオン
私も応援している生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第3回口頭弁論が、12月19日（月）11時より東京地裁103号法廷で開かれます。
傍聴をご希望の方は、早めに東京地裁の正門前に（地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口すぐ）にお集まりください。
口頭弁論終了後は、報告集会も予定されています。ぜひご注目ください！
以下は、弁護団のブログより。
【拡散お願い】
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟（はっさく訴訟）の第３回口頭弁論期日が２０１６年１２月１９日（月曜）１１時から、東京地裁１階の１０３号法廷で開かれます。
２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法２５条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。
原告のなかには、障害を抱えている方も多いです。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。
閉廷後、１１時４０分ころから、ＴＫＰ新橋内幸町ビジネスセンター６０１で報告集会も予定しています。
こちらにもご参加をお願いします。
※2013年8月1日以降１年８か月の間に３回にわたって生活保護費の引下げがありました。保護費は生活困窮者の命をつなぐもの。引下げは死活問題です。このため、全国の受給者850人以上が集団訴訟で国家賠償などを求めています。
東京地裁で行われている「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の略称は、引下げの日を忘れないため「はっさく訴訟」としました。
市民による「支える会」の結成も予定しております。
弁護団・原告団・支える会連絡先：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内 生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団／
電話03-3988-4866（担当＝平松・木下）
Facebookページ:https://www.facebook.com/hassakusosho も見て下さい。
※関連記事：生活保護基準引下げは違憲！東京国賠訴訟がスタートします！
2016年12月9日
日々のできごと
ふとんで年越しプロジェクト2016が実施されます。
今年も年の瀬が押し迫ってきました。冬の寒さも厳しくなり、路上生活を余儀なくさせられている人たちには過酷な季節です。
この冬も、都内の生活困窮者支援団体の関係者が連携をして「ふとんで年越しプロジェクト」が実施されることになりました。
このプロジェクトは、福祉行政が機能を停止する年末年始に、各団体がネットワークを組み、独自の宿泊支援・生活支援を行うというもので、今年で4回目になります。
プロジェクトの経費を集めるためのクラウドファンディングも始まっていますので、ぜひご協力ください。詳しくは下記をクリックしてください。
ふとんで年越しプロジェクト2016 ～誰もが暖かく年を越せるように – クラウドファンディング MotionGallery(モーションギャラリー)
つくろい東京ファンドのシェルター事業
また、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、年間を通して個室シェルター「つくろいハウス」（東京都中野区）を運営しています。
「つくろいハウスとは？」の説明は、以下のイラストをクリックしてください。
「つくろいハウス」では、都内の様々な生活困窮者支援団体の紹介で、これまで２年３ヶ月の間に約70名の入居者を受け入れてきました。
利用期間は、1週間程度のショートステイ利用と、3ヶ月～半年のステップハウス利用がほぼ半々。ステップハウスとして利用して、地域のアパートに移った方も約30名になります。
アパートに移った方とも、毎月の「なべ会」の開催などを通して継続的なつながりを作っています。精神疾患や知的障害、発達障害を抱えている人も多いため、精神科のクリニックや訪問看護ステーションなどとも連携をして地域生活をサポートしています。
シェルターに入居される方の中には、着の身着のままの状態の方もいます。つくろい東京ファンドでは、必要に応じて生活保護の申請支援を行なっていますが、当面の対応として食料などの緊急支援も行なっています。
物資カンパも募集しています！
「つくろいハウス」では、以下の物品を募集しています。提供できる方がいらっしゃれば、ぜひカンパをお願いします。
◆募集する物品
・タオル、バスタオル（急募！）
・インスタント食品、レトルト食品、缶詰等の保存食（賞味期限内のもの）
・おせち料理の食材（ハム、かまぼこ等、賞味期限内のもの）
・お米
・男性用下着（新品）、靴下（新品）、Tシャツ、防寒着
・石けん、洗剤
・布団用シーツ（大きめのもの）
・クオカード
・炊飯器
・ふとん乾燥機
保管スペースが限られているため、あらかじめ、品目と数量をお問い合わせフォームでお知らせください。
【お問い合わせフォーム】 http://tsukuroi.tokyo/information/
折り返し、送付先住所をお知らせします。申し訳ありませんが、送料はご負担をお願いします。
つくろい東京ファンドでは、活動資金も募集しています。
下記の銀行口座にお振り込みの上、上記のお問い合わせフォームにご連絡ください。
◆つくろい東京ファンドの銀行口座
みずほ銀行 飯田橋支店（061）
普通 2634440 「つくろい東京ファンド」
また、クレジットカードを利用したAmazonギフト券によるご支援も可能です。下記ウィッシュリストでご購入いただけます。
「つくろい東京ファンド」Amazonウィッシュリスト
いただいたギフト券は、日々の活動で必要な物品の購入に使わせていただきます。
ぜひご協力をお願いいたします。
※関連記事：【2016年9月23日】 「低所得者に住宅 自立支援」 ハウジングファーストの紹介記事が毎日新聞に掲載
※関連記事：【2016年11月18日】 「『まず住まい』のホームレス支援 民間団体が試み」 ハウジングファーストの紹介記事が朝日新聞に掲載
2016年12月9日
提言・オピニオン
12月6日、衆議院本会議において、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）が自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。内部に反対意見の多い公明党は自主投票となり、自民党内にも異論の声があると報じられていますが、自民党の執行部は今国会での成立をめざしています。
推進派は、カジノ法案が地方の経済活性化につながると主張していますが、治安悪化やマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用など、カジノ解禁に伴う懸念点は払拭されていません。
生活困窮者支援を行なってきた者として、私が最も懸念するのは、ただでさえ深刻な国内のギャンブル依存症問題がカジノの開設によって悪化するという問題です。
厚生労働省の研究班は2014年に発表した調査結果において、日本人の成人人口のうち約536万人が国際的に使われる指標でギャンブル依存の状態にあると推計しています。これは成人人口の4.8％にあたり、海外の同様の調査と比べても突出して多い数字です。536万人の内訳は、438万人（成人男性の8.7％）、女性が98万人（成人1.8％）で圧倒的に男性が多いことがわかっています。ちなみに、依存症の代表格として言及されることの多いアルコール依存は、同じ調査で109万人と推計されています。
こうした状況は国内のホームレス問題にも影響しています。NPO法人ビッグイシュー基金が2010年に発表した『若者ホームレス白書』では、聞き取りを行なった20代、30代のホームレス男性50人のうち、依存症傾向にある人は18人おり、そのうち、アルコール依存は4人、ギャンブル依存が14人という結果が出ています。
私がこれまで行なってきた路上生活者への相談活動の中でも、パチンコや公営ギャンブルに毎日のように通ってしまい、生活が破綻したという話は何度も聞いたことがあります。
欧米では薬物依存とホームレス問題の関連がよく知られていますが、日本では薬物でもアルコールでもなく、ギャンブル依存が最もホームレス問題に直結している依存症だと言えます。
本人の自己責任で片付けられることの多いギャンブル依存症ですが、精神科医で作家の帚木蓬生さんは、「ギャンブル障害には誰でも陥る可能性がある」、「陥るか陥らないかの差は、ほぼ環境要因で決まる」と指摘しています。
ギャンブル依存症の実態については、ビッグイシュー基金が作成した2冊の報告書がよくまとまっているので、ぜひご参考にしてください。
新レポート『疑似カジノ化している日本：ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？』完成しました！
依存症の実態に迫る！『ギャンブル依存症からの生還―回復者12人の記録』が完成
帚木蓬生さんは「環境そのものにギャンブルしやすさが整っていると、ギャンブル症者は確実に増えます」とも指摘しています。このことを踏まえると、カジノ解禁がギャンブル依存症問題の悪化に直結するのは確実だと言えます。
韓国では、外国人のみがカジノに出入りできる時代が長く続いていましたが、2000年に韓国人も利用できる「江原ランドカジノ」がオープンして以降、カジノで全財産を失った人がホームレス化するという問題が深刻化したという報道がなされています。
こうした依存症問題について、推進派はカジノ開設とともに依存症対策を強化するから問題ないと主張しています。
確かに自助グループへの支援など依存症対策の強化は必要ですが、依存症が完治しない病気である（回復はするが、いったん依存症になったら脳の状態は戻らない）ことを踏まえると、依存症対策をすればカジノを作っていい、という主張は「消防車を増やすから火事を出してもいい」といったレベルの論理であり、まさにマッチポンプでしかありません。
現在でも深刻な日本のギャンブル依存症問題に対する最も有効な対策は、新たなギャンブルを作らないことです。また同時に、パチンコへの規制強化も必要です。
カジノ法案には、最近にしては珍しく、全国紙5紙の社説が反対で一致しました。参議院が「良識の府」として、この法案にストップをかけることを心から望みます。
2016年12月6日
講演・イベント告知
http://www.loft-prj.co.jp/schedule/loft9/54281
ReDEMOS（リデモス）Presents Vol.3
それ、本当に自己責任？〜若者にブラックな社会、どうにかしないとヤバくない？〜
2016年12月20日（火）
OPEN 19:00 / START 19:30
場所：渋谷LOFT9
料金：一般￥1500、学生は無料（要学生証）
※別途ドリンク代（￥500〜）が必要です。
※予約受付中（予約者優先。整理番号順の入場となります）
チケット予約はこちら。
【出演】
稲葉剛（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事）
大内裕和（中京大学国際教養学部教授/教育社会学）
山尾志桜里（衆議院議員/民進党）
藤川里恵（AEQUITAS）
諏訪原健（ReDEMOS）
主催：ReDEMOS（リデモス）
2016年12月6日
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