メディア掲載
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5835
国交省「希望出生率１・８」住生活変更案に異論続出――“家賃補助策”こそが必要
少子高齢化・人口減少が急速に進むなか、政府は、これに対応した住宅政策の転換ができるのか。
１月22日、国土交通省が発表した「住生活基本計画（全国計画）」の変更案（以下変更案）をめぐって期待と不安が交錯している。国交省では、変更案をもとに２月12日までパブコメを募集。こうした動きを受けて、２月13日、東京・上野区民館で「住生活基本計画（全国）：国交省パブコメ徹底討論」（主催：日本住宅会議関東会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・国民の住まいを守る全国連絡会）が開催された。
新たな住生活基本計画は、「今後10年の課題に対応するための政策」を示すものとして、「目標(1)結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」、「目標(2)高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」など八つの目標を掲げる。
国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事の坂庭國晴さんは、「変更案には多くの問題があるが、とりわけ目標(1)を『結婚・出産を希望する』とし、本文中で『希望出生率１・８の実現』とうたうことは大きな問題」とする。「希望出生率１・８の実現」は、アベノミクスの「新三本の矢」の目標に対応するものだが、「これでは戦時中の『産めよ増やせよ』の住宅政策と同じ」と批判した上で、「（住宅宅地）分科会で出ていた『安価（住居費負担の軽減）で居心地のよい空間としての住まいの実現』という重要な論点が、変更案にはまったく反映されていない。希望する住宅を選択・確保できる環境の整備をうたうなら、住宅費負担の軽減、すなわち“家賃補助策”が不可欠」と指摘する。
この意見に対して、多くの参加者から賛同の声が相次いだが、別の角度から現在の住宅政策の問題点を語ったのは、中小建設業制度改善協議会会長の星野輝夫さん。住まいのつくり手の立場から集会に参加した星野さんは「いま、つくり手の存続自体が危機です。現在、建設就業者は５００万人程度ですが、高齢労働者の定年や若手労働者の入職減で、今後10年間に約１３０万人が不足するとされています。かつての３Ｋ（危険、きつい、汚い）職場の要素はなくなりつつありますが、問題は、低賃金、長時間労働、社会保険なしといった悪い労働条件です」と、人手不足解消に向け、労働条件改善の必要性を訴えた。
【空き家の「準公営化」を】
一方、住まいの貧困に取り組むネットワークのメンバーで、この日の集会に参加できなかったＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやい理事の稲葉剛さんは、変更案について、「『希望出生率１・８の実現』は、個人のライフスタイルへの干渉になりかねず、不適切。『三世代同居・近居の促進』も削除すべき」としつつも、今回、「空き家の活用」目標(6)が明記されたことに注目する。
「私たち『住まいの貧困』に取り組むＮＰＯ関係者や研究者は、増加の一途をたどっている全国の空き家について、住宅の確保に苦しむ低所得者への居住支援に活用できないかと、これまで、様々な形で提言活動を行なってきましたから、変更案において空き家の活用が明記されることは重要です」
ただし、「空き家の活用」において、ポイントとなるのは、これを「準公営住宅」に位置づけることだとも強調する稲葉さん。低所得や高齢、ひとり親など、住宅確保に苦しむ人々の多くが、安価で利用しやすい公営住宅への入居を希望するが、競争率や条件などの壁があって、なかなか入居できないのが現実だ。それだけに「一定の基準を満たす空き家を『準公営住宅』として位置づけることを計画に明記すること。また、『準公営住宅』の対象は、子育て世帯や高齢者だけでなく、若年単身者なども含めた低所得者全般とすることが必要です」と語る。
今後、国交省は、答申を経て、３月中に閣議決定をしたいとしている。「住まいの貧困」克服への有効な一歩が踏み出せるのかどうかが注目される。
（山村清二・編集部、２月26日号）
2016年2月26日
講演・イベント告知
反貧困ネットワーク広島講演会「現代日本における住まいの貧困」
■日時：2016年3月12日午後1時30分～
■場所：南区地域福祉センター（南区役所別館）大会議室
広島市南区皆実町1-4-46（南区役所東隣）
■講師：稲葉剛さん（認定NPO自立生活サポートセンター・もやい理事）
主催：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
共催：NPO法人反貧困ネットワーク広島、広島県生活と健康を守る会連合会
お問い合わせ：NPO法人反貧困ネットワーク広島
電話 082-545-7709 URL http://www.geocities.jp/hinky_hiroshima/
2016年2月19日
提言・オピニオン
拙著『生活保護から考える』が第２刷になったのを機に、内容の一部をご紹介したいと思います。
関連記事：27ヶ月かかりましたが、増刷になりました！
安倍政権の発足以来、生活保護基準の引き下げや生活保護法の改悪など、生活保護を利用している人の暮らしや権利を脅かす政策が続いています。
また、地方自治体レベルでも、兵庫県小野市の「福祉給付適正化条例」や、大分県別府市でのパチンコ店調査・保護の支給停止など、生活保護などの福祉制度利用者の「素行」をことさらに取り上げて監視をしていこうという動きが強まっています。
関連記事：パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」｜生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ｜ダイヤモンド・オンライン
こうした動きの背景には、自民党に根強い「人権制限論」があります。
自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム座長を務めていた世耕弘成参議院議員は、『週刊東洋経済』2012年7月7日号に掲載されたインタビューで以下のように述べています。
「（生活保護の）見直しに反対する人の根底にある考え方は、フルスペックの人権をすべて認めてほしいというものだ。つまり生活保護を受給していても、パチンコをやったり、お酒を頻繁に飲みに行くことは個人の自由だという。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。この根底にある考え方の違いが大きい。」
税金が投入されている制度の利用者の人権は制限してもよい、とする「人権制限論」の先には何があるのか、拙著で考察しています。ぜひご一読ください。
以下、『生活保護から考える』より抜粋（P176～P179）
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■利用者バッシングと社会保障費抑制
制度利用者のモラルの問題を言い立てることで、制度自体の縮小を画策するという政治手法は、すでに生活保護以外の社会保障分野でも始まっています。
2013年4月24日、麻生副総理兼財務大臣は東京都内で開かれた会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」と述べました。麻生氏は「生まれつき弱いとかは別の話」と断った上で、「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」とも語ったと言います。
これは、糖尿病患者への偏見を悪用し、「利用者のモラルハザード」を焦点化することで、医療費全体の抑制へと社会保障政策の舵を切るためのアドバルーン的発言だと思われます。生活保護バッシングと同様に、制度利用者を叩くことで制度自体を利用しづらくしようとしているのだと思われます。
社会保障制度の利用者に「清く正しく美しく」あることを求める発言は、他の自民党の政治家からも出てきています。
2012年9月11日、テレビの報道番組『報道ステーション』に出演した石原伸晃衆議院議員は、生活保護費などの社会保障費抑制の具体策について述べる中で、いきなり、こう切り出しました。
「一言だけ言わせていただくと、私はね、尊厳死協会に入ろうと思うんです、尊厳死協会に。やっぱりね、ターミナル・ケアをこれからどうするのか、日本だけです。私は誤解を招いたんですね、この発言で。私はやっぱり生きる尊厳、そういうものですね、一体どこに置くのか、こういうことも考えていく。そこに色々な答えがあるんじゃないでしょうか。」
石原氏はこの発言を「個人の意思」を述べたものだと強調しましたが、この直前には公営住宅を活用することで生活保護費を八千億円削減できるという独自の社会保障費削減策を述べていました。彼が社会保障費削減の手段として尊厳死を用いようとしているのは明らかです。
生活保護制度の見直しを盛り込んだ社会保障制度改革推進法は、医療保険制度について「原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」（第六条）と書かれています。「原則」とは「例外」があることを前提とした言葉であり、これまで日本の国是とされてきた国民皆保険制度を絶対堅持するという政府の姿勢はここには見られません。
2013年7月、日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に正式参加しました。アメリカの圧力により、日本で混合医療（保険医療と自由診療の併用）が解禁されれば、診療費が高騰し、アメリカの民間医療保険が日本でシェアを拡大するでしょう。次第に保険医療がまかなえる範囲が縮小すれば、アメリカ型の「民間医療保険に加入しなければ、病気になることもできない」という社会が到来しかねません。いわば、健康が自己責任となるのです。
2013年8月6日には、政府の社会保障制度改革国民会議が最終報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。報告書には、介護を必要とする度合いが低い「要支援」者を介護保険制度の対象から外して市町村に委ねることや、七十～七十四歳の医療費窓口負担を段階的に一割から二割に引き上げることなどが盛り込まれました。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などを求めてきた民主党は、三党の実務者協議からの離脱を決めました。安倍政権がかつての小泉政権のように社会保障費を抑制する方向に舵を切ったことは明らかです。
介護の必要度が低い高齢者が介護保険の対象から外されれば、当然、家族や地域のボランティアに負担がのしかかることになります。この動きも、生活保護の扶養義務強化と同様、家族や地域で支え合うことを美徳として強制し、公的責任を後退させる「絆原理主義」の現れだと言えます。
生活保護バッシングから始まった生活保護制度「見直し」の動きは、これら社会保障制度全体の「見直し」に向けた先鞭をつけるものだと言えます。生活保護の分野は政治力のある圧力団体が存在しないため、「最初のターゲット」にされようとしています。しかし、生活保護利用者をバッシングし、制度を使いにくくしようとする動きの延長線上には、医療・介護・年金など、人々の命や暮らしを支える社会保障制度全体を縮小していく動きがあることを忘れてはなりません。
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以上は、2013年11月に発行された本に書いた文章ですが、今年に入り、TPPの署名が行われたほか、厚生労働省は介護保険の「要支援１、２」の介護予防サービスを市町村に移すだけでなく、「要介護１、２」の家事援助を介護保険から外し、自己負担を導入する方向で検討を始めました。
「介護離職ゼロ」どころか、本来、国が責任を持つべき社会保障を家族や地域の支え合いに丸投げしようという動きが強まっています。
また、問題発言をおこなった石原伸晃氏は甘利氏の辞任に伴い、経済再生担当相に就任しました。
「人権制限論」の先にどのような社会があるのか。そのことを私たちは本当に望んでいるのか。真剣に考えるべき時が来ています。
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2016年2月7日
日々のできごと 書評・関連書籍
拙著『生活保護から考える』（岩波新書）が第２刷になりました！
この本は、生活保護法の改悪案が国会で審議されている時期に緊急出版したものです。第１刷の発行は2013年11月なので、2年3ヶ月かけて増刷になったことになります。
時間はかかりましたが、多くの方に読んでいただいたことは著者としては嬉しい限りです。大学などでの社会福祉関連の授業で、テキストとして使用してくださっているところも多いようです。
時間はかかりましたが、生活保護制度や利用者に関する誤解やデマをなくしていくために、末永く活用してもらえると嬉しいです。
まだの方はぜひこの機会にご一読ください。
■『生活保護から考える』目次
はじめに
第１章
崩される社会保障の岩盤
「働いた者がバカを見る制度」なのか／猛暑の夏に起こったこと／夏季加算の新設を求めて／安倍政権による基準引き下げ／基準部会の検証は活かされたか／小泉政権における老齢加算廃止／なぜ2008年と2011年を比較するのか／生活扶助相当ＣＰＩの算出方法／脅かされるいのちと暮らし／子どもたちの将来に与える影響／排除されるボーダー層／「補足性の原理」とは／制度から排除によって何が起きるのか／ほかの制度への波及／就学援助の縮小と最低賃金への影響／物価上昇政策がもたらすこと／資産要件の厳しさ／医療費を支払うと……／封印された「ナショナルミニマム」／強行された基準引き下げ
第２章
届かない叫び声
切符を渡されて、たらい回しに／厚労省による是正指導／窓口で行なわれる虚偽の説明／「水際作戦」の背景にあるもの／不正受給キャンペーンから123号通知へ／餓死、路上死の増加／自治体ごとの恣意的な判断基準／「ヤミの北九州方式」／裏と表の使いわけをする厚労省／厚労省の通知が生活保護利用者を増やしたのか／生活保護の捕捉率／生活保護制度の認知度が低い／貧困を直視しない政治／相対的貧困率の発表／スティグマを強化させた生活保護バッシング／生活保護の現物給付化案／国連からの勧告／「裏システム」の「表」化に動き出した政府
第３章
家族の限界
親族間の暴力と支配／「私」を、「親密」と「個」に／生活保護を活用して親子を分離する／芸能人親族の生活保護利用／扶養義務を強化する法改正／生活保護と扶養義務との関係／扶養義務が「優先」に／公的扶助と私的扶養の線引きのわかりにくさ／中途半端に終わった民法改正／諸外国では／貧困の世代間連帯が悪化／生活保護世帯の高校生の声／障がい者の自立生活にも影響／扶養義務強要は家族関係を破壊／ＤＶ・虐待の被害者に深刻なダメージ／社会問題を「私的領域」に押し込める／自民党のめざす社会保障ビジョン／「日本型福祉社会」の崩壊／家族の支え合いの限界／「社会保障と税の一体改革」の変質／「絆原理主義」
第４章
当事者の一歩
当事者が声をあげられない／親の介護のために離職／初めての路上生活／路上からの生活保護申請／生活保護利用者への就職差別／当事者の支え合いをつくる／福島からの避難者を支援／「一人ひとり、その人にあった言葉をかけてもらいたい」／精神疾患で働けなくなり／生活保護を利用している自分を肯定できない／二度目の生活保護申請／当事者の声を政策に／生活保護利用者によるデモ／身体障がい者の当事者として／福祉予算削減の動きに懸念／当事者としてロビー活動に参加／数ある制度の一つとして
第５章
問われる日本社会
自民党議員による人権制限論／小野市の福祉制度利用者「監視」条例／1950年の生活保護法の抜本的な改正／利用者バッシングと社会保障費抑制／問題だらけの生活保護法改正案／切り縮められた「自立」概念／生活困窮者自立支援法案の問題点／貧困をなくすための総合的政策を／「生活保障法」へ／ケースワークの質の確保／世帯単位の緩和／生活保護利用者は「徴兵逃れ」か／石原吉郎の語る「弱者の正義」／基準引き下げに対する不服審査請求
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2016年2月7日
提言・オピニオン
今年1月22日、国土交通省は今後の住宅政策の方向性を示す住生活基本計画（全国計画）の見直し案を発表しました。
住生活基本計画見直し案概要
8つの目標のうち、「目標3」に住宅セーフティネットの充実が盛り込まれている。
新たな計画案の最も大きな柱は、既存の住宅ストックの利活用推進です。年々、増加の一途をたどっている全国の空き家は、年には戸数で約820万戸、割合で総住宅数の13.5％を占めるまでに至っており、各地で深刻な社会問題となっています。
私たち、「住まいの貧困」に取り組むＮＰＯ関係者や研究者は、こうした空き家を住宅の確保に苦しむ低所得者への居住支援に活用できないかと、様々な形で提言活動を行なってきました。
空き家率同様、上がってほしくないのに上がり続けているのが日本の相対的貧困率です。「空き家を活用した低所得者支援」は、私たちの社会が抱える二大問題を一石二鳥で解決する方策だと言えます。
こうした問題意識に基づき、昨年5月にも、『市民が考える！若者の住宅問題&空き家活用』というシンポジウム（主催：NPO法人ビッグイシュー基金）が開催されました。このシンポジウムの報告書は下記のページでダウンロードできます。
NPO法人ビッグイシュー基金：「若者の住宅問題&空き家活用」シンポ報告書が完成しました
また、一昨年、私が立ち上げた一般社団法人つくろい東京ファンドは、まさにこうした問題意識から民間の資金で「空き家を活用した低所得者への居住支援」を実施することを目的とした事業体であり、民間の物件オーナーの協力を得ながら、都内に複数のシェルターや若者向けシェアハウスを開設してきました。
民間のレベルで空き家活用事業を形にして見せることで、腰が重い行政に発破をかけようと思ったのです。
空き家を「準公営住宅」に！ついに国が動いた！
そうした私たちの動きに刺激されたのかどうかはわかりませんが、今回の計画案には住宅セーフティネット機能を強化するために「民間賃貸住宅を活用した新たな仕組み」を構築する、という文言が盛り込まれました。
また報道によると、国土交通省は耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定し、子育て世帯や高齢者等などに貸し出す仕組みを検討しているとのことです。今後、詳細を詰めて、来年の通常国会にはそのための法案を提出する予定だということです。
日本経済新聞：空き家を「準公営住宅」に 国交省、子育て世帯支援
ようやく国のレベルで、空き家を低所得者支援に活用する動きが出てきたことは歓迎したいのですが、この「準公営住宅」構想は住生活基本計画の見直し案にはっきりと書かれているわけではありません。
せっかく出てきた構想が尻すぼみにならないように、住生活基本計画にきちんと書きこませることが重要だと私は考えています。
住生活基本計画の見直し案は、2月12日までパブリックコメントを受け付けているので、ぜひ多くの方に意見を寄せていただければと思います。
パブコメの出し方については下記のリンク先をご覧ください。
「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集について
基本計画の見直しにおいて、私が重要だと思うポイントは、以下のとおりです。
・一定の基準を満たす空き家を「準公営住宅」として位置付けることを計画に明記する。
・「準公営住宅」の対象は、子育て世帯や高齢者だけでなく、若年単身者なども含めた低所得者全般とする。
・「準公営住宅」が従来の「公営住宅」とあわせて住宅セーフティネットの役割を果たせるように大量に供給できる体制をつくる。従来の「公営住宅」も削減をせず、特に抽選倍率の高い都市部では戸数を増やす。
・「希望出生率1.8 の実現につなげる」ことを住宅政策の目標に掲げるのは、個人のライフスタイルへの干渉になりかねず、不適切。「三世代同居・近居の促進」も削除すべき。
まだまだ楽観はできない。パブコメで後押しを！
空き家を活用した「準公営住宅」が大規模に実施されれば、戦後の住宅政策の大転換とも言える事業になるでしょう。
その一方で、これまで国土交通省が作ってきた住宅セーフティネットがあまりに貧弱であった、という「実績」を踏まえると、楽観ばかりできないと私は考えています。
最悪のシナリオは、「準公営住宅」という仕組みを作ったものの、実際にはほとんど整備されず、「新しい制度ができたから」ということが口実になり、従来の公営住宅の戸数が削減される、という結果になることです。
そのため、ぜひ多くの方にパブリックコメントを出していただき、「空き家を準公営住宅に！」という声をあげていただければと思っています。
住宅政策の大転換を実現させるためにご協力をお願いします！
2016年2月2日
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