第18回生活保護基準部会を傍聴しました。

日々のできごと

昨日(5月30日)、厚生労働省で開催された第18回生活保護基準部会を傍聴してきました。

 

写真 (36)

 

現在、基準部会では生活保護の住宅扶助費に関する議論が進んでいます。

 

*第18回社会保障審議会生活保護基準部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047219.html

 

これまでの議論をまとめた厚労省による論点まとめには、

住宅扶助特別基準額の妥当性を検証するにあたって、健康で文化的な最低限度の住生活を営むことができる住宅かどうかをみるための尺度は、住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月閣議決定)において定められている最低居住面積水準(設備条件を含む。)でよいか。

※ 全国の民営借家では、約1/3の世帯で、最低居住面積水準(設備条件を含む。)が未達成の状況にある。

という文言があり、低所得者の住居が最低居住水準を割り込んでいる現状を前提にして、「一般低所得世帯との均衡」という論理のもとに住宅扶助基準を引き下げようという意図が明らかになっています。

これに対して、各委員から「一般低所得世帯との均衡ばかり強調すると、生活保護が劣悪さをオーソライズ(権威づけ)し、増幅させる危険性がある」、「最低居住水準は国土交通省が作った制度であり、それ以外のものをこの部会で作ることはできない」といった反論が相次ぎました。

厚労省は7月から8月にかけて、「生活保護受給者の居住実態に関する調査」をおこなうとのことですが、この調査が「生活保護世帯が一般低所得者の住居より家賃が割高のところに住んでいる」、「一般低所得者の多くが最低居住面積水準を割り込む住居に暮らしている実態がある以上、そことの均衡で住宅扶助基準を引き下げざるをえない」という結論に誘導しようとしているのは明らかです。

しかも、この調査の細目を詰める「作業部会」の議論は非公開になりました。

 

今回の部会でも各委員が指摘していましたが、生活保護利用者には単身の高齢者も多く、家賃の金額について大家や不動産屋と交渉する力を持っていない場合がほとんどです。

そうした中、住宅扶助基準(「家賃」分に相当)の引き下げが行なわれてしまえば、その分、収入減を防ごうとする大家や不動産業者が(住宅扶助の対象にならない)「管理費」「共益費」などを増額し、結果的にそれを生活費の中から支出せざるをえなくなる人が増えるのではないでしょうか。

今でも、車イスの障がい者の中には住宅扶助(障がい者などの特別基準は東京都内で69800円)の範囲内でバリアフリーの住宅を見つけられず、実質的に生活費からプラスして払っている人がたくさんいます。

昨年から生活扶助基準が先行して下げられる中、多くの人が「適切な居住環境を確保するために食費などを削らざるをえない」という状況に苦しんでいます。

 

部会は11月にも「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」をおこなうと言います。

生活保護分野だけでなく、住宅問題に取り組む研究者や諸団体にも声をかけて、住宅扶助引き下げの問題点について声をあげていきたいと思います。

 

*住宅扶助問題については、ライターのみわよしこさんがダイヤモンドオンラインの連載「生活保護のリアル」で取り上げています(第54回、第59回、第60回、第63回など)。ご参考にしてください。

http://diamond.jp/category/s-seikatsuhogo

国立競技場建て替え問題:まず聴くべきは地域住民の声では?

提言・オピニオン

さまざまな議論を呼んでいる国立競技場の建て替え問題。

本日5月28日、日本スポーツ振興センター(JSC)は新国立競技場の基本設計を明らかにしました。

建設通信新聞:新国立競技場の基本設計パースと模型がついに明らかに!!
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2014/05/blog-post_28.html

新国立競技場については、デザイン・コンペを勝ち抜いたザハ・ハディッドの案に対して、「神宮外苑の歴史的な景観を壊す」、「建設費用がかかり過ぎる」、「積雪の重みに耐えられないのではないか」といった疑問の声が建築家らからあがり、2014年3月末に完了する予定だった基本設計がこの間、延期されてきました。

5月12日には、建築家の伊東豊雄さん、人類学者の中沢新一さんらが都内で記者会見を開催。
会見では、伊東豊雄さん設計の改修案が発表され、客席の増設やレーンの拡張をすれば、改修で十分対応できるとの主張が広がっています。

Our-Planet TV:伊藤豊雄氏「半額で工事できる」国立競技場の改修案発表
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1787

日本建築家協会(JIA)も5月23日、国立競技場の解体工事に着手しないよう求める要望書を東京都知事と文科大臣、JSC理事長宛てに提出しています。

日経アーキテクチュア:日本建築家協会、国立競技場の解体延期を要望
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26014_W4A520C1000000/

私も、こうした専門家の意見に関係者が耳を傾け、国立競技場を建て替えるのではなく改修で対応すべきだと考えます。

私がそう考えるのは、景観やコストの問題もありますが、何よりも建て替えで競技場が巨大化することにより、周辺住民が立ち退きをせざるをえなくなるからです。
建て替えが人々の暮らしに直接影響を与えるという点も、もっと考慮されるべきだと考えます。

新国立競技場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建て替え案では競技場の敷地が拡大。現在、競技場の南にある明治公園のエリアも呑みこまれてしまいます。

そのため、明治公園が押し出される形で、地図のA-3地区の場所に「再配置」されることになっています。
A-3地区はイベントなどの際、「歩行者の滞留空間となるオープンスペース」と位置付けられています。この場所に現在あるのが、都営霞ヶ丘団地です。

東京都は都営霞ヶ丘団地を除却し、そこに住んでいる住民を都内の複数の都営住宅に移転させる計画を進めています。
競技場が巨大化することで、玉突きのように都営住宅に暮らす住民が追いやられてしまうのです。

すでに昨年から、「早期移転」という名称で新宿区内の別の都営住宅への移転が始まり、数十世帯が転居。残る約150世帯についても順次、移転を進めていく予定です。

移転先に予定されている都営住宅には、福島から避難している方も暮らしています。そのため、避難者への住宅支援を打ち切って、そこに霞ヶ丘から移転する人を入居させるのではないか、とも噂されています。そうなれば、さらに「玉突き」が起こることになります。

 

先日、私はこの都営霞ヶ丘団地を訪問し、数人の住民の方と話をしてきました。

住民の方によると、2012年7月、突如として「移転していただかないとならないことになりました」とのチラシがまかれて、立ち退きを知らされたとのこと。
その後、東京都やJSCによる説明会が開催されましたが、いずれも一回ずつで、その内容も決定事項を伝えるものに過ぎなかったと言います。

霞ヶ丘団地を新競技場の関連敷地とする、というJSCの決定は、都営住宅を管理する東京都都市整備局にすら事前に知らされていませんでした。

霞ヶ丘団地に暮らしている住民の中は、1964年の東京オリンピックに伴う都市開発にからみ、周辺地域から移転してきた、という経験がある人もいます。
その人たちは、一生のうちに二度もオリンピックのために立ち退きを強いられることになるのです。

「別の都営住宅が用意されるから、問題ないのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、住民の6割は65才以上の高齢者であり、80代以上の方も少なくありません。
高齢者にとって、住み慣れた地域を離れ、コミュニティが解体されることは心身ともに大きな負担になります。

また、国立競技場や明治公園周辺には路上生活をしている人もたくさんいます。建て替えに伴い、この人たちも排除されてしまうでしょう。

折りしも、6月12日からブラジルで開催されるFIFAワールドカップでも住民の立ち退きが問題になっています。
サッカー好きで知られるブラジルですが、今は「ワールドカップに多額の予算を費やすより、福祉や住宅など人々の暮らしのためにお金をまわすべきだ」と大規模イベントへの抗議行動が広がっています。

オリンピックやワールドカップなどの大規模スポーツイベントを招致することにより、住民を追い出し、都市の再開発を強行していく。
そうした開発手法に対する批判は国際的にも高まっています。

国立競技場とその周辺地域を今後、どうしていくのか。
そのことを考える際に、ぜひ「そこに暮らしている人の視点」を忘れないでいただきたいと願います。

 

※6月14日(土)に開催する「住まいは人権デー」のイベントでも、大規模スポーツイベントと「住まいの貧困」の関連について一緒に考えていきます。是非、ご参加ください。

6月14日(土)2014年 「住まいは人権デー」ミーティング &パレード
http://inabatsuyoshi.net/2014/05/21/253

 

※「反五輪の会」による聞き書き。住民の方の思いや団地での暮らしぶりが詳細に語られています。ぜひご一読ください。

都営霞ヶ丘アパート住民Jさんが語る「霞ヶ丘町での暮らし」(前編)
http://hangorin.tumblr.com/post/79559426423/j

都営霞ヶ丘アパート住民Jさんが語る「霞ヶ丘町での暮らし」(後編)
http://hangorin.tumblr.com/post/81200081549/j

6月4日(水)「困っちゃう人々」官邸前アクション

講演・イベント告知

2012年7月からおこなってきた「このまますすむと困っちゃう人々の会」の官邸前アクションを6月よりリニューアルして行います。

ぜひご参加をお願いします。
開始時間が18時半からに変更になっていますので、お間違いなく。

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【転送・転載歓迎】

http://komacchauhito.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

6月4日(水)官邸前アクション開催します

総理、いい加減にしてください!!

毎月第1水曜日 官邸前で声をあげよう いのちとくらしを守るスタンディングアクション
消費税増税、社会保障削減、生活保護改悪・・・それだけじゃない!!
なんでも改悪三昧の、私たちをまったく大切にしない総理、いい加減にしてください!!

毎月第1水曜日、官邸前でいっしょに声をあげませんか。
「このまますすむと困っちゃう人びとの会」は、2012年7月以来、水曜日に官邸前でスタンディングアクションをおこなってきました。

消費税増税、社会保障削減、生活保護改悪を進めようとしていた民主党の野田政権に対し「このまま私たちの社会がすすんでいくと困る!」「くらしが悪くなっていくと困る!」という多くの人、普段はなかなか声をあげにくい立場にあるさまざまな分野の人びとが小さな声をあげながらつながってきました。
そして自公政権に代わり安倍総理が就任してからというもの、私たちのくらしと世の中はますます悪い方へ、暮らしづらく生きづらい方へと転がり始めているように思います。

私たちは今どんなことに困っているのか。くらしの中でどんなことが悪くなってきているのか。
このまま私たちは私たちのいのちとくらしを守れるのか。
不安や心配ばかりが増えていく今の世の中に生きている者としていっしょに声をあげてつながりませんか。
楽しげな音楽や歌声、力強いコール、ラブリーなメッセージ、告知や報告、飛び入り参加など、歓迎です。
ハートフルなアクションをつくって行きましょう。みなさまのご参加お待ちしています。

 

●今後の日程
6月のアクションは6/4(水)です。
その次は7/2(水)8/6(水)・・・その次はまたお知らせいたします
毎回 18:30~20:00
時間が18:30からに変更になります。お間違えなく。

●場所
首相官邸前(東京メトロ千代田線・丸の内線・日比谷線 国会議事堂前駅からすぐ)

●雨天の場合
雨天中止です。当日12時の時点で、ブログやTwitterなどでお知らせします。
雨模様の日、夕方に天気が急変しそうな日などは、各自気をつけてチェックしてください。

twitter:https://twitter.com/komacchauhito
Facebook:https://www.facebook.com/komacchauhitobito

福井地裁判決と自民党改憲草案~「人格権」はどこに行くのか?

提言・オピニオン

「司法は生きていた」

5月21日、福井地裁は大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えを全面的に認め、関西電力に対して「原子炉を運転してはならない」との判決を出しました。

3・11以降の原発差し止め訴訟で初めての判決になります。

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨
http://www.news-pj.net/diary/1001

判決文の中で印象的なのは、「人格権」という言葉でした。

判決は「生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つ」ことを指摘した上で、人格権について以下のように説明しています。

「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。」

その上で、判決は福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、原発に求められる安全性を検討。

「人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。」として、差し止めを認めました。

判決は、人格権の憲法上の根拠を憲法第13条と第25条に求めています。
改めて「個人の尊重」を定めた憲法第13条を見てみましょう。

憲法第13条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

ここで私が思い出したのは、自民党が2012年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」です。

 

自民党改憲案.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本国憲法改正草案(PDF)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

この改正草案では、第13条は以下のように変わっています。特にポイントになる箇所を【 】で囲んでみました。

第13条 全て国民は、【人】として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、【公益及び公の秩序に反しない限り】、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

「個人」から「人」へ。
「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」へ。

自民党は、「日本国憲法改正草案 Q&A」 の中で、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改めた理由を以下のように説明しています。

 

自民党「日本国憲法改正草案 Q&A」 (PDF)
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。そのため、学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。しかし、街の美観や性道徳の維持などを人権相互の衝突という点だけで説明するのは困難です。

今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図したものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、人々の社会生活に迷惑を掛けてはならないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。

 

私は憲法を専門的に勉強したことがないので、はっきりしたことは言えないのですが、自民党の改憲草案は、「人格権」よりも「社会秩序」の方が上位にあると言っているように見えます。

自民党の改憲草案が実現してしまい、人格権が「すべての法分野において、最高の価値を持つ」という法の秩序自体が変えられてしまえば、裁判所が人格権を根拠に原発の差し止めを認める、ということ自体が非常に困難になってしまうのではないでしょうか。

「社会秩序」の維持のためには人格権の侵害も甘受すべき、という論理のもとに、憲法が書き換えられてしまえば、原発だけでなく軍事基地や大規模開発、公害などをめぐる裁判でも同様の論法がまかり通ってしまうことになります。

自民党の改憲草案については、すでに多くの方が危険性を指摘していますが、あらためて「人格権」という観点から批判を加えていく必要を感じました。

 

病棟転換型居住系施設について考える院内集会に参加してきました

日々のできごと

5月20日(火)に衆議院第2議員会館で「病棟転換型居住系施設について考える院内集会」が開催されたので、参加してきました。

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弁護士や精神医療関係者、障がい者団体の関係者らでつくる「病棟転換型居住系施設について考える会」の主催です。

「病棟転換型居住系施設」構想というのは、精神科病院での長期入院が問題視されているにもかかわらず、地域生活への移行があまり進んでいない状況を踏まえて、現在の精神科病院の病床を介護精神型施設、宿泊型の自立訓練施設などに転換することで、「地域移行を果たした」ことにしてしまおう、というものです。

昨年10月、厚生労働省の検討会で、この構想が一部委員から提案され、議論が始まっているとのこと。
精神医療の関係者や障がい者団体を中心に批判の声が高まっており、先日の東京新聞社説でも取り上げられました。

 

東京新聞社説:精神科病院 暮らしの場ではない(2014年5月19日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051902000146.html

院内集会は正午から開始。会議室は満席で立ち見が出るほどでした。

DPI日本会議(障害者インターナショナル)事務局長の尾上浩二さんが開会あいさつ。

障がいのある人が地域で生きる権利を保障した障害者権利条約を日本政府が今年1月に批准したことに触れ、「多くの人の努力でかちとった障害者権利条約の真価が問われている課題だ」と危機感を表明されました。

その後、長谷川利夫さん(杏林大学)が基調報告。
長谷川さんは、病棟転換型居住系施設が設けられることになった場合、その資金は、現在、国会で審議中の医療・介護総合法案によって設置される「新たな財政支援制度」(904億円の基金)から拠出されることになり、その財源は消費税の増税分であることを指摘。
「これのどこが社会保障改革なのか?」と疑問を呈しました。

その後も様々な立場の方が発言をされましたが、最も印象に残ったのは精神科病院に長期入院をした経験のある方の話でした。

現在は埼玉県にあるグループホームで暮らしている76歳の男性は、22年間、精神科病院に入院をしていた経験を語り、「入院後8年したら症状も落ち着いたが、医師から『あんたは引き取り人がいないから、仕事もアパートも自分で探さないといけない。あんたの年齢と体力では無理。埼玉は民度が低いから精神病院を退院した患者を雇ってくれる人はいない』等と言われた。」と語りました。

もうお一人の男性も30年間入院した経験を語りました。この方も、医師に「退院したい」と何度も言ってもとりあってくれなかったと話していらっしゃいました。

私はこの集会に一参加者として参加をしていましたが、途中、司会からいきなり指名を受けたので、発言。

NPO法人自立生活サポートセンター・もやいでは、過去13年間に約2000世帯のアパート連帯保証人を提供してきたが、その中には路上生活の経験者だけでなく、精神科病院から退院してきた方もたくさん含まれていることを述べた上で、「住まいの権利」という視点からもこの構想を問題にしていきたいとアピールしました。

精神科病院からの地域移行が進まない背景には、アパートの入居差別や連帯保証人の問題もあると思われます。
だからと言って、病棟を宿泊施設に変えて「地域移行」だと強弁しても、そこに暮らす人々にとっては「地域で暮らしている」という実感は得られないでしょう。

このような姑息な手段ではなく、地域生活を阻んでいる社会的要因を一つずつ取り除いていくのが本筋ではないでしょうか。社会の側のハードルを撤廃していく努力が求められているのです。

ぜひ多くの方にこの問題に関心を持っていただきたいと思います。

この問題は、6月10日放映予定のNHK Eテレ「ハートネットTV」でも取り上げられる予定です。

ハートネットTVブログ「緊急取材中―精神科病院・20万人以上が1年以上の長期入院という現実―」

http://www.nhk.or.jp/hearttv-blog/700/188176.html

 

 

6月15日(日)制度があっても使えない? セクシュアル・マイノリティから見る貧困問題

講演・イベント告知

NPO法人もやいも共催しています。当日は「こもれびコーヒー」の販売もあり。

私も販売要員として参加する予定です。

 

こんな切り口もアリじゃない? 視野を広げる反貧困ネットワークセミナー
「制度があっても使えない? セクシュアル・マイノリティから見る貧困問題」

※チラシのダウンロードはこちらから(pdf・別ウィンドウで開きます)

日時:2014年6月15日(日)14:00~16:30(開場13:00)

会場:戸塚地域センター 多目的ホール(7F)
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2丁目18番1号 JR山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線高田馬場駅より徒歩3分

参加方法:申込不要・無料

生活困窮者のなかには一定数のセクシュアル・マイノリティ(※)がいて、セクシュアル・マイノリティのなかには一定数の生活困窮者がいる──でも、それが見えにくくなっているのはなぜだろう?
同性パートナーや性別違和のことを打ち明けられる? 打ち明けても対応してもらえる? 扶養照会というけれど、「家族」ってなに?

(※セクシュアル・マイノリティ…異性愛で性別違和などのない人(マジョリティ)に対し、同性愛や性同一性障害/トランスジェンダーら多様なマイノリティ層を総じてあらわす言葉のひとつ)

貧困問題とセクシュアル・マイノリティとの交差点に見え隠れする、HIV/エイズや依存などの重要なテーマ。その相談事例をもとに、支援の現状と課題を描き出し、対応の切り口について参加者とともに考えます。

支援現場の知見や当事者の声からは、本当は多様な人が暮らす社会に共通する課題が見えてくるかもしれません。

貧困やセクシュアル・マイノリティ関連の活動にたずさわっている人や関心がある人、まだよく分からない!という人も、気軽にご参加ください。

★会場では、貧困やセクシュアル・マイノリティに関する情報コーナーや、「こもれびコーヒー」スタッフによるフェアトレードの自家焙煎コーヒー(有料)の提供があります。

プログラム(予定):
■ごあいさつ~アイスブレイク
■イントロダクション:
「それぞれの現場でいま起きていること」
大西連(自立生活サポートセンター・もやい)
生島嗣(ぷれいす東京)
■ミニ・ワークショップ:
事例検討と発表
■コメンテーター発言

主催:反貧困ネットワーク
〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティ・スペース「ほのぼの」内
TEL/FAX: 03-3812-3724 http://antipoverty-network.org/

共催:
特定非営利活動法人ぷれいす東京(担当:大槻)
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-11-5 三幸ハイツ403
TEL: 03-3361-8964(月~土12:00~19:00) FAX: 03-3361-8835 http://www.ptokyo.com/

特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい(担当:大西)
〒162-0814 東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202号室
TEL: 03-3266-5744(火12:00~18:00・金11:00~17:00) FAX: 03-3266-5748 http://www.moyai.net/

※このプロジェクトは、「連合・愛のカンパ」助成事業です。

認知症を悪化させる介護サービス削減法案は廃案に!

提言・オピニオン

5月21日、参議院本会議で前代未聞の珍事が起こりました。
国会議事堂

田村憲久厚生労働相が医療・介護総合法案の趣旨説明をおこなう際、厚労省が議員に配布したペーパーに他法案の資料が紛れ込むミスが発覚。
この日の法案審議はストップしました。

以下は東京新聞の記事です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014052202000141.html

厚労省ミス 質疑できず 介護サービス削減法案

2014年5月22日 朝刊

 参院本会議で二十一日、介護保険サービスの削減を柱とする地域医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明を田村憲久厚生労働相が行った際、厚労省が出席議員に配った法案説明の文書にミスがあると判明。野党が反発し、予定されていた安倍晋三首相らへの質疑に入れないまま散会した。

 文書は「第一に」「第二に」と順番に法案内容を説明しているが、「第一に」との段落が二回現れる。厚労省によると、二回目は昨年末に成立した社会保障制度を見直すプログラム(工程)法の内容。担当職員がパソコン上で工程法の説明に法案の説明を上書きした後、不要な部分を削除し忘れた。

 今国会に提出した同省所管の労働者派遣法の改正案でも、行政機関の命令に応じなかった派遣事業者への罰則に関し「一年以下の懲役」とするべき条文を「一年以上」と間違えた。

 田村氏は本会議後、参院議院運営委員会の理事会で陳謝。記者団に「単純ミスを繰り返すことは許されない。ミスがないように徹底する」と述べた。菅義偉(よしひで)官房長官は記者会見で、厚労省に注意したと明かし「誤りが二度とないよう緊張感を持って対応する」と述べた。

 民主党の榛葉賀津也(しんばかづや)参院国対委員長は国会内で記者団に「立法府をばかにした対応だ」と強調。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も「(政府に)緩みが出ている」と指摘した。

 法案は二〇一五年四月から特別養護老人ホーム(特養)の新規入所者を原則として中重度の要介護3~5の人に限定。軽度の要支援1、2のお年寄り向けの訪問・通所介護事業は国から市町村に移す。一五年八月からは、一定以上の所得がある介護サービス利用者は一律一割の自己負担を二割に引き上げる。特養の入所者への居住費や食費の補助も縮小する。

 

この法案には様々な問題点がありますが、最もひどいのは、「要支援」の高齢者への通所・訪問介護を介護保険から外し、市町村事業に移すことです。

市町村事業になってしまえば、地域間の格差が広がり、財政力のない自治体では事業を継続することができなくなります。

多くの地域では結果的に、今までプロの介護ヘルパーがおこなっていたサービスを「家族や地域のボランティアに丸投げする」という状況が起こってしまうでしょう。

これでは、家族介護のために離職をせざるをえない人も増えかねません。

政府の責任を後退させ、家族に負担を押しつける、という方針は、生活保護法改悪における「扶養義務の強調」とも重なります。これも、「絆原理主義」の現れと言えるでしょう。

「要支援」というと、「そんなにサポートが要らないのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、訪問・通所のサービスを受けることで、認知症が初期段階で済んでいる高齢者はたくさんいます。

「要支援切り」は、厚労省の進める認知症予防に逆行し、認知症の悪化を促しかねないのです。

「認知症の人と家族の会」は、4月に法案の一部撤回を求める6万人以上の署名を厚生労働省に提出しています。

この法案はすでに衆議院を通過してしまっていますが、野党には政府の事務的ミスをも利用してがんばっていただき、廃案に追い込んでもらいたいと思います。

 

【NHKへの手紙】貧困報道では生活保護に関する正確な情報提供をお願いします(下)

提言・オピニオン

NHK002この手紙の前半部はこちらです。

2012年11月19日にNHK教育で放映された『ハートネットTV』「シリーズ貧困拡大社会 見過ごされた人たち」では、生活保護基準以下で暮らさざるをえない人々の実態が取り上げられました。
この番組も、それまで一般に知られていなかった生活困窮者の状況を取材したドキュメンタリーとして評価しています。

しかし、この番組の中でも生活保護制度について誤解を与えかねないシーンがありました(この点については当時、番組あてにメールをしています)。
山梨県のNPOスタッフが、病気の母親と二人暮らしをしている51歳の男性の家庭を訪問して、話を聴く場面です。

 

【ナレーション】
さらに話を聞くと、市役所に生活保護の相談に行っていたこともわかりました。
しかし男性は健康な上、十分働ける年齢であると見なされ、申請することができませんでした。

【男性の証言】
窓口の人に「生活保護はだめだから職業訓練所を受けたらどう?」と言われたことがある

 

ここでも役所側の対応の問題点への言及はありませんでした。

「健康で働ける人はダメ」というのは典型的な「水際作戦」の手法です。
役所の違法行為の結果、男性とその家族が生活保護基準以下の困窮生活を強いられているのは明らかですが、その問題は看過されてしまったのです。

ここでも私は、その場面に「この役所の対応は違法です」という注意書きを文字で入れるべきだと思います。
テレビでは番組の一部だけを見る視聴者も多く、ここだけを見ると、健康で働ける人は生活保護を利用できない、という誤った情報が視聴者に印象づけられるからです。

近年、民放各社が国内の貧困問題を取り上げなくなる中、NHKが様々な角度から貧困問題を取り上げ、良質なドキュメンタリーを継続して放映してきたことを私は評価しています。
しかし、ドキュメンタリー制作に携わる皆さんには、貧困の実態を明るみに出すだけではなく、貧困をこれ以上悪化させないために行政をチェックするという役割を担っていただきたいと考えています。

ご存知のように、他の先進国に比較して日本の公的扶助制度の捕捉率は非常に低く、生活保護の要件がある人のうち実際に制度を利用できている人の割合は2~3割にとどまると推計されています。
その背景には、役所の「水際作戦」や制度に対する誤解、制度を利用することを恥ずかしいと思うスティグマがあります。
貧困問題を報道で取り上げるのであれば、こうした捕捉率を下げている要因を一つずつ取り除くための報道に取り組んでもらえればと心より願っています。

特に、生活保護を利用できていない生活困窮者の実態を報道する際、その人に対する福祉事務所の対応に法的な問題がなかったかどうか、生活保護などの社会保障制度に詳しい専門家にチェックしてもらう体制を作っていただきたいと考えています。

貧困の実態を取り上げるだけでなく、公的機関による違法行為を明確に批判し、制度に関する誤解やスティグマを積極的に解消していく。
そんな番組を私は見てみたいと願っています。

【追記】
1月27日にNHK総合で放映された『クローズアップ現代』「あしたが見えない~深刻化する″若年女性″の貧困~」の中で描かれた「水際作戦」については、厚生労働省からも「不適切」であるという見解が示されました。番組において、指導監督官庁からも明らかに「不適切」であるとみなされる対応の事例を紹介しながらも、その問題点の指摘がなかったことについて、重く受け止めていただきたいと思います。

【NHKへの手紙】貧困報道では生活保護に関する正確な情報提供をお願いします(上)

提言・オピニオン

NHKでドキュメンタリー番組制作に携わっている皆さんへ

1月27日(月)にNHK総合で放送された『クローズアップ現代』「あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~」を見させていただきました。
今までマスメディアではあまり取り上げられなかった若年の単身女性やシングルマザーの貧困の実態を丁寧に描いた良質なドキュメンタリーでした。
しかし、番組中で生活保護制度に関して誤解を招きかねない表現があったことは看過できません。

番組ウェブサイトに掲載された放送内容の文字起こしから問題の部分を引用します。

【ナレーション】

この日も店には、小学生の子どもを育てる、30代のシングルマザーが、面接に訪れていました。
この女性は20代のころ、生活のために、一度風俗店で働いた経験がありますが、その後は別の仕事に就いていました。
去年、体調を崩して働けなくなり、生活保護を申請しましたが、生活状況を細かく調べるのに時間がかかると言われ、断念しました。
女性は、再び風俗の仕事に頼るしかなかったといいます。

【女性の証言】
シングルマザーの女性
「市役所にいくら通っても、申請するまで2か月かかるよ、3か月かかるよって。
待ってるわけにはいかないじゃないですか。だったらもう自分で働こうって決めて、気持ちだけですね。」

このナレーションの部分では、「生活保護を申請 時間かかり断念」というテロップが表示されていました。nhk01

しかし、一見してわかるように、生活保護を申請したが時間がかかるために断念した、という内容のナレーションやテロップと、「市役所にいくら通っても、申請するまで2か月かかるよ、3か月かかるよって(言われた)。」という女性の証言は矛盾しています。ナレーションやテロップでは申請したのにダメだったという印象を与えるのに対して、証言は申請の前の段階で足踏みをさせられたと述べているからです。

私たち、貧困問題に取り組むNPOは、全国各地の福祉事務所において生活に困った人を窓口で追い返す「水際作戦」が横行していると批判してきました。
その「水際作戦」の手法の一つに、生活保護制度に関する虚偽の説明をして、申請を断念させるという方法があります。
例えば、「住まいがないと生活保護を受けられない」、「働ける状態の人は受けられない」という虚偽の説明をして、相談者に「自分は生活保護を申請できない」と思いこませるわけです。
こうした場合、福祉事務所の面接記録の上では、「相談には応じたものの生活保護申請の意思は示されなかった」ということになります。

「生活保護の申請に時間がかかる」というのも、「水際作戦」で用いられる虚偽の説明の1つです。
生活保護の申請は、生活保護の申請書を記入して提出すれば済むことであり、「時間がかかる」ということはありえません。また、福祉事務所に対して口頭で申請の意思を表明しただけでも有効であると厚生労働省も認めています。

この女性は、「申請するまで2か月かかるよ、3か月かかる」という嘘を役所の担当者に言われ、生活保護の申請を断念させられたのでしょう。彼女は申請に至る前の相談段階で「水際作戦」にあったと考えられます。

この女性に対する福祉事務所の対応は明らかに違法な「水際作戦」ですが、番組内ではゲストの方が「このVTRのように、(生活保護の)申請を受け付けてもらえないというようなケースもあります。」と述べただけで、違法性に関する指摘はありませんでした。

私がこの点を問題にするのは、貧困問題を取り上げる番組の視聴者の中には、現在、生活に困窮している方や将来、生活に困窮する可能性のある方も多数含まれているからです。
そうした方々がこの番組を見た場合、「生活保護の申請に時間がかかる」という役所の説明を信じてしまい、生活に困窮しても生活保護制度は利用できないと誤解してしまうのではないでしょうか。
虚偽の説明を「嘘である」「違法である」と明示しないで放映してしまうと、結果的に制度に関する誤った認識を広めてしまうことになるのです。

もし私がこの番組の制作者であれば、ナレーションやテロップを女性の証言に沿った内容にした上で、「この役所の対応は違法です」というテロップを目立つように入れることでしょう。その上で、スタジオでも違法な「水際作戦」の問題点について詳しく説明をおこない、そうした違法行為にあった場合の相談窓口の連絡先をテロップで流します。
行政の窓口が虚偽の説明をした場合、その違法性を指摘して、同様の被害が広がらないようにすることこそ、報道機関の使命だと考えるからです。

なぜこのような番組構成になったのか、という点について、詮索をするのはやめておきます。
ただ、番組制作者の方に考えてもらいたいのは、せっかく貧困の実態に迫るドキュメンタリーを作ったとしても、生活困窮者が活用できる制度について誤解を与える内容が盛り込まれてしまえば、結果的に貧困を悪化させ、拡大させてしまうということです。

残念ながら、こうした傾向はNHKの他の番組でも見られます。(つづく)

6月14日(土)2014年 「住まいは人権デー」ミーティング &パレード

講演・イベント告知

2014年「住まいは人権デー」ミーティング&パレード

※チラシのダウンロードはこちらから(pdf・別ウィンドウで開きます)

http://moyai-files.sunnyday.jp/pdf/20140614_sumaihajinken.pdf

★日時

●2014年 6月 14日 (土)
●ミーティング 午後1時30分~午後3時15分
●パレード 午後3時30分~午後4時45分

★会場

渋谷区勤労福祉会館2階第1洋室
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html

★ミーティング

【資料代500円(払える人のみ)】

Ⅰ.記念講演 「アベノミクスと居住の格差・貧困―住まいと生活の権利の視点から」

―大泉英次・追手門学院大学経済学部教授(日本住宅会議理事、前和歌山大学経済学部教授)

Ⅱ.各分野からの報告とスピーチ

国民の住まいを守る全国連絡会、追い出し屋対策会議、東京借地借家人組合連合会、反五輪の会など、各分野からの報告とスピーチを予定

★パレード 予定コース

会場(勤労福祉会館)⇒神南郵便局前⇒山手線ガード⇒宮下公園横パレード⇒明治通りへ⇒
明治通りを直進パレード⇒原宿駅・明治神宮前下へ⇒東急プラザ、竹下通り横を通過し⇒
原宿署前を右折しパレード⇒神宮前3丁目交差点を左折⇒外苑西通りをパレード⇒
都営霞ヶ丘アパート横へ⇒ 明治公園     (解散)

★開催団体

日本住宅会議、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワーク

★連絡先

NPO住まいの改善センター
TEL03-3837-7611 FAX03-3837-8450

★〔住まいは人権デーの趣旨〕

1996年の6月にトルコのイスタンブールで第2回国連人間居住会議が開催されました。一般に「ハビタットⅡ」と呼ばれている会議で、世界171ヵ国から政府代表団、国連の機関、市民代表(NGO等)などが参加して、6月3日から14日までいろいろな議論が交わされました。(注・6月14日に宣言採択)
その結果、「居住の権利」という新しい概念を、独立した「基本的人権」として位置づけることが世界各国によって承認されました。そして、その政策的実現を、それぞれの政府が自国の住宅政策の最重要課題として努力することを確認し合いました。
※日本住宅会議編「住まいは人権」(かもがわブックレット・1997年8月発行)から

※1998年から日本における「住まいは人権デー」の取り組みが、主に街頭宣伝によって実施され(毎年6月14日に開催)、2009年に、住まいの貧困に取組むネットワークが発足し、同年から国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議、ネットワークの3者による「住まいは人権デー」を実施しています。

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