講演・イベント告知
『市民が考える！若者の住宅問題＆空き家活用』
―『若者の住宅問題』と空き家活用を考えるシンポジウム大阪編のご案内―
ビッグイシュー基金では、住宅政策の再構築が日本の貧困問題解決の切り札ではないかと考え、2013年より「住宅政策提案・検討委員会」を設け、「住宅政策提案書」をまとめました。これを裏付けるため、2014年8月、首都圏/関西圏に住む ①若年(20～39歳・学生除く) ②未婚 ③低所得層(年収200万円以下)の男女を対象に調査を実施し、1767人の回答を得ました。
調査では、6.6%もの人が広義のホームレス状態を経験している一方で、4人に3人が親と同居せざるを得ない状況にあり、4割弱が「無職」であることなど、若年層の困窮状況が明らかになりました。この問題を改善していく上で、大きな政策の枠組みを描き直すとともに、「親の家」や増え続ける「空き家」を含む、市場の住宅ストックの活用が鍵として、浮かび上がりました。
この調査報告『若者の住宅問題』をまとめた平山洋介委員長をはじめ、多彩なメンバーが参加し下記の要領でシンポジウムを開催します。第2部では大阪市生野地域で空き家活用事業を展開する月川至さん、自治体での先進的な取り組みを行う神戸市住宅政策課、ITシステムで不動産業界に革新をもたらした伊藤嘉盛さんをお招きし、会場の皆さまとのトークセッションの時間を設けました。ふるってご参加ください。
【日時】2015年5月31日（日） 13時半～16時半 （13時より受付開始）
【場所】天満橋 国民会館 大ホール 地図
住所：大阪市中央区大手前二丁目1番2号 國民會館住友生命ビル12階
最寄り駅：地下鉄「天満橋」駅3番出口 徒歩5分
【定員】200名（先着順） 【参加費】1,000円（『若者の住宅問題』等、資料代を含む）
【内容】当日配布の『若者の住宅問題』をもとに以下のテーマで話し合いをします。
※報告書を事前にご希望の方は、基金HPで無料ダウンロード可能なPDF版をご利用ください。
第1部 「若年・未婚・低所得層の住宅事情について」 調査結果の報告・分析
・平山洋介委員長 (神戸大学大学院 人間発達環境学研究科教授)
・稲葉剛委員 (一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/ NPO法人もやい理事)
・川田菜穂子委員 (大分大学 教育福祉科学部准教授)
第2部 「空き家」活用の可能性を考える
・大阪市生野区における空き家の活用事例
月川 至さん (特定非営利活動法人出発のなかまの会 代表理事)
・民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット再構築の検討
神戸市住宅政策課
・不動産業界から見た空き家と、その活用方策
伊藤 嘉盛さん (イタンジ株式会社 代表取締役CEO)
第3部 「市民が語ろう！若者の住宅問題＆空き家活用」
・トークセッション
【主催】住宅政策提案・検討委員会／認定NPO法人ビッグイシュー基金
【お申込み】
ビッグイシュー基金HPお申込フォームか、FAX(06-6457-1358)で、お名前、ご参加人数、お電話番号、メールアドレスをご記入の上お申し込みください。
お問い合わせ窓口：基金 大阪事務所 (担当：高野) TEL：06-6345-1517 E-Mail：info@bigissue.or.jp
2015年4月29日
講演・イベント告知
最近の生活保護はどうなっている？元保護利用者・生活保護ケースワーカー・支援者でかんがえる
日時：2015年5月24日（日）13：20～16：30（開場13：00）
場所：大田区産業プラザ6階D会議室（東京都大田区南蒲田1-20-20）
地図 http://www.pio-ota.net/access/
参加費・資料代：一般800円 会員無料
＊チラシPDFはこちら。
http://kofuken.main.jp/saisin/deta/2015_soukai_symposium.pdf
【シンポジウム】
自立生活サポートセンター・もやい理事・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人
稲葉剛さん
生活保護ケースワーカー
楢府憲太さん
元当事者
和久井みちるさん
【コーディネイター】
全国公的扶助研究会会長・花園大学教授
吉永 純さん
最後のセーフティネットと言われ、市民生活の最後の砦である生活保護。最近、なんだかおかしいと感じていませんか？
２０１５年度は、【生活扶助額の引き下げ3回目＋住宅扶助額引き下げ＋冬季加算引き下げ＝引き下げ三重苦】です。
また、大阪市では、生活保護利用者の管理を強めようと、保護費の一部プリペイドカード化（どこで買ったか記録される）が計画されています。これらの動きは、生活保護利用者の生活を更に圧迫するとともに、利用者を管理すれば「無駄遣いがなくなる」という偏見をもとにした、根拠も実効性もないやり方ではないかと危惧します。
最近の生活保護制度の問題にはまさに――「人の生き方・生存」そのものが軽んじられているのではないか――という現代日本が抱える大問題が透けてみえます。
本シンポジウムでは、生活保護の原点を考えていきたいと思います。
主催：全国公的扶助研究会
http://kofuken.main.jp/
2015年4月24日
講演・イベント告知
『大震災と住宅政策の改革を考える』院内集会
〔日 時〕２０１５年５月１９日（火）１２時～１４時
〔会 場〕 衆議院第１議員会館 第４会議室 （千代田区永田町２－２－１）
（東京メトロ・国会議事堂前駅又は永田町駅、徒歩５分）
〔プログラム〕
主催者あいさつ 「国会議員アンケート結果にふれて」 坂庭国晴・住まい連代表幹事
国会議員（衆参・国土交通委員）のあいさつ、発言
講演１ 「大震災と住宅政策」 塩崎賢明・日本住宅会議理事長（立命館大学教授）
講演２ 「若者の住宅問題」 稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人
報告１ 「被災地の現状と支援の取り組み」 新里宏二 弁護士（一般社団法人パーソナルサポートセンター代表理事）
仙台市で生活支援、就労支援の事業を実施。
報告２ 東京災害支援ネット（とすねっと）からの報告
東京都内などで大震災被災者、福島原発事故の避難者支援を行っている。
この院内集会は、衆参の国土交通委員（７０名）への「大震災と住宅政策改革」に関するアンケート（意見集約）を実施（４月中旬～５月上旬）した上で、開催するものです。
ぜひご参集ください。
【１１時３０分～衆議院第１議員会館入口で通行証配布、先着４０名まで】
【開催団体】 日本住宅会議、住まい連、住まいの貧困ネット
連絡先：NPO住まいの改善センター ℡：０３―３８３７－７６１１
2015年4月22日
メディア掲載 日々のできごと
2015年4月9日付け産経新聞記事（共同通信配信）に、一般社団法人つくろい東京ファンドの個室シェルター「つくろいハウス」に関する記事が掲載されました。
生活困窮者向け宿泊施設「個室化」進む
次のステップへ「安心」提供
住まいを失った生活困窮者向け宿泊施設の「個室化」を進める動きが都内でも広がっている。地価が高い23区内などでは相部屋形式が多く、心の病などで施設になじめない人が路上生活に戻ってしまうこともある。支援関係者は「困窮者が次のステップに進めるよう、安心して過ごせる場所を提供したい」と話している。
中野区の鉄筋コンクリート３階建てビルに入る「つくろいハウス」。３階部分の６畳と４畳半の８部屋を、１～６カ月程度宿泊できるシェルターとして使っている。昨年７月の開設以降、今年３月末までに計２３人を受け入れてきた。
「着の身着のままでここに来た」と、昨年秋から暮らす小林勇さん（84）。介護保険の要支援２の認定を受け、週に１回ヘルパーに洗濯や掃除を手伝ってもらっている。「この年になると借りられるアパートを探すのは難しい。本当にありがたい」と話す。
シェルターは短期の滞在が基本。新たな住居に移れるまで、スタッフが生活保護の申請を手伝うなどサポートする。家賃は入居者の経済状態によって設定しており、月に数万円が目安だ。負担ゼロの場合もある。
ハウスを運営するのは、ホームレス支援を続けてきた稲葉剛さん（45）らがつくる「つくろい東京ファンド」。自己資金に加え、インターネットを通じて小口の出資を募るクラウドファンディングなどを活用し、運営の初期費用約２００万円を集めた。
部屋はビルのオーナーが「暮らしに困っている人のために使ってほしい」と安く貸してくれた。生活困窮者が宿泊できる施設は目的によってさまざまなだ。シェルターは緊急一時宿泊事業として、自治体がＮＰＯ法人などに委託して運営しているケースが多い。
入居者の相談に応じて就労を図る「自立支援センター」という形態もある。民間事業者による「無料・低額宿泊所」は23区内など都市部を中心に増えているが、一部に悪質な「貧困ビジネス」が疑われるケースも指摘される。
つくろいハウスに入居する別の男性（42）は、公園やネットカフェでの寝泊まりを繰り返してきたという。
「公園ではアルミの防寒シートで体をぐるぐる巻いて寝ていた。落ち着いたところで寝られると疲れがとれる」
これで意欲が湧き、ホームレスが街頭で立ち売りする雑誌「ビッグイシュー日本版」の販売員として働き始めて貯金をし、３月中旬からは自分でアパートを借りた。
ホームレス支援に取り組むＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」では、「居住環境が整うことで、今後の生活がイメージできる。頑張ろうという意欲が出て、自立につながる」と、施設個室化が全国的に広がることを期待している。
2015年4月10日
講演・イベント告知
『くらしの最低保障引下げにＮＯ！集会』
～「わたしの居場所を奪わないで！」４・２９市民集会
日時：２０１５年４月２９日（水・祝）１４時～１６時
場所：さいたま共済会館６階（さいたま市浦和区岸町７－５－１４） 地図は、こちら。
参加費：無料
生活保護基準引下げが一昨年８月から始まり、昨年４月、今年４月に引下げが強行されました。
そして、７月からは住宅扶助基準の大幅な引下げが始まり、冬季加算の引下げも控えています。この三重苦は生活保護利用者を追い詰め、孤立を招き、いのちさえ脅かされるのではと大変危惧されます。
生活保護基準は、最低賃金や年金、就学援助など多数の制度に影響し、そうした重要な「暮らしのものさし」の引下げは、私たちの暮らしを確実に脅かしています。
今、この国で、この埼玉で起きていることをみつめ、共に考えていきませんか。
基調講演 「貧困は自己責任？ ～貧困の現場から社会を変える～」
講師 稲葉 剛さん（認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事）
生活保護引下げにNO！声を届けよう
◎私たちの声を届けよう
◎生活保護引下げは生活保護受給者だけの問題？
◎埼玉での取り組み
○集会後に相談会を開催します．生活への不安など，どなたでもお気軽にご相談ください
【 主催 】生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会
【 後援 】埼玉弁護士会 埼玉司法書士会 埼玉県労働者福祉協議会 日本労働組合総連合会埼玉県連合会 埼玉県労働組合連合会
【お問合せ】さいたま司法書士事務所（広瀬）TEL 048-815-6978 ／ FAX 048-815-6977
＊事前のお申し込みは不要ですが，障害による必要な配慮（手話・要約筆記・点字資料・車いす利用など）が必要な方は予めお知らせください．
＜集会カンパを募集しています＞
振込先 埼玉りそな銀行 桶川支店 普通預金４５９８１１６
生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会 会計 飛鳥井 行寛
2015年4月4日
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